ウクライナは戦争終結の条件として「NATO」への加盟を主張していますが、ロシアは「NATO」との「緩衝地帯」を必要としています。ウクライナに代わる緩衝国家を創設すると良いと思います。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-12-26: 拝啓

アメリカを蝕む「ディープステート」。トランプ大統領は、公約通り「ディープステート」を「解体」すべきです。

トランプとプーチンが「HTS」政権を認めるとは思いませんが、「アメリカとロシア」は中東から撤退すべきです。

トランプとプーチンは「クルド人」問題について話し合うべきです。そうすれば「シリア」問題で合意し、「ウクライナ戦争の終結」につながります。彼らは「平和の使者」になるべきです。

私は「トルコ、シリア、イラン、イラクなどに住むクルド人」をウクライナに移住させることを提案しています。これは「クルド国家」を創設し、クルド人に与えるという提案です。

ウクライナは戦争終結の条件として「NATO」への加盟を主張していますが、ロシアは「NATO」との「緩衝地帯」を必要としています。ウクライナに代わる緩衝国家を創設すると良いと思います。

戦争終結の条件は、ウクライナ領土の半分をロシアに譲渡すること。ロシアに近い東部（20％）は、正式にロシア国家として承認されるべき。クリミア半島のロシア領も承認されるべき。

ウクライナ西部50％と「ロシア国家」の間の「30％」は「クルド国家」であるべき。「クルド国家」はロシアの緩衝国であるべき。

ウクライナ大統領選挙で、ゼレンスキー氏はロシアとの交渉でウクライナ東部を奪還すると主張する「親ロシア派大統領候補」を「侮辱」した。

ゼレンスキー氏は「軍事力」で「ウクライナ東部」を奪還すると「公に」宣言して大統領に就任。そしてウクライナ戦争を開始した。

国際社会は領土問題は「軍事力」では解決できないことを「例示」すべき。トランプ氏が大統領になったら、この歴史的事実をメディアに報道させるべき。

アメリカの「政治的陰謀論」によれば、ディープステートとは連邦政府（特にFBIとCIA）のメンバーによる「秘密ネットワーク」である。

彼らは、金融および産業部門の高官やリーダーと連携して、選出された米国政府と並んで、または政府内で権力を行使する。

2024年の米国大統領選挙での共和党候補指名選挙運動中、トランプ氏は陰謀論を選挙公約に「織り込み」、ディープステートの解体を訴えた。

2024年3月、スティーブン・バノン氏は、米軍を監督する国防総省、中央情報局（CIA）などの諜報機関、司法省などの「法執行機関」を、トランプ前大統領が問題視する「影の政府」の中核として挙げた。同氏はその後、トランプ前大統領は「特にFBIに注目するだろう」と述べた。

2017年と2018年に実施された世論調査では、アメリカ人の約半数が米国にディープステートが存在すると信じていることが示唆されています。トランプ頑張れ！

パート1 引用/参考文献
米国のディープステート
https://en.wikipedia.org/wiki/Deep_state_in_the_United_States

明日また書きます

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

ウクライナは戦争終結の条件として「NATO」への加盟を主張していますが、ロシアは「NATO」との「緩衝地帯」を必要としています。ウクライナに代わる緩衝国家を創設すると良いと思います。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-12-26: 拝啓

アメリカを蝕む「ディープステート」。トランプ大統領は、公約通り「ディープステート」を「解体」すべきです。

トランプとプーチンが「HTS」政権を認めるとは思いませんが、「アメリカとロシア」は中東から撤退すべきです。

トランプとプーチンは「クルド人」問題について話し合うべきです。そうすれば「シリア」問題で合意し、「ウクライナ戦争の終結」につながります。彼らは「平和の使者」になるべきです。

私は「トルコ、シリア、イラン、イラクなどに住むクルド人」をウクライナに移住させることを提案しています。これは「クルド国家」を創設し、クルド人に与えるという提案です。

ウクライナは戦争終結の条件として「NATO」への加盟を主張していますが、ロシアは「NATO」との「緩衝地帯」を必要としています。ウクライナに代わる緩衝国家を創設すると良いと思います。

