【ロシアは甘い！米軍の空襲は予告なしだったぞ！原爆投下も予告なしだった 】「“キーウに集中的攻撃ある”前夜から連絡あった」現地住民が語る緊迫の時間

【ロシアは甘い！米軍の空襲は予告なしだったぞ！原爆投下も予告なしだった 】「“キーウに集中的攻撃ある”前夜から連絡あった」現地住民が語る緊迫の時間　　

10日、ウクライナの首都キーウの中心部で複数回、爆発がありました。少なくとも32人の死傷者が出ています。キーウ在住のボグダン・パルホメンコさんさんから、首都キーウの様子についての報告です。

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「“キーウに集中的攻撃ある”前夜から連絡あった」現地住民が語る緊迫の時間(2022年10月10日)
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ウクライナでの紛争はフランスとドイツが仲介して「ミンスク合意」として、ロシアとウクライナは合意した。
ゼレンスキー大統領は「ミンスク合意」は破棄して、領土を取り戻すことを「選挙公約」して当選した。
ゼレンスキーは、現在「ウクライナ戦争」をしている。
ローマ法王は言う。「ウクライナ戦争は誘引された戦争だ」。兵器の試験や売却利益のためだと批判している。

私が望むことはロシアが「ウクライナ戦争」で勝利をすることです。
領土問題を戦争で解決しようとすれば「痛い目」に合うことを「知らしめる」ことです。
さらに「NATO」は、これ以上の「東方への進出」を諦めると思います。「NATO」には米国が含まれます。

日本は「ミンスク合意」を破棄して「戦争」で領土を取り戻すことを「選挙公約」したゼレンスキーを支持しました。日本の「国会の議員」はゼレンスキーに対して、国会で「スタンディング‐オベーション 」をしました。日本国家は憲法９条の放棄を意思表示しました。

米国はウクライナ戦争では米兵を派遣せずに、ウクライナに武器を供与して、ウクライナにロシアと「戦争」をさせた。米国では「反戦の運動」は起きていません。バイデン政権の「代理戦争」の作戦は成功したようです。バイデン政権の代理戦争は「エスカレート」します。

米国は日本に対して、ロシアとの戦争を望んでいます。方式はウクライナ方式です。ロシアが日本に侵略をするシナリオを作っています。日本は戦争の放棄をしていますが、「侵略」に対しては「自衛の戦争」をすることは許されます。

ロシアが日本に侵略をするシナリオは、ウクライナ戦争と同じように「作り上げる」ことができます。侵略地点は北海道から東北、北陸です。ロシアと中国は既に知っています。両国は、日米による戦争への誘導に対応して、合同軍事訓練をしています。

国連憲章　第6章　紛争の平和的解決  第33条
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

 

【教官優しすぎるだろ】【最後の教官の言葉が何気に深い】“逆走”“衝突”続出も「死ぬまで運転」…高齢ドライバーの「技能検査」講習

【教官優しすぎるだろ】【最後の教官の言葉が何気に深い】“逆走”“衝突”続出も「死ぬまで運転」…高齢ドライバーの「技能検査」講習

　今年5月、75歳以上の高齢ドライバーが免許の更新を行う際、一定の違反歴のあるドライバーには、「運転技能検査」が義務付き、合格しなければ免許の更新ができなくなりました。

■75歳女性　右車線を“逆走”…本番でも一発“不合格”

　東京・町田市にある自動車教習所では、免許更新時とほぼ同じ技能検査の講習が受けられるとあって、多くの高齢者が集まっていました。

　運転歴30年以上、75歳の女性は、次のように話します。

　女性ドライバー：「来年の春に免許の更新時期を迎えるものですから、85歳ぐらいまで運転したいと思うんですけど」

　免許の更新時期が迫り、運転技術の再確認をしたいと、この講習に参加。免許の返納は、まだ考えていないといいます。

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【密着】“逆走”“衝突”続出も「死ぬまで運転」…高齢ドライバーの「技能検査」講習
【羽鳥慎一 モーニングショー】(2022年10月10日)
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https://youtu.be/MZNQIxu9gkw
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ウクライナでの紛争はフランスとドイツが仲介して「ミンスク合意」として、ロシアとウクライナは合意した。
ゼレンスキー大統領は「ミンスク合意」は破棄して、領土を取り戻すことを「選挙公約」して当選した。
ゼレンスキーは、現在「ウクライナ戦争」をしている。
ローマ法王は言う。「ウクライナ戦争は誘引された戦争だ」。兵器の試験や売却利益のためだと批判している。

