日本ではほとんど報道されていませんが、
中国を世界がどう見ているかが非常によくわかる事件が、今進行中です。
Googleという一企業が中国から撤退するかどうか、なんていう小さな問題ではありません。
小沢一郎が「お縄一郎」になるかどうかというのも、確かに大事な問題ではあるのですが、
日本のマスコミがワーッとそっちばかりに一生懸命になっているうちに、
インド洋給油の後釜を中国に取られたり、機密情報を盗まれたり、
臓器売買のブローカーまで日本に入り込んでいるという話もあります。
海外の情報にも、しっかりアンテナを張り巡らせなければなりませんね。
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米紙「ワシントン・ポスト」14日付の報道によると、
米グーグル社が中国からサイバー攻撃を受けたのと同時期に、少なくとも米企業34社が同様の被害に遭っていたことを明らかにしたとのこと。
被害にあったのはグーグルのほか、ネット検索のヤフーやコンピューター・ソフトウェアのアドビ（Adobe）、シマンテック（Symantec）、防衛企業のノースロップ・グラマン（Northrop Grumman）、化学メーカーのダウ・ケミカル（Dow Chemical）など米大手企業。
標的にされた企業は、中国が遅れている分野で、防衛産業の武器に関する情報や、ソフトウエアのソースコードなどが狙われたと専門家は指摘する。防衛産業企業への攻撃は、米武器システムの情報取得が狙いなのに対して、ハイテク企業への攻撃は、ソフトウェア使用の原動力であるソースコードの盗用が目的。そのほか、反体制者の情報も標的となったという。
昨年末から今年初めに頻繁になったこの攻撃では、攻撃者はフィッシングテクニックを使っている。受信者が、知っている人からのメールを受け取り、気付かないまま添付されたファイルを開いた瞬間、遠距離監視のプログラムをパソコンにインストールしてしまう。このプログラムを通してパソコン使用者の電子メールや機密ファイルへのアクセス、更に
パソコンの周辺環境への録音や撮影が可能となる。
（以上、ニュースソースは
大紀元）
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また、2010年1月14日付 英フィナンシャル・タイムズ紙は次のような記事を掲載しました。
Googleの毅然とした態度には、本当に拍手を送りたいです。
アメリカ政府もGoogleを支持して、中国に毅然とした態度を取っています。
アメリカは中国寄りに近づいていると言われていますが、小沢＆鳩山のようにベタベタとすり寄っているわけではなく、言う時は言う。国家として当然の危機管理能力や、民主主義国家としての誇りを持っているんですね。
-----ここから
中国政府に挑むグーグルは例外に非ず
中国からの撤退もあり得るというグーグルの脅し、鉄鉱石の価格交渉、米国による台湾への武器売却――。この3つの出来事の共通点は何か？ いずれも、中国のハッタリに、やれるならやってみろと挑んだ例だ。
中国からの撤退を検討しているというグーグルの突然の発表は、資本主義下における最も理想主義的な企業の1つである同社が権威主義的な圧力に屈した4年間に終止符を打つものだ。
グーグルは4年前、中国進出を認めてもらう見返りに自らの信念を曲げ、検索結果を検閲することに同意した。この決断は大きな懸念を呼び、情報に自由にアクセスできるようにするという同社の哲学を歓迎していた熱心なファンからも失望の声が相次いだ。
グーグルほど強大な会社までが中国政府の要求に屈した時、当局はこれを、自分たちが今やほぼ誰でもひざまずかせることができる証拠だと解釈したに違いない。もし中国でビジネスをしたいのなら、我々の言う通りの条件でやれ、というのが暗黙のメッセージだった。
■グーグルでさえ屈したなら、すべて意のままになると思った中国政府
建国60周年など当局が神経質になる記念日の多かった昨年、中国ではユーチューブ、フェースブック、ツイッターなど数多くのインターネットサービスが利用できなくなった。グーグルでも、2006年1月に中国でのサービスを始める際に感じた「不快感」がついに限界に達したのだ。
同社の決断が純粋に倫理的な観点からなされたものかどうかは分からない。商業的な観点から撤退を決め、それを倫理的な観点からの怒りでカムフラージュしている可能性もあるだろう。しかし理由はともあれ、グーグルは中国政府のハッタリに対し、やれるものならやってみろと挑んだのである。
和訳全文は
JB PRESSへ
-----転載ここまで
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こちらは、2010年1月16/17日付 英フィナンシャル・タイムズ紙の記事です。