戦争終結の条件は、ウクライナ領土の半分をロシアに譲渡すること。ロシアに近い東部（20％）は、正式にロシア国家として承認されるべき。クリミア半島のロシア領も承認されるべき。

ウクライナ西部50％と「ロシア国家」の間の「30％」は「クルド国家」であるべき。「クルド国家」はロシアの緩衝国であるべき。

ウクライナ大統領選挙で、ゼレンスキー氏はロシアとの交渉でウクライナ東部を奪還すると主張する「親ロシア派大統領候補」を「侮辱」した。

ゼレンスキー氏は「軍事力」で「ウクライナ東部」を奪還すると「公に」宣言して大統領に就任。そしてウクライナ戦争を開始した。

国際社会は領土問題は「軍事力」では解決できないことを「例示」すべき。トランプ氏が大統領になったら、この歴史的事実をメディアに報道させるべき。

アメリカの「政治的陰謀論」によれば、ディープステートとは連邦政府（特にFBIとCIA）のメンバーによる「秘密ネットワーク」である。

彼らは、金融および産業部門の高官やリーダーと連携して、選出された米国政府と並んで、または政府内で権力を行使する。

2024年の米国大統領選挙での共和党候補指名選挙運動中、トランプ氏は陰謀論を選挙公約に「織り込み」、ディープステートの解体を訴えた。

2024年3月、スティーブン・バノン氏は、米軍を監督する国防総省、中央情報局（CIA）などの諜報機関、司法省などの「法執行機関」を、トランプ前大統領が問題視する「影の政府」の中核として挙げた。同氏はその後、トランプ前大統領は「特にFBIに注目するだろう」と述べた。

2017年と2018年に実施された世論調査では、アメリカ人の約半数が米国にディープステートが存在すると信じていることが示唆されています。トランプ頑張れ！

パート1 引用/参考文献
米国のディープステート
https://en.wikipedia.org/wiki/Deep_state_in_the_United_States

明日また書きます

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

ウクライナは戦争終結の条件として「NATO」への加盟を主張していますが、ロシアは「NATO」との「緩衝地帯」を必要としています。ウクライナに代わる緩衝国家を創設すると良いと思います。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-12-26: 拝啓

アメリカを蝕む「ディープステート」。トランプ大統領は、公約通り「ディープステート」を「解体」すべきです。

トランプとプーチンが「HTS」政権を認めるとは思いませんが、「アメリカとロシア」は中東から撤退すべきです。

トランプとプーチンは「クルド人」問題について話し合うべきです。そうすれば「シリア」問題で合意し、「ウクライナ戦争の終結」につながります。彼らは「平和の使者」になるべきです。

私は「トルコ、シリア、イラン、イラクなどに住むクルド人」をウクライナに移住させることを提案しています。これは「クルド国家」を創設し、クルド人に与えるという提案です。

ウクライナは戦争終結の条件として「NATO」への加盟を主張していますが、ロシアは「NATO」との「緩衝地帯」を必要としています。ウクライナに代わる緩衝国家を創設すると良いと思います。

戦争終結の条件は、ウクライナ領土の半分をロシアに譲渡すること。ロシアに近い東部（20％）は、正式にロシア国家として承認されるべき。クリミア半島のロシア領も承認されるべき。