私が望むことはロシアが「ウクライナ戦争」で勝利をすることです。
領土問題を戦争で解決しようとすれば「痛い目」に合うことを「知らしめる」ことです。
さらに「NATO」は、これ以上の「東方への進出」を諦めると思います。「NATO」には米国が含まれます。

日本は「ミンスク合意」を破棄して「戦争」で領土を取り戻すことを「選挙公約」したゼレンスキーを支持しました。日本の「国会の議員」はゼレンスキーに対して、国会で「スタンディング‐オベーション 」をしました。日本国家は憲法９条の放棄を意思表示しました。

米国はウクライナ戦争では米兵を派遣せずに、ウクライナに武器を供与して、ウクライナにロシアと「戦争」をさせた。米国では「反戦の運動」は起きていません。バイデン政権の「代理戦争」の作戦は成功したようです。バイデン政権の代理戦争は「エスカレート」します。

米国は日本に対して、ロシアとの戦争を望んでいます。方式はウクライナ方式です。ロシアが日本に侵略をするシナリオを作っています。日本は戦争の放棄をしていますが、「侵略」に対しては「自衛の戦争」をすることは許されます。

ロシアが日本に侵略をするシナリオは、ウクライナ戦争と同じように「作り上げる」ことができます。侵略地点は北海道から東北、北陸です。ロシアと中国は既に知っています。両国は、日米による戦争への誘導に対応して、合同軍事訓練をしています。

国連憲章　第6章　紛争の平和的解決  第33条
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

【ロシア反撃開始】「インフラ攻撃は市民の不安材料に」ウクライナ全土に攻撃 首都の市民は…現地中継 今後はミサイル攻撃だろう WW３戦争を叫ぶゼレンスキー

【ロシア反撃開始】「インフラ攻撃は市民の不安材料に」ウクライナ全土に攻撃　首都の市民は…現地中継 今後はミサイル攻撃だろう　WW３戦争を叫ぶゼレンスキーに成敗を！

ロシア軍が、首都キーウをはじめ、ウクライナ全土の一斉攻撃を行いました。

プーチン大統領は、ウクライナがクリミア大橋を爆破したことに対する報復措置だとしています。

ロシア軍のミサイル攻撃を受けたのは、分かっているだけで16都市。首都キーウでは、少なくとも8人が死亡、24人がけがをしました。

ウクライナが奪還したハルキウ州や、これまで一度も攻撃がなかった地域にも着弾しているということです。

ウクライナ当局は、11のインフラ施設が被害を受け、全土に83発のミサイルが発射され、そのうち43発は防衛システムによって撃墜したと発表しています。

この攻撃の前に大きな出来事が起きていました。

8日、南部のクリミアとロシアを結ぶ唯一の橋で、重要な補給路である『クリミア大橋』で爆発が起きました。

プーチン大統領は10日「ウクライナによるテロ攻撃だ。爆破の発案・実行・命令をしたのはウクライナの情報機関だ」と主張しました。

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「インフラ攻撃は市民の不安材料に」ウクライナ全土に攻撃　首都の市民は…現地中継(2022年10月10日)
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ウクライナでの紛争はフランスとドイツが仲介して「ミンスク合意」として、ロシアとウクライナは合意した。
ゼレンスキー大統領は「ミンスク合意」は破棄して、領土を取り戻すことを「選挙公約」して当選した。
ゼレンスキーは、現在「ウクライナ戦争」をしている。
ローマ法王は言う。「ウクライナ戦争は誘引された戦争だ」。兵器の試験や売却利益のためだと批判している。

