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2019年04月27日、米国の特別地帯 土曜版: アメリカは不法移民を「Sanctuary city」に移送すると言う。農産物の価格が上がると貧民国の人民は深刻です。止めてください。

2019-04-27 07:48:27 | 世界の皆さんへメール

世界の皆さん へ

 

20190427日、米国の特別地帯 土曜版:

アメリカは不法移民を「Sanctuary city」に移送すると言う。不法移民を雇用していた「農業」は衰退するだろう。そうするとアメリカは農産物の輸入国になるだろう。農産物の価格が上がると貧民国の人民は深刻です。止めてください。

 

1部。トランプ米大統領は南部国境で拘束した不法移民を釈放し、いわゆる聖域都市に移送することを検討していると述べた。

聖域都市とは、野党・民主党が地盤で移民政策で連邦当局に同調しない地域を指す。

これに対し国土安全保障省の報道官は匿名で同日遅く、「浮かんでは消えた案で、それ以上の討議はない」との声明を出していた。

トランプ大統領は12日遅く、ホワイトハウスでのイベントでさらに、カリフォルニア州のような民主党地盤の州や都市が不法移民を受け入れるべきだとし、「彼らを聖域都市に連れていくので、こうした地域に面倒をみてもらおう。

そしてトランプ大統領は語った。

不法移民を無制限に連れていけるので「聖域都市」がどれだけハッピーになるか見てみよう。

 

これはアメリカの法律を改正すれば実現できる。

米国の民主党は、賛成すべきだ。!

しかし共和党の支持者から不公平だとの声が出ると思います。

アメリカには現在、800万人の不法移民がいる。

彼らはアメリカ経済を底から支えている。

不法移民をすべて「聖域都市」に移転させるならば、共和党の支持者は低賃金の労働力を確保できなくなる。

つまり、彼らの会社は破産する。

これは、次の大統領選挙の「選択」として重要なテーマになると思います。

 

これが「実現」すれば、農業分野で働く不法移民はいなくなる。

そうであれば、多くの農家が「廃業」するだろう。

そうするとアメリカは農産物の輸入大国になるだろう。

アメリカは工業製品を中国から大量に輸入している。

アメリカは「貧しい小さな国」になっていく。

 

農業は人工衛星を使い、農業機械で操作する無人の農業に進化している。

しかし、日本でも100%の機械化は無理です。それで日本は移民を受け入れている。

アメリカは貧しい移民によって支えられている。

そうならないために農家は民主党の支持者になって聖域都市の宣言をすべきだ。

そうなるとアメリカは、豊かな都市は民主党、貧しい都市は共和党。

そんな馬鹿な!クレイジーだ。

私は米国の「不法移民」の問題は「人種問題」だと思っています。 

そうでないならば、アメリカは必要な移民は「合法的な移民」として受け入れるべきです。

少なくとも現在の不法移民800万人は必用ではないですか?

 

それは工業製品でも同じです。

それで、私は第2部を提案して、います。 

米国は「特別地帯」を建設してください。

中南米の「貧民」を受け入れてください。

「貧民」を「暫定移民」として受けいれてください。

これによって、アメリカと中南米諸国は「共栄」できます。

 

来週に続きます。

 

2部。アメリカへはメキシコとの国境沿いに「特別地帯」を建設することを私は「提案」します。

英国、EUへの提案は(日曜日)を参照。

20190413日、米国の特別地帯 土曜版: をご覧ください。

20190427日、補足事項。今回も、「スペース」がないので省略します。

 

日本の移民政策の実態はアメリカよりも酷いものです。

日本の移民法はアメリカの移民法に似ています。

アメリカの繁栄は世界が、自由、民主、そして、「法の下で支配」されることで実現されます。

私は真剣に法の支配を求めています。関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。

 

ICCへの提出資料。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

 

私は名前および必要な事項を開示することに同意します。

不明なところはメールで質問をしてください。

敬具 Yasuhiro Nagano  「長野 恭博」

 

 

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拝啓 国際社会の皆さま。 土曜版、2019年4月27日 :毎日新聞のツイッターには、「何で運転手が逮捕されてないんだよ!。 普通はこれだけの人を死亡させたら運転手は 即 逮捕だろう!」。

2019-04-27 07:47:24 | 世界の皆さんへメール

拝啓 国際社会の皆さま。


土曜版、2019年4月27日 :
拝啓。警察は運転していた旧通産省、「工業技術院」の「Former director」(87歳)を逮捕しなかった。
2人死亡。国民からは疑問や非難が噴出している。