ウクライナ西部50％と「ロシア国家」の間の「30％」は「クルド国家」であるべき。「クルド国家」はロシアの緩衝国であるべき。

ウクライナ大統領選挙で、ゼレンスキー氏はロシアとの交渉でウクライナ東部を奪還すると主張する「親ロシア派大統領候補」を「侮辱」した。

ゼレンスキー氏は「軍事力」で「ウクライナ東部」を奪還すると「公に」宣言して大統領に就任。そしてウクライナ戦争を開始した。

国際社会は領土問題は「軍事力」では解決できないことを「例示」すべき。トランプ氏が大統領になったら、この歴史的事実をメディアに報道させるべき。

アメリカの「政治的陰謀論」によれば、ディープステートとは連邦政府（特にFBIとCIA）のメンバーによる「秘密ネットワーク」である。

彼らは、金融および産業部門の高官やリーダーと連携して、選出された米国政府と並んで、または政府内で権力を行使する。

2024年の米国大統領選挙での共和党候補指名選挙運動中、トランプ氏は陰謀論を選挙公約に「織り込み」、ディープステートの解体を訴えた。

2024年3月、スティーブン・バノン氏は、米軍を監督する国防総省、中央情報局（CIA）などの諜報機関、司法省などの「法執行機関」を、トランプ前大統領が問題視する「影の政府」の中核として挙げた。同氏はその後、トランプ前大統領は「特にFBIに注目するだろう」と述べた。

2017年と2018年に実施された世論調査では、アメリカ人の約半数が米国にディープステートが存在すると信じていることが示唆されています。トランプ頑張れ！

パート1 引用/参考文献
米国のディープステート
https://en.wikipedia.org/wiki/Deep_state_in_the_United_States

明日また書きます

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

The reason why the American manufacturing industry is weak is because the rationalization

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-12-25: Dear Sir,

What I would like to ask of "President-elect Trump" is to appoint "Senator J.D. Vance, who will be the next Vice President of the United States," as the person in charge of "Rust Belt Recovery Policy and the Construction of a Special Zone on the Mexican Border." This is to give all Americans the "American Dream."

Vance says that he is the "embodiment" of the "American Dream," who studied hard to enter a prestigious law school and then turned to politics. All Americans have the "American Dream" and the right to realize it.

At a supporter party held in South Florida in the early hours of November 6th, he said, "I will continue to fight for your dreams and the dreams of your children," and renewed his determination to revive the "Rust Belt," which has lost its former pros-perity due to industrial hollowing out.

I propose to "revive" the "Rust Belt" as a "new era heavy chemical industrial com-plex." In particular, Pittsburgh, Pennsylvania, should be "rebuilt" as a "steel com-plex."

To achieve this, Nippon Steel should approve the acquisition of US Steel. The con-dition for the Trump administration's approval is that in exchange for streamlining US Steel, a contract will be made to protect the jobs of union members by "reas-signing" them instead of firing them.

The reason why American manufacturing is weak is because "streamlining manu-facturing" is lagging behind. The steel industry should become a "nearly unmanned" steel mill like Nippon Steel.

Vance should call on Republicans and Democrats to enact laws that promote "streamlining manufacturing." This would include prohibiting companies from firing workers for the sake of streamlining.

I believe this will transform American companies into world-class manufacturers like China and Japan. First, Nippon Steel should demonstrate this with US Steel.

The "reassignment destination" for US Steel workers is the steel processing field. For example, US Steel should deliver cut sheets to customers, not just steel. This would create tens of thousands of jobs.

Detroit's auto companies should automate more than China does. Workers who are no longer needed due to robotization should be reassigned to the robotics industry.

Automobile factories in Detroit should focus on manufacturing luxury cars, and mass-produced cars should be manufactured in the Mexican border area. Automo-biles can be manufactured at a lower cost than in Mexico.

Factories in the Mexican border area should be given tax incentives and encouraged to export more than half of their production.

The eastern part of the Mexican border area exports from the Caribbean to Europe and Africa. The western part exports from California to Asia.

The "American Linear Canal Railway" will be laid in the "Special Zone of the Mexi-can Border" to connect the "Caribbean Port" to the "Port of California" over a dis-tance of 1,000 km in "about 2 hours."

The "American Linear Canal Railway" is a "linear railway" exclusively for containers. This railway is the "second Panama Canal." The eastern and western parts of the United States will be connected by the "American Linear Canal Railway." Trump should focus on economic policy.