私が望むことはロシアが「ウクライナ戦争」で勝利をすることです。
領土問題を戦争で解決しようとすれば「痛い目」に合うことを「知らしめる」ことです。
さらに「NATO」は、これ以上の「東方への進出」を諦めると思います。「NATO」には米国が含まれます。

日本は「ミンスク合意」を破棄して「戦争」で領土を取り戻すことを「選挙公約」したゼレンスキーを支持しました。日本の「国会の議員」はゼレンスキーに対して、国会で「スタンディング‐オベーション 」をしました。日本国家は憲法９条の放棄を意思表示しました。

米国はウクライナ戦争では米兵を派遣せずに、ウクライナに武器を供与して、ウクライナにロシアと「戦争」をさせた。米国では「反戦の運動」は起きていません。バイデン政権の「代理戦争」の作戦は成功したようです。バイデン政権の代理戦争は「エスカレート」します。

米国は日本に対して、ロシアとの戦争を望んでいます。方式はウクライナ方式です。ロシアが日本に侵略をするシナリオを作っています。日本は戦争の放棄をしていますが、「侵略」に対しては「自衛の戦争」をすることは許されます。

ロシアが日本に侵略をするシナリオは、ウクライナ戦争と同じように「作り上げる」ことができます。侵略地点は北海道から東北、北陸です。ロシアと中国は既に知っています。両国は、日米による戦争への誘導に対応して、合同軍事訓練をしています。

国連憲章　第6章　紛争の平和的解決  第33条
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

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私たちを助けてください。お願いします。
アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
「冤罪」です。国際社会の皆様ありがとうございました。
しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。訴因 と適用法がすり替わっています。）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 

自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう！
憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。
攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。
欧米諸国は日本の憲法改正に「ＮＯ」を言うべきです。
占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。
現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。

私は戦後、連合軍（アメリカ）の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤（保守）は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。

憲法第９９条：天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、
この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。

Michael Bloomberg advocates for abortion, same-sex marriage, gun control...

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2022-10-012: Dear Sir,
The American people should leave the Democrats and Republicans who support "Zelensky, who is waging war in violation of Article 33 of the UN Charter."

President Biden is "keeping up" his administration by demonizing "Hunter Biden's Ukraine affair and his failure to withdraw in Afghanistan" to Russia.

Biden's "dementia" destroyed the US and global economy. It is evidenced by historical inflation.

Inflation plagues the lives of citizens around the world. And the policy of "demonizing Russia" makes a nuclear war with Russia a reality, terrifying the public.

"Western nations" who "professed" freedom and democracy should abide by the UN Charter and build a peaceful world.

America needs liberal politicians like Lincoln. "Senators and Congressmen" of "Democrats and Republicans" should create "new political parties". The name of the party is the Lincoln Party.

Michael Bloomberg, a former Democrat and Republican, should found the "Lincoln Party." Bloomberg has a liberal position in the conservative Republican Party.

Michael Bloomberg advocates for abortion, same-sex marriage, stricter gun control, better healthcare, and is against the death penalty.

He advocates "fiscal conservatism" and promotes balanced finance and free trade. He is active in promoting corporate activities and large-scale development. He took a strong stand against the union of New York City employees.

I think Michael Bloomberg can realize the "Special Zone on the Mexican Border".

Michael Bloomberg is a billionaire. He doesn't need bribes from Ukraine. I don't care if he runs for president or for senator or congressman.

I want him to build a Lincoln-era Republican Party. And I want him to contribute as a "party leader".

The United States has absolutely no need to go to war with Russia. The United States does not need to go to war with China at all. But the US should wage an economic war against Russia and China.

It's free competition. Tariffs should be a short-term response. To that end, I am proposing the construction of a "special zone" in the world.

The US should lift all "economic sanctions". If Article 33 of the United Nations Charter, "Peaceful Settlement of Conflicts" is observed, war will not break out.

If Zelensky's "Minsk Accords" are allowed to be scrapped, the conflict will be resolved by war. The world will be full of war.