-----ここから
中国との関係見直しを迫られる西側諸国
～頭をもたげる中華思想にどう対応するのか～
秋になろうとする頃にセミがいよいよ盛大に鳴くように、終わりが近いと感じた中国のインターネットユーザーは、ある人が「Google.cn の最後の狂乱の日々」と呼んだ動きに飛びついている。1月半ば、米国のハイテク界の巨人グーグルが初めて中国人に検閲なしの検索結果を提供し始めたことを受け、迫り来る締め付けを前に大勢の中国人が好奇心を満たしているのだ。
「ありとあらゆるおかしな検索をして、仕事にならないくらいですよ」とある人は言う。「天安門広場（の事件）も検索したし、国の指導者たちの恋愛沙汰も検索した。指導者の子供たちの腐敗についても検索した。全部やりましたよ」
■グーグル騒動で天安門事件を思わせるムード
別のインターネットユーザーは、今回の不正な検閲中止を巡る騒動は、まさに1989年に
人民解放軍が民衆のデモを武力で鎮圧する寸前の天安門広場のムードを想起させると言う。「グーグルがこれで無事で済むわけがない。間違いなく中国から撤退せざるを得ないだろう」
存続の危機に瀕しているのは、「ネチズン」たちの密かな喜びだけではないかもしれない。中国の検閲制度に対するグーグルの挑戦は、ただ企業が1社、事業免許と引き換えに自主検閲に同意して中国市場に進出した当初の実利主義を捨て、オープンな社会を掲げる原則に立ち返る決断を下した以上の意味合いを持つ。
グーグルの動きは、中国で事業展開する西側企業の妥協にも限度があり、
度を越せば、捻じ曲げられた価値観が元通りに息を吹き返すということを示しているのかもしれない。
だが、もっと広い意味では、グーグルの行動は、
過去30年間にわたって西側諸国と中国との関与の根底にあった諸々の前提に対する象徴的な挑戦と言えるだろう。なかんずく、この一件は資本主義の伝道――西側による商業的な関与が中国の政治自由化をもたらすという、広く行き渡りつつも曖昧な考え方――がナイーブな願望に過ぎなかったのではないかという疑問を提起している。
例えばグーグルの経験では、中国事業を始めてから時間が経てば経つほど、禁止を強いられる検索用語が増え、中国国内から受けるサイバー攻撃も増えていった。
和訳の全文は
こちら
-----転載おわり
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こちらは共同通信の小さな記事ですが、
中国の臓器ブローカーが日本に入り込んでいるというニュース。
中でも許せないのは、法輪功の学習者が生きたまま、（もちろん、麻酔なしに）臓器を摘出されるという拷問を受けている現実です。生存者や、関与した中国人医師の証言などにより明らかになり、世界的に問題になっています。人類は様々な人間の悪行を見てきましたが、これは地球上で前例のないほどの極悪非道な弾圧。しかもその国はまもなくGDP世界第2位になろうという大国なのですから…（ため息）。
中国によるウイグル弾圧、チベット人弾圧、そして法輪功学習者への拷問が日本でもきちんと報道されるようになると、中国の危険性がもう少し日本国民にも伝わるのでしょうが……「ウルムチ虐殺事件の指揮官」である習近平を、国賓扱いで大歓迎しているようでは、まだまだですね。
（※参考：
大紀元特集「中国の臓器狩り」）
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■ＮＰＯ通じ中国渡航移植仲介か
日中友好協会会長を務める加藤紘一・元自民党幹事長が、中国への渡航移植の仲介をしている男性業者から「中国の医師に日本の臓器移植技術を学ばせる機会を設けてほしい」と口利きを依頼され、日本移植学会幹部に協力を要請、研修を実現させていたことが６日、関係者の話で分かった。（略）
中国の移植医療は死刑囚からの臓器摘出など倫理的な問題が指摘されており、現場の医師は患者を渡航させることを含め関与に極めて慎重な姿勢を取っている。
（
共同通信 12/18）
■金沢大医師がヤミ移植業者と面会 患者の中国渡航めぐり
日本移植学会に所属する金沢大病院（金沢市）の男性医師が、海外での臓器移植を違法に仲介している疑いがある業者（４９）と同病院内で面会、入院中の男性患者が中国で「ヤミ移植」を受けられるよう協力を依頼されていたことが１２日、金沢大関係者への取材で分かった。（略）
中国の移植医療をめぐっては、日本移植学会が倫理指針で禁じる「死刑囚からの臓器摘出や臓器売買」が指摘され、金沢大も「中国の移植に関与することは学会の倫理指針に反し、臓器移植法上も問題だ」としている。
共同通信１月13日