Part 1 Citations/References
Vance, the next US Vice President, is the embodiment of the American Dream, backed by Trump's eldest son
https://www.sankei.com/article/20241107-JUXOHQULTZP6HPO64OWDLEEILQ/?outputType=theme_uspe

I'll write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

アメリカの製造業が弱いのは、「製造業の合理化」が遅れているからだ。鉄鋼業界は日本製鉄のように「ほぼ無人」の製鉄所になるべきだ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-12-25: 拝啓

「トランプ次期大統領」にお願いしたいのは、「次期米国副大統領となるJ.D.ヴァンス上院議員」を「ラストベルト復興政策とメキシコ国境の特区建設」の責任者に任命して欲しいということ。これは、すべての米国人に「アメリカンドリーム」を与えるためです。

ヴァンス氏は、名門ロースクールに入学するために懸命に勉強し、その後政治に転向した「アメリカンドリーム」の「体現者」であると語っています。すべての米国人は「アメリカンドリーム」を持ち、実現する権利を持っています。

11月6日未明、南フロリダで行われた支持者パーティーで、同氏は「皆さんの夢と子供たちの夢のために戦い続けます」と述べ、産業空洞化によりかつての繁栄を失った「ラストベルト」を復活させる決意を新たにしました。

私は「ラストベルト」を「新時代の重化学工業団地」として「復活」することを提案している。特にペンシルベニア州ピッツバーグは「鉄鋼団地」として「再建」すべきだ。

そのためには、日本製鉄がUSスチールの買収を承認すべきだ。トランプ政権の承認の条件は、USスチールの合理化と引き換えに、組合員を解雇するのではなく「配置転換」して雇用を守る契約を結ぶことだ。

アメリカの製造業が弱いのは、「製造業の合理化」が遅れているからだ。鉄鋼業界は日本製鉄のように「ほぼ無人」の製鉄所になるべきだ。

バンス氏は共和党と民主党に「製造業の合理化」を促進する法律を制定するよう呼びかけるべきだ。これには、合理化を理由に企業が労働者を解雇することを禁止することが含まれる。

私は、これがアメリカ企業を中国や日本のような世界クラスの製造業に変えると信じている。まず日本製鉄がUSスチールでそれを実証すべきだ。

USスチールの労働者の「配置転換先」は鉄鋼加工分野だ。例えば、USスチールは鉄鋼だけではなく、カットシートを顧客に届けるべきだ。そうすれば数万人の雇用が創出される。

デトロイトの自動車会社は中国以上に自動化を進めるべきだ。ロボット化で不要になった労働者はロボット産業に配置転換すべきだ。

デトロイトの自動車工場は高級車の製造に注力し、量産車はメキシコ国境地帯で製造すべきだ。メキシコよりも低コストで自動車を製造できる。

メキシコ国境地帯の工場には税制優遇措置を与え、生産量の半分以上を輸出するよう奨励すべきだ。

メキシコ国境地帯の東部はカリブ海からヨーロッパやアフリカに輸出している。西部はカリフォルニアからアジアに輸出している。

「メキシコ国境の特別区」には「カリブ海港」から「カリフォルニア港」まで1000kmを「約2時間」で結ぶ「アメリカリニア運河鉄道」が敷設される。

「アメリカリニア運河鉄道」はコンテナ専用の「リニア鉄道」。この鉄道は「第2のパナマ運河」。アメリカの東部と西部は「アメリカリニア運河鉄道」で結ばれる。トランプ氏は経済政策に注力すべきだ。

パート 1 引用/参考文献
次期米副大統領のバンス氏はアメリカン・ドリームの体現者　トランプ氏長男が後押し
https://www.sankei.com/article/20241107-JUXOHQULTZP6HPO64OWDLEEILQ/?outputType=theme_uspe

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

To President Assad, I think Trump is also worried. The new leader is a "wanted criminal."

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-12-24: To President Assad
I think Trump is also worried. Please refer to yesterday's post and consider it. Pres-ident Assad has been criticized as a dictator both at home and abroad, but in the statement he emphasized that he has "never sought position for personal gain."

He appealed that "the facts should take precedence and it is important to correct distortions" regarding the intention of this statement. Please refer to yesterday's post and consider it.

This is the first time since the collapse of the regime on the 8th that President As-sad has revealed his position and the circumstances of his loss of power. However, the credibility of the statement is unclear. President Assad continued his activities in the capital Damascus until the morning of the 8th.