第1部。「東京の池袋」で、「暴走した乗用車」にはねられて、母子が死亡 した。
事故当時の「詳細」が報道されると警察の「捜査」にネットでは疑問や非難が噴出している。
警察は、運転していた「旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長」(87歳)を逮捕しなかった。
毎日新聞のツイッターには、「何で運転手が逮捕されてないんだよ!。
普通はこれだけの人を死亡させたら運転手は 即 逮捕だろう!」。
(若い母親と娘が死亡、8人が重軽傷)。
仮に、一般人が運転してたら即 逮捕です。
私は刑務所でこうした人たちを見ました。
日本は、あまりにも、差別がありすぎます。

米国、英国、フランス、ドイツでも、元高級官僚の犯罪は、「acquittal」されるのですか。
フランスの「超歴史社会」では「BAK + 8」の人々は犯罪が許される「特権」を持っているのだろうか。
そうだとするならばと、国際社会は 「terrorism」で「解決」をするだろう。

スリランカの最大都市コロンボ、などで、キリスト教会や高級ホテルで21日、
テロとみられる計8回の爆発が起きた。
スリランカの警察はこのテロによる死者数が290人に達したと発表した。

私はテロを憎みます。しかし、憎んだだけでは解決しない。
私はテロリストとの対話が必要だと思います。
国連にテロリストとの対話を行う「委員会」を「設ける」べきです。

北朝鮮は「核ミサイル」を持っているから米国と「対等」に、話し合いができる。
世界のテロリストたちは「核」を所有することを「grope」していると思う。
北朝鮮の当面の狙いは「核ミサイル」をテロリストに販売して「ドル」を手にいれることだと思う。
北朝鮮は「ドル」があれば、世界中から欲しいものは何でも買えると思います。

国際社会は、カネで動いている。
日本はカネで各国を動かして北朝鮮の「日本人拉致問題」を追及する。
北朝鮮もカネがあれば、世界中を動かせる。

世界は「カネ」が「すべて」になった。それは中国が証明している。
日本の不法社会に「目を向けて」ください。

第2部。国際法に違反して、入管法違反で逮捕された韓国人はたくさんいます。(数えきれない)。
韓国人、中国人、世界中の「皆さん」!
あなたの周りにいる日本政府の被害者を救済してください!

被害者は、日本で「在留資格」以外の活動で「違法に働いた」外国人です。
彼らは入管法70条の「違法な労働」で逮捕されて
「a prison termの刑」や「罰金の刑」などの「刑事処分」を受けています。
そして「強制的に送還」させられた外国人です。
このことは昨日書きました。

前記の外国人の「違法な労働」を「支援」した罪で第三者を逮捕しています。
被害者は私や「中国人であるKin Gungaku」です。
他に、フィリッピン大使館の職員やフィリッピン国の外交官が被害者です。
もっと、被害者がいると思いますが、私は情報を知りません。

「違法な労働」をした外国人に「雇用の契約書類」を渡した者は第三者です。
「違法な労働」とは関係がありません。
検察は「Indictment」で次のように言います。

私が外国人に「内容が虚偽の雇用契約書類」を渡した。
外国人は「内容が虚偽の雇用契約書類」を添付して「在留資格」が容易に得られた。
外国人は「在留資格」が得られたので日本に在住で来た。
外国人は日本におられたから「違法な労働」ができた。
だから外国人の入管法70条「違法な労働」に対する罪として、
「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援した罪」を適用します。

入管法70条「違法な労働」に対する
「支援の罪」は入管法73-2条の「不法な就労を助長する罪」で規定しています。

検察の「犯罪理由」は入管法22-4-4条「虚偽の書類の提出による在留資格の取消」に規定されています。
その処罰はありません。「在留資格」が取り消されるだけです。
そして「強制的に送還」されます。

仮に「虚偽の書類」で在留資格を得ても、
「在留資格」の範囲で働けば「違法な労働」」ではありません。
私やフィリッピン外交官に対する刑法の62条や62条の適用は「適用法」の誤りです。
これは、完璧な「False charge」です。

被害者は、各国の政府やメディアに申請してください。
各国の政府やメディアは日本政府に「名誉の回復」と「賠償」を求めてください。

各国政府や大使館が日本政府に抗議できない場合は「ICC」に捜査を要求してください。
被害者は世界各地にたくさんいます。「ICCへの提訴」を支援してください。


資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/  

上記の翻訳文書は不正確ですので、メールにて問い合わせをして下さい。

敬具. Yasuhiro Nagano


長野恭博

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-7-2018-1200x800.jpg


不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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