Michael Bloomberg, for America and the world, please establish a "Lincoln Party" in the United States. "Senators and Representatives" join the "Lincoln Party" and please.

Part 1. 'Where' is his 79-year-old President Biden looking for a dead Congressman?
https://www.youtube.com/watch?v=a_rSIO_OdrY
Why Abolitionist Lincoln Was a 'Republican'
https://books.j-cast.com/2020/10/16013219.html
https://www.youtube.com/watch?v=GgQeq5iT9X0
https://www.youtube.com/watch?v=JA1PPUhS8NQ
Michael Bloomberg
Former NY Mayor Bloomberg donates over $2 billion to his alma mater to aid his education
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%96%E3 %83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0

I will write tomorrow too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.

"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".

Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!

Very truly yours.

Yasuhiro Nagano

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

マイケル・ブルームバーグは、中絶の容認、同性婚の容認、より厳しい銃規制、医療環境の充実を提唱し、死刑制度に反対している。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-10-012:拝啓、
米国民は、「国連憲章３３条を違反して戦争をしているゼレンスキー」を支援する民主党や共和党と離れるべきだ。

バイデン大統領は「ハンターバイデンのウクライナ事件やアフガンでの撤退の失敗」をロシアを「悪魔」にすることで、政権を「維持」している。

バイデンの「認知症」は米国や世界の経済を破壊した。それは歴史的なインフレで証明される。

インフレは世界の市民の生活を苦しめている。そして「ロシアを悪魔にする」政策はロシアとの核戦争を現実的にして、人々を恐怖に落としている。

自由と民主主義を「標榜」した「西側諸国」は、国連憲章を遵守して、平和な世界を建設するべきです。

米国はリンカーンのようなリベラルな政治家が必要です。「民主党や共和党」の「上院議員や下院議員」は「新しい政党」を作るべきです。党名は「リンカーン党」です。

民主党と共和党の党員を経験した、マイケル・ブルームバーグは「リンカーン党」を設立するべきです。保守政党である共和党においてブルームバーグはリベラルな立場である。

マイケル・ブルームバーグは、中絶の容認、同性婚の容認、より厳しい銃規制、医療環境の充実を提唱し、死刑制度に反対している。

「財政保守」を標榜し、均衡財政、自由貿易を推進している。企業活動の振興や大規模開発には積極的である。ニューヨーク市職員の労働組合には強い姿勢で対峙した。

私はマイケル・ブルームバーグであれば「メキシコ国境の特別地帯」は実現すると思います。

マイケル・ブルームバーグは資産家です。ウクライナからの賄賂は必要ない。私は彼が大統領選挙に立候補するか、上院議員や下院議員に立候補するかは不問です。

私は彼にはリンカーン時代の共和党を作って欲しい。そして「党首」として貢献してほしい。

米国はロシアと戦争をする必要はまったくない。米国は中国と戦争をする必要はまったくない。しかし、米国は、ロシアや中国と戦経済戦争をするべきです。

それは自由な競争です。関税は短期間の対応であるべきです。私は、そのために、世界に「特別地帯」の建設を提案している。

米国は、すべての「経済制裁」を解除するべきです。国連憲章３３条「紛争の平和的解決」を遵守すれば戦争は発生しないのです。

ゼレンスキーの「ミンスク合意」の破棄を許せば、紛争は戦争で解決することになる。世界は戦争だらけになってしまう。

マイケル・ブルームバーグは米國および世界のために、米国に「リンカーン党」を設立してください。「上院議員や下院議員」は「リンカーン党」に参加して、ください。

第１部。「どこだ」死去した議員探す　バイデン大統領79歳 物忘れ?
https://www.youtube.com/watch?v=a_rSIO_OdrY
奴隷解放のリンカーンが「共和党」だった理由
https://books.j-cast.com/2020/10/16013219.html
https://www.youtube.com/watch?v=GgQeq5iT9X0
https://www.youtube.com/watch?v=JA1PPUhS8NQ
マイケル・ブルームバーグ
ブルームバーグ前NY市長、学資援助のため母校に2千億円超を寄付 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
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「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