When the "terrorists" entered the capital, he moved to Russia's Hemeimim Air Base in Latakia Province in the northwest for the purpose of "cooperating with our ally Russia and monitoring the battle."

He explained that the base was also under heavy drone attack, so he left the coun-try that night at the request of the Russian government. Was Mr. Assad really a "bad guy"? Who is the real villain?

The new leader is a "wanted criminal". The opposition group that overthrew the Assad regime in Syria. Its core is Tahrir al-Sham (HTS), which has its origins in the international terrorist organization al-Qaeda.

Japan, the US, Europe and Russia have designated HTS a terrorist organization, and the US has offered a bounty of $10 million (about 1.5 billion yen) for the removal of its leader, Jawlani. The Western countries will not be able to recognize the "new government".

The leader of HTS appealed. The former opposition group in Syria will be "disman-tled". He called on the Western countries to lift sanctions so that refugees can re-turn. "I want to say" that even in Afghanistan refugees cannot return.

A source in the Security Service of Ukraine (SBU) revealed that a special operation was carried out in Moscow on the morning of the 17th, killing Lieutenant General Igor Kirillov, head of the Russian military's radiation, chemical and biological protec-tion units. This is a terrorist attack by Ukraine.

The Russian Federal Investigative Committee said a bomb planted on an electric scooter exploded. Along with Kirillov, an aide was killed. A source told Reuters, "The killing was the work of the SBU." Russia has vowed to retaliate.

It seems Ukraine will now attack Russia with terrorist activities without ending the Ukrainian war. Will the West become a sponsor of terrorism in the future?

It's still commonplace today. At least 14 Palestinians were killed in Israeli air strikes across the Gaza Strip on Tuesday. At least 10 of them were in homes in Gaza City.

According to Hamas-controlled Gaza authorities, Israel has launched air and ground attacks, killing more than 45,000 people, mostly civilians. The operation forced the evacuation of almost the entire population and reduced much of the Gaza Strip to ruins. I think Trump should stop "involving" himself in the Middle East.

Part 1 Citations/References
Assad: "No thoughts of resignation or retreat" - Former opposition forces' attack "terrorism" - Syria
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121601094&g=int
Leader is "wanted" - Haruyuki Kaikawa
https://mainichi.jp/articles/20241219/ddm/002/070/064000c
Syria's former opposition forces to be "dismantled" - requesting the West to lift sanctions HTS leader
https://www.afpbb.com/articles/-/3554422
Russian military official killed in Moscow explosion, Ukraine may have carried out Russia announces retaliation
https://jp.reuters.com/world/ukraine/KZIOSMBEZVKUJDPAULAJPUKF5Y-2024-12-17/
14 Palestinians killed in Israeli airstrike in Gaza, tanks push south
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_136641/

I'll write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

アサド大統領へ,トランプ氏も心配していると思います。 新リーダーは「指名手配犯」。アサド氏は本当に「悪者」だったのか

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-12-24: アサド大統領へ
トランプ氏も心配していると思います。昨日の投稿をご参照の上、ご検討ください。アサド大統領は国内外で独裁者と批判されていますが、声明では「私利私欲のために地位を求めたことは一度もない」と強調しました。

今回の声明の意図について「事実が優先し、歪曲を正すことが重要だ」と訴えました。昨日の投稿をご参照の上、ご検討ください。

アサド大統領が自身の立場や権力喪失の経緯を明らかにしたのは、8日の政権崩壊後初めてです。しかし、声明の信憑性は不透明です。アサド大統領は8日朝まで首都ダマスカスで活動を続けました。

「テロリスト」が首都に侵入すると、同氏は「同盟国ロシアと協力し、戦闘を監視する」目的で北西部ラタキア県のロシア・ヘメイミム空軍基地に移動した。

同基地も激しいドローン攻撃を受けたため、ロシア政府の要請で同日夜に国外へ出たと説明した。アサド氏は本当に「悪者」だったのか。本当の悪者は誰か。

新リーダーは「指名手配犯」。シリアのアサド政権を打倒した反体制組織。その中核は国際テロ組織アルカイダを祖とするタハリール・アル・シャーム（HTS）だ。

日米欧露はHTSをテロ組織に指定し、米国はリーダーのジャウラニ氏の解任に1000万ドル（約15億円）の懸賞金をかけた。西側諸国は「新政府」を承認できないだろう。

HTSのリーダーは訴えた。シリアの元反体制派は「解体される」だろう。彼は西側諸国に、難民が帰還できるよう制裁を解除するよう求めた。「私は」アフガニスタンでさえ難民が帰還できないと言いたい。

ウクライナ保安庁（SBU）の情報筋は、17日朝にモスクワで特別作戦が行われ、ロシア軍の放射線・化学・生物防護部隊の責任者であるイゴール・キリロフ中将が殺害されたことを明らかにした。これはウクライナによるテロ攻撃だ。

ロシア連邦捜査委員会は、電動スクーターに仕掛けられた爆弾が爆発したと発表した。キリロフとともに側近が殺害された。情報筋はロイター通信に「殺害はSBUの仕業だ」と語った。ロシアは報復を誓っている。

ウクライナは今、ウクライナ戦争を終わらせることなく、ロシアをテロ活動で攻撃するようだ。西側は今後、テロ支援者になるのだろうか？

今日でもそれは日常茶飯事だ。火曜日、ガザ地区全域でイスラエルの空爆により、少なくとも14人のパレスチナ人が殺害された。そのうち少なくとも10人はガザ市の住宅にいた。

ハマス支配下のガザ地区当局によると、イスラエルは空爆と地上攻撃を仕掛け、4万5000人以上、主に民間人を殺害した。この作戦により、ほぼ全住民が避難を余儀なくされ、ガザ地区の大部分が廃墟と化した。トランプ氏は中東への「関与」をやめるべきだと思う。

パート 1 引用/参考文献
アサド氏「辞任や退避考えず」　旧反体制派の進攻「テロ」―シリア
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024121601094&g=int
リーダーは「お尋ね者」＝会川晴之
https://mainichi.jp/articles/20241219/ddm/002/070/064000c
シリア旧反体制派は「解体」へ 制裁解除を西側に要請 HTS指導者
https://www.afpbb.com/articles/-/3554422
モスクワの爆発でロ軍高官死亡、ウクライナ実行か　ロシア報復表明
https://jp.reuters.com/world/ukraine/KZIOSMBEZVKUJDPAULAJPUKF5Y-2024-12-17/
イスラエル軍の空爆でガザのパレスチナ人14人が死亡、戦車は南へ押し寄せる
https://www.arabnews.jp/article/middle-east/article_136641/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
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第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

I will copy an article posted in a "Facebook private group" (BRICS

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-12-23: Dear Sir,
I am copying an article posted in the "Facebook Private Group" (BRICS; Towards a Polycentric World). In the past, France awarded Assad with the highest rank, the Legion of Honor. How did Assad end up like this?

Senator Gerald Renick: What has happened in Syria since 2011 has not been a civil war. It has been a proxy war waged by more than 100,000 jihadists who were air-lifted to Syria from all over the world.

In 2010, the New York Times travel section published "The 31 Best Places to Visit in the World." And the Syrian capital, Damascus, was ranked 7th. Western coun-tries used to love Assad. He was called the "Lion of Damascus."

* France awarded him the highest rank, the Legion of Honor. * Queen Elizabeth in-vited President Assad and his wife. * Nancy Pelosi to Syria. * European and Arab leaders met with him frequently. * The Pope also visited Syria.

Syria under Assad was a secular and moderate country. Sunnis, Shiites, Christians, Alawites, Kurds, and Armenians mostly lived in harmony with each other. (Omitted)

Al-Qaeda = "Al-Nusra" = "HTS" (Hayat Tahrir al-Sham).

The US had been actively planning regime change in Syria since early 2004.

In 2005, CNN's Christiane Amanpour interviewed President Assad and boldly said that the US was funding Syrian rebels to try to oust the president in a coup.

2011 was the year of the largest regime change operation in US history. It was called the Arab Spring. In Egypt Mubarak was ousted. In Libya Gaddafi was killed by NATO. And so on.

But Syria was an exception. Because Assad was very popular with both the people and the military.

So the US Deep State adopted Al Qaeda (AQ). (Omitted)

The CIA named this project "Operation Timber Sycamore". The Green Berets (US Special Forces) also spoke about it. <<< Omitted >>>>

In 2017, President Trump put a bounty of $10 million on Golani. But now the terror-ist is being covered up and glorified by Western propaganda.

As for Assad, there was a lot of propaganda from jihadists and Western countries promoting atrocities. Like faked chemical attacks.

Of course, Syria is just one of many countries destroyed by the Deep State. Ukraine and Iran both had their democratic governments overthrown by the CIA.

In fact, Trump himself was likely fooled by the CIA and FBI in 2020. It is becoming increasingly clear that not only was there fraud in the election, but that agents were sent on January 6th to prevent Congress from reviewing the election results.

We just hope that Trump will end the violence in the Middle East and Ukraine. I have no doubt that the Deep State will do everything possible to stop him.

That's all, I copied an excerpt from a post on FB. Please read the full text, look and think correctly. I say "No, no comment."

Part 1 Citations/References
BRICS; Towards a Polycentric World
https://www.facebook.com/groups/226974594127705/posts/2982201058605031/?com-ment_id=2982302045261599&notif_id=1734252252217100&notif_t=group_comment_mention

I'll write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

I will copy an article posted in a "Facebook private group" (BRICS

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-12-23: Dear Sir,
I am copying an article posted in the "Facebook Private Group" (BRICS; Towards a Polycentric World). In the past, France awarded Assad with the highest rank, the Legion of Honor. How did Assad end up like this?

Senator Gerald Renick: What has happened in Syria since 2011 has not been a civil war. It has been a proxy war waged by more than 100,000 jihadists who were air-lifted to Syria from all over the world.

In 2010, the New York Times travel section published "The 31 Best Places to Visit in the World." And the Syrian capital, Damascus, was ranked 7th. Western coun-tries used to love Assad. He was called the "Lion of Damascus."

* France awarded him the highest rank, the Legion of Honor. * Queen Elizabeth in-vited President Assad and his wife. * Nancy Pelosi to Syria. * European and Arab leaders met with him frequently. * The Pope also visited Syria.

Syria under Assad was a secular and moderate country. Sunnis, Shiites, Christians, Alawites, Kurds, and Armenians mostly lived in harmony with each other. (Omitted)

Al-Qaeda = "Al-Nusra" = "HTS" (Hayat Tahrir al-Sham).

The US had been actively planning regime change in Syria since early 2004.

In 2005, CNN's Christiane Amanpour interviewed President Assad and boldly said that the US was funding Syrian rebels to try to oust the president in a coup.

2011 was the year of the largest regime change operation in US history. It was called the Arab Spring. In Egypt Mubarak was ousted. In Libya Gaddafi was killed by NATO. And so on.

But Syria was an exception. Because Assad was very popular with both the people and the military.

So the US Deep State adopted Al Qaeda (AQ). (Omitted)

The CIA named this project "Operation Timber Sycamore". The Green Berets (US Special Forces) also spoke about it. <<< Omitted >>>>

In 2017, President Trump put a bounty of $10 million on Golani. But now the terror-ist is being covered up and glorified by Western propaganda.

As for Assad, there was a lot of propaganda from jihadists and Western countries promoting atrocities. Like faked chemical attacks.

Of course, Syria is just one of many countries destroyed by the Deep State. Ukraine and Iran both had their democratic governments overthrown by the CIA.

In fact, Trump himself was likely fooled by the CIA and FBI in 2020. It is becoming increasingly clear that not only was there fraud in the election, but that agents were sent on January 6th to prevent Congress from reviewing the election results.

We just hope that Trump will end the violence in the Middle East and Ukraine. I have no doubt that the Deep State will do everything possible to stop him.

That's all, I copied an excerpt from a post on FB. Please read the full text, look and think correctly. I say "No, no comment."

Part 1 Citations/References
BRICS; Towards a Polycentric World
https://www.facebook.com/groups/226974594127705/posts/2982201058605031/?com-ment_id=2982302045261599&notif_id=1734252252217100&notif_t=group_comment_mention

I'll write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

「Facebook プライベート グループ」(BRICS; 多中心世界に向けて) に投稿された記事を

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-12-23: 拝啓、
「Facebook プライベート グループ」(BRICS; 多中心世界に向けて) に投稿された記事をコピーします。過去にフランスはアサドに最高位のレジオンドヌール勲章を授与しました。アサドはどうしてこんな風になってしまったのでしょうか?

ジェラルド・レニック上院議員 ：2011年以降シリアで起こったことは内戦ではありませんでした。それは、世界中からシリアに空輸された10万人以上のジハード主義者によって遂行された代理戦争だった。

2010年、ニューヨークタイムズの旅行欄に「世界で訪れるべき最高の場所31選」が掲載されました。そしてシリア首都ダマスカスは第7位にランクインしました。かつて西側諸国はアサドを愛していた。彼は「ダマスカスのライオン」と呼ばれていた。

* フランスは彼に最高勲章であるレジオンドヌール勲章を授与した。* エリザベス女王はアサド大統領とその妻を招待した。* ナンシー・ペロシがシリアへ。* ヨーロッパとアラブの指導者たちは彼と頻繁に会っていた。* 教皇もシリアを訪問した。

アサド政権下のシリアは世俗的かつ穏健な国だった。スンニ派、シーア派、キリスト教徒、アラウィー派、クルド人、アルメニア人は主に互いに仲良く暮らしていました。（中略）

アルカイダ＝「アル・ヌスラ」＝「HTS」（ハヤット・タハリール・アル・シャーム）。
米国は2004年初頭からシリアの政権交代を積極的に計画していた。

2005年、CNNのクリスティアン・アマンプールはアサド大統領にインタビューし、米国がシリア反政府勢力に資金を提供し、クーデターで大統領を追放しようとしていると大胆に語った。

2011年は米国史上最大の政権転覆作戦が行われた年だった。それはアラブの春と呼ばれました。エジプトではムバラクが追放された。リビアではカダフィがNATOによって殺害された。などなど。

しかしシリアは例外だった。なぜならアサドは国民にも軍隊にも非常に人気があったからだ。
したがって、米国のディープステートはアルカイダ（AQ）を採用しました。（中略）

CIAはこのプロジェクトを「ティンバー・シカモア作戦」と名付けた。グリーンベレー（米特殊部隊）の隊員もそのことについて話していました。＜＜＜　中略　＞＞＞

2017年、トランプ大統領はゴラニに1000万ドルの賞金をかけた。しかし今、そのテロリストは西側諸国のプロパガンダによって隠蔽され、美化されている。

アサドに関しては、ジハード主義者や西側諸国から残虐行為を宣伝するプロパガンダが数多くあった。偽造された化学攻撃のように。

もちろん、シリアはディープステートによって破壊された多くの国のうちの一つに過ぎません。ウクライナとイランはどちらも、CIAによって民主的な政府が打倒されました。

実際のところ、トランプ自身も2020年にCIAとFBIに騙されていた可能性が高い。選挙での不正だけでなく、1月6日に議会による選挙結果の精査の邪魔をするために工作員が送り込まれたことも、ますます明らかになっている。

我々はトランプが中東とウクライナでの暴力を終わらせてくれることを願うばかりだ。ディープステート（影の政府）が彼を阻止するためにあらゆる手段を講じることは間違いない。

以上、「FBに投稿された文章の抜粋をコピーしました」。正しくは全文を見て、正しく見て、正しく考えてください。私は「ノー、コメント」です。

パート 1 引用/参考文献
BRICS; 多中心的世界に向けて
https://www.facebook.com/groups/226974594127705/posts/2982201058605031/?com-ment_id=2982302045261599&notif_id=1734252252217100&notif_t=group_comment_mention

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)