【アベノミクスは即刻 辞めるべき！】歴史的な円安と物価高 7．5万円増で家計に打撃 なにしろ岸田総理が「物価高騰で消費税収が豊かになる」って公言する国

【アベノミクスは即刻　辞めるべき！】歴史的な円安と物価高　7．5万円増で家計に打撃
なにしろ岸田総理が「物価高騰で消費税収が豊かになる」って公言する国

急速に進む円安、そして長引く物価高が今後どうなっていくのか。第一生命経済研究所の永濱 利廣さんに伺います。まずは、1ドル140円台という24年ぶりの水準となりましたけれども、永濱さんこの円安は今後どうのようになると見ていますか？

永濱氏）
『今年の冬以降には落ち着くかも』という見立てです。

高島）
冬以降に落ち着くという見立ては、なぜでしょうか？

永濱氏）
実は今回140円台というのは円安というよりドル高なんですね。このきっかけは、アメリカのFRBのパウエル議長が、これまで利上げしてきたんだけども、そこまで景気も物価も下がっていないというとこで、景気を犠牲にしてでも当初の想定の利上げペースを速めるという発言をして、（円安が）進みましたましたから、そうなると今後多分相当利上げペースが当初の想定よりも上がると思います。そうなるとやはり今後アメリカの経済は、かなり減速すると思いますから、それを受けてもうすでに原油価格も下がっていますので、そうなると年末ぐらいに少し円安は落ちつてくるかなというのが、市場の見通しかなと思います。

高島）
年末ぐらいに円安はどまで進むんでしょうか？

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歴史的な円安と物価高　7．5万円増で家計に打撃(2022年9月3日)
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【皇室繁栄 天皇陛下の立ち居降るはご立派です。世界で最も伝統ある天皇陛下です。】 【教養としての皇室】天皇陛下による稲作が続けられてきた深いわけとは？

【皇室繁栄 天皇陛下の立ち居降るはご立派です。世界で最も伝統ある天皇陛下です。】
【教養としての皇室】天皇陛下による稲作が続けられてきた深いわけとは？

 皇居では毎年、天皇陛下による稲作が行われています。
昭和天皇が始めたもので、上皇さまから引き継いだ陛下は「種籾まき」「田植え」「稲刈り」といった一連の作業を行われています。

天皇が稲作を続けるわけとは？
日本テレビ報道局の笛吹雅子解説委員がお伝えします。

これまでの「教養としての皇室」シリーズはこちら

私は、神様は、時に恐怖を伴うことをしながら、人間とは違って強大だから、人間がか弱いことを許そうとしないので、というか、理解ができないみたいで、やることがえげつないほど、残虐だから、神様を嫌いなんです。
優しい人間はいるから、そういう人間のことを好きとはもちろん言います。犬も猫も動植物も好き、風景を見るのも好き、好きは沢山あります。

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【教養としての皇室】天皇陛下による稲作が続けられてきた深いわけとは？
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【日本人を差し出した日本人と日本人を救った日本人。あの出来事が無ければ数十年後にはもっと被害者が増えていたと思う。】「最近はポイント交換式」

【日本人を差し出した日本人と日本人を救った日本人。あの出来事が無ければ数十年後にはもっと被害者が増えていたと思う。】「最近はポイント交換式」献金額に応じて本や壺を“授与”…現役信者の家族が証言　旧統一教会の新たな献金の手法とは【報道特集】｜

 

■「献金額が貯まると、交換で本だったり壺だったり」

旧統一教会が“新たな手法”で献金を集めていると、母親が現役信者である女性が証言した。

母親が現役信者の女性
「最近は“ポイント交換式”になったなと」

Q.ポイント交換式？
「献金して献金額が貯まると、交換で本だったりとか壺だったりとか、景品ではないんですけどそういうものをいただく」

今年、女性の母親が教会からもらってきたという、一冊の本。

「真の御家庭と『母の国・日本』の半世紀」と書かれており、文鮮明氏や教団の歴史を振り返る内容となっている。

家にこうした物が増えるたびに、女性が母親を問いつめると…

母親が現役信者の女性
「『また買ったんでしょ』と言うと『違うわ、これは授かったのよ』って言い訳ができるようになった。結局、今も昔も変わらずやっていることは一緒ですね」

教団側に、献金額に応じた物品の提供があるのか取材すると…

世界平和統一家庭連合
「一定の金額に到達した時に記念品が授与されることがありますが、その金額はその時々によって異なり、献金するかしないかは信徒の自由に完全に任されています」

さらに今、ある特別な目的のための献金もあるという。

来年5月までに“一家庭ごとに183万円”の献金が推奨されているというのだ。その理由については…

母親が現役信者の女性
「これは真の御父母様のうちの、韓鶴子総裁の年齢（80歳）と亡くなった文鮮明が生きていたとした年齢（103歳 ※2023年時点）を足して183になるから、183万円」

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「最近はポイント交換式」献金額に応じて本や壺を“授与”…現役信者の家族が証言　旧統一教会の新たな献金の手法とは【報道特集】｜
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https://youtu.be/OxgG5MGahDs
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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

Putin has simply mobilized troops to counter drone attacks from Ukraine.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-09-05: Dear Sir,
Roman Catholics should listen to Pope Francis. The Pope does not know what is going on behind the scenes of the "Ukraine War". The war was "probably provoked or unstoppable," he said.

Further complicating the situation here is the direct intervention of a 'superpower'. The Pope also said he had the impression that there was more interest in testing and selling weapons. What is happening now is exactly what the Pope "pointed out". Let's take a look at 'Induced Circumstances'.

President Zelensky is trying to use military force to "recapture the Donbass region." He used a military drone purchased from Turkey in April 2021 for reconnaissance flights in the Donbass region. In late October, the drone also blew up a separatist militant howitzer near the city of Donetsk.

The separatists accused Ukraine of carrying out attacks contrary to the Minsk agreements. Ukraine countered that the drones had not crossed the "line of contact" and that the howitzers should not have been placed so close to the "line of contact" in the first place.

Ukraine has advanced plans to buy "more" military drones from Turkey. Russia has therefore said that Ukraine's military "provocation" against separatists in Donbass has reignited tensions in the Donbass region. This reinforced the view that this would have serious consequences for the entire Ukrainian state.

Therefore, a few days after the drone reconnaissance and attack, Russian Army tanks were deployed near the Ukrainian border, and on November 7, 2021, at least one battalion of tanks was assembled (they were assembled in April 2021 and once Although it was withdrawn, it eventually gathered more than 100,000 troops.)

The US made a fuss about this as an aggressive attitude towards Ukraine and labeled Russia as an aggressor. In the first place, President Putin simply gathered the military to counter drone attacks from Ukraine as a check.

Professor Emeritus of the University of Tsukuba, Doctor of Science "Homare Endo" said, "Why is the United States troubled if Russia does not invade Ukraine?" His explanation is also easy to understand. . . . .

In any case, the Ukraine war is a war started by "Biden and Zelensky". Accurately grasping the facts, not the arbitrary news of the media, is to "preserve the peace." ``I'' think that Ukraine is ``a bribery state,'' creating a scenario where Ukraine is good and Russia is bad.

Part 1. Ukraine war 'probably induced or unstoppable' Pope
https://www.cnn.co.jp/world/35188979.html
Pope calls Russia's invasion of Ukraine 'World War III' The Holy See's official media report
https://www.nikkansports.com/general/news/202206150000142.html
Ukrainian President's Dangerous 'Provocative' Act That Has Raised Tensions With Russia
As the United States made a fuss, President Putin also jumped on the bandwagon and confronted the United States with the suspension of NATO's expansion to the east, which he had long requested. It is said that he was seeking diplomatic achievements.)
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/
Why the U.S. 'would be in trouble if Russia didn't invade Ukraine'
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

I will write tomorrow too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-09-05:拝啓、
ローマ・カトリックの信者はフランシスコ教皇の言葉を聞くべきだ。教皇は「ウクライナ戦争」について、戦争の裏で何が起きているのかが、分からない。この戦争は「おそらく誘発されたか、あるいは阻止されず」と語った。

ここで状況を一段と複雑にしているのは、ある『超大国』による直接的な介入だ。教皇は 、さらに、兵器のテストや売却に関心が向いている印象も受ける、と語った。今起きていることは、教皇の「指摘」のとおりだ。「誘発された経緯」を見てみよう。

ゼレンスキー大統領は「ドンバス地方の奪還」に向けて、軍事力による解決を試みている。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。さらに、10月末に、このドローンによって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴（りゅう）弾砲を爆破した。

分離独立派はウクライナがミンスク合意に反する攻撃を行ったと非難した。ウクライナは、ドローンが「コンタクトライン」を越えておらず、そもそも、「コンタクトライン」に非常に近い場所に、榴弾砲を設置すべきではなかったと反論した。

ウクライナは、トルコから「さらに」軍事用ドローンを購入する計画を進めた。このことからロシアは、ドンバスの独立派組織に対するウクライナの軍事的な「挑発」行為は、ドンバス地域の緊張を再燃させている。このことは、ウクライナ国家全体に深刻な結果をもたらすとの見方を強めていた。

そのためドローン偵察・攻撃から数日後には、ロシア陸軍の戦車がウクライナ国境付近に配備され、2021年11月7日には少なくとも一個大隊分の戦車が集結した（2021年4月に集結して一旦撤収したものの、最終的に10万人を超える軍隊が集結している）。

米国はこれをウクライナに対する攻撃的態度と騒ぎ立て、ロシアに（ウクライナ）侵略のレッテルを貼った。プーチン大統領はそもそもウクライナからのドローン攻撃に対抗すべく、けん制の意味を込めて軍隊を集結させただけである。

筑波大学名誉教授、理学博士「遠藤誉」は述べている「なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか。彼の解説もわかりやすい。。。。。

いずれにせよ、ウクライナ戦争は「バイデンとゼレンスキー」が始めた戦争です。メディアの恣意的なニュースではなく、事実を正確に把握することが「平和を守る」とになります。「私」は、ウクライナが「贈収賄国家の（体質）である」ことが、ウクライナが善で、ロシアが悪の、シナリオを「作っている」と思います。

第１部。ウクライナの戦争、「おそらく誘発されたか、あるいは阻止されず」　ローマ教皇
https://www.cnn.co.jp/world/35188979.html
ローマ教皇、ロシアによるウクライナ侵攻は「第３次世界大戦」と警鐘。教皇庁公式メディア報じる
https://www.nikkansports.com/general/news/202206150000142.html
ロシアとの緊張を高めたウクライナ大統領の危険な「挑発」行為
米国が騒ぎ立てたので、プーチン大統領もそれに便乗して、かねて要求していたNATOの東方拡大停止を米国に突き付けたというのが実情であろう（プーチン大統領も2024年のロシアの大統領選挙に向けて外交的成果を求めていたといわれている）
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00216/021500024/
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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