マイケル・ブルームバーグは、中絶の容認、同性婚の容認、より厳しい銃規制、医療環境の充実を提唱し、死刑制度に反対している。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2022-10-012:拝啓、
米国民は、「国連憲章３３条を違反して戦争をしているゼレンスキー」を支援する民主党や共和党と離れるべきだ。

バイデン大統領は「ハンターバイデンのウクライナ事件やアフガンでの撤退の失敗」をロシアを「悪魔」にすることで、政権を「維持」している。

バイデンの「認知症」は米国や世界の経済を破壊した。それは歴史的なインフレで証明される。

インフレは世界の市民の生活を苦しめている。そして「ロシアを悪魔にする」政策はロシアとの核戦争を現実的にして、人々を恐怖に落としている。

自由と民主主義を「標榜」した「西側諸国」は、国連憲章を遵守して、平和な世界を建設するべきです。

米国はリンカーンのようなリベラルな政治家が必要です。「民主党や共和党」の「上院議員や下院議員」は「新しい政党」を作るべきです。党名は「リンカーン党」です。

民主党と共和党の党員を経験した、マイケル・ブルームバーグは「リンカーン党」を設立するべきです。保守政党である共和党においてブルームバーグはリベラルな立場である。

マイケル・ブルームバーグは、中絶の容認、同性婚の容認、より厳しい銃規制、医療環境の充実を提唱し、死刑制度に反対している。

「財政保守」を標榜し、均衡財政、自由貿易を推進している。企業活動の振興や大規模開発には積極的である。ニューヨーク市職員の労働組合には強い姿勢で対峙した。

私はマイケル・ブルームバーグであれば「メキシコ国境の特別地帯」は実現すると思います。

マイケル・ブルームバーグは資産家です。ウクライナからの賄賂は必要ない。私は彼が大統領選挙に立候補するか、上院議員や下院議員に立候補するかは不問です。

私は彼にはリンカーン時代の共和党を作って欲しい。そして「党首」として貢献してほしい。

米国はロシアと戦争をする必要はまったくない。米国は中国と戦争をする必要はまったくない。しかし、米国は、ロシアや中国と戦経済戦争をするべきです。

それは自由な競争です。関税は短期間の対応であるべきです。私は、そのために、世界に「特別地帯」の建設を提案している。

米国は、すべての「経済制裁」を解除するべきです。国連憲章３３条「紛争の平和的解決」を遵守すれば戦争は発生しないのです。

ゼレンスキーの「ミンスク合意」の破棄を許せば、紛争は戦争で解決することになる。世界は戦争だらけになってしまう。

マイケル・ブルームバーグは米國および世界のために、米国に「リンカーン党」を設立してください。「上院議員や下院議員」は「リンカーン党」に参加して、ください。

第１部。「どこだ」死去した議員探す　バイデン大統領79歳 物忘れ?
https://www.youtube.com/watch?v=a_rSIO_OdrY
奴隷解放のリンカーンが「共和党」だった理由
https://books.j-cast.com/2020/10/16013219.html
https://www.youtube.com/watch?v=GgQeq5iT9X0
https://www.youtube.com/watch?v=JA1PPUhS8NQ
マイケル・ブルームバーグ
ブルームバーグ前NY市長、学資援助のため母校に2千億円超を寄付 
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9E%E3%82%A4%E3%82%B1%E3%83%AB%E3%83%BB%E3%83%96%E3%83%AB%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%90%E3%83%BC%E3%82%B0

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由：「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。（英語翻訳）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf

日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない！　

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです！
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的（しいてき）」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました（判決書を参照してください）

「起訴状」を見てください！当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください！
日本が「人権」を守る国にしてください！
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。

第３部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ！
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新ＴＰＰ（ＩＰＰ）による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語　　
https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です！
コロナワクチンを年に2、3回　接種し続けるのだろうか？クレイジだ！
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます！
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです！
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください！

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp