米国だけでなくEUでも多くの製造業が空洞化し、弱体化しているからだ。 消費財の価格で負ければ、軍需品の生産でも負けます。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-12:拝啓、
「ウクライナ戦争」を見れば、なぜ私が「メキシコ国境、アルジェリア、オーストラリア」に「移民」を受け入れる「特別地帯」を創設することを「提案し続ける」理由がが分かるだろう。 

ウクライナ戦争に「武器弾薬」を供給した国は低賃金国だ。 アメリカ製に比べて10分の1以下の価格です。 これでは勝てない。 眼を覚ませ！

ウクライナ戦争の「主力兵器」は「ミサイルとドローン」で、高価な戦車や航空機は「役に立たない」。

「ミサイルとドローン」は「トルコ、中国、北朝鮮」の製品です。 西側でも「ミサイルやドローン」」は製造できる。 しかし、価格が高すぎます。 ウクライナの敗因は「単純」だ。

ウクライナは「弾薬」が不足していると言う。 西側諸国が生産された弾薬の「全量」を、ウクライナに供給したとしても、ロシアの弾薬生産には太刀打ちできないだろう。

これは弾薬価格の違いによるものだと思います。 弾薬は税金です。

さらに、弾薬会社は増産に消極的になるだろう。 EUは弾薬の生産を増やすとしているが、EUは北朝鮮の弾薬価格に勝つことはできないだろう。

米国だけでなくEUでも多くの製造業が空洞化し、弱体化しているからだ。 消費財の価格で負ければ、軍需品の生産でも負けます。

「武器弾薬」に関しては「北朝鮮」に勝てる「価格」が必要だが、「西側諸国」は完全に負けている。

これは「製造業」を「中抜き」したことへの「復讐」であり、戦争をするなら、まずは武器弾薬を安く大量生産できる体制を確立すべきである。

米国は「武器と弾薬」を輸出することで国内の軍事産業を守ってきた。今のままでは、米国の軍需品は競争力がなく戦争は無意味になる。

米国は戦争をすることで「武器弾薬」の輸出先を開拓してきた。 しかし、製造業の「空洞化」が進む米国では、「武器・弾薬」の「輸出」も、競争力がない。

「日英伊」は「次期の戦闘機」を「有人戦闘機」として開発すると言う。彼らは「ウクライナ戦争」を見て「無人戦闘機」を開発すべきだ。

 西側の有人戦闘機はウクライナ戦争では使えない。 「パイロットの訓練」には長い時間がかかるからだ。「無人戦闘機」はすぐに「実戦配備」できる。

だからこそ、私は「メキシコ国境特区、アルジェリア特区、オーストラリア特区」を提案し続けている。「特別地帯」とは中国に勝てる製品を生産する「工場の特別地域」のことです。

「特別地帯」は中南米、アフリカ、パレスチナなどからの「難民や貧困層」を「一時移民」として受け入れている。

一時移民は「低賃金」労働者です。 一時移民の居住地は「特別地帯の内部」に限定されているので、「自国民」との衝突は起こらない。

例えば、半導体などの戦略製品は「既存の地域」で生産される。 生産された「半導体」は「特区」に供給される。 特区内の工場では「半導体」を製品として組み込んだ「ドローン」を製造する。

特別地帯の創設で「既存」の「工場雇用」は拡大する。 したがって、「既存地域の労働者の雇用」がなくなることはない。 「既存地域の仕事の量」は驚くべき速度で増え続ける。

バイデン氏はアメリカの産業の現実を理解せずに簡単に戦争を始めた。 その結果はウクライナで「分かった」はずだ。 私はトランプ氏が大統領になって「アメリカを再建」してくれることを期待しています。

第 1 部 引用/参考文献
「特区」は、居住地を「特区」内に限定することで難民・移民を「一時的な出稼ぎ労働者」として「受け入れ」、先進国は経済成長のための低賃金労働者として活用し、 難民や移民は仕事を得て、人間らしい希望のある生活を送ることができます。
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

I don't think Mr. Trump will do business with any G7 leader other than France.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-03-11:Dear Sir,
Congratulations to Mr. Trump on his victory in South Carolina. President Trump: ``Biden is destroying this country. Joe (Biden), you're fired. Get out.''

This election ``questions'' the ``choices'' of ``the people suffering from inflation'' due to ``US involvement'' in the ``Ukraine war,'' and this is ``common'' to ``other countries.''

(Chairman Koji Kajikawa) Mr. Trump has not proposed any concrete economic poli-cies. But there is a sense among the general public that life was better under Trump than it is now. .

Stock prices have hit new highs, but the reality of life for low-income people remains harsh. This was directly linked to dissatisfaction with the Biden administration. Peo-ple who saw the harsh reality and became disillusioned with Biden supported Trump. It's probably the same in every country.

The day before Election Day, President Trump appeared at an event held by a black conservative group and declared, ``Tonight will be Joe Biden's worst nightmare,'' but G7 leaders also need to be prepared.

Mr. Trump: I'm excited to be here with hundreds of proud black conservatives. Now more than ever, the Republican Party and I will fight for the Black community. Mr. Trump brought in the "underdogs."

TRUMP: With me, you won't be disrespected. I was “charged” even though I had done nothing wrong. Because they want to interfere with the election. President Trump needs to “bring back democracy”!

(Kyodo News/Masakatsu Ota): The time has finally come to prepare for Mr. Trump, and the Japanese government should prepare too! . I think the Japanese govern-ment is sinking with Mr. Biden. President Trump will take “revenge” on “pro-Biden” politicians.

I don't think Mr. Trump will do business with any G7 leader other than France. Presi-dent Trump should cut off "pro-Biden countries" and create a new international community. To this end, the creation of the "G3 military alliance" is important.

Mr. Trump has not come up with the expected economic policies. But Americans be-lieve the Trump era was better than the Biden era, which "instigated" the "Ukraine war" and "price increases."

This is the same as the ``people's thoughts'' of the ``G7 countries.'' Now is the time for the ``liberal right wing'' to ``act''!

The Ukraine war is a "war" in which the Biden administration "forced" Russia to in-vade Ukraine. President Putin is likely to accept President Trump's request for a ceasefire unconditionally.

However, EU countries and other countries are likely to reconcile with Russia after right-wing parties take control of the government.

Even if the US ends the war in Ukraine and lifts economic sanctions against Russia, will the EU and Japan continue to support Ukraine? President Putin will not tolerate a "pro-Biden administration" unless his administration changes.

Mr. Trump wants the U.S. economy to become one that does not depend on "war." What Trump lacks is the policy to make MAGA a reality. To that end, I am proposing the creation of a "special zone on the Mexican border."

The ``separate zone on the Mexican border'' is a ``factory zone'' that produces ``products that can compete with Chinese products,'' and requires ``low-wage workers'' who are cheaper than those in China. The same applies to EU countries.

President Trump should build a double wall on the Mexican border. Between the walls is a special zone. Its area is almost the same as Japan's land area. This policy is larger than the New Deal.

Illegal immigrants from Central and South America are ``regularly accepted'' through the ``immigration gate'' with the status of ``temporary immigrants,'' but the ``place of residence'' of ``temporary immigrants'' is ``limited to areas in spe-cial zones.'' be done.

That's why we need to build a "double wall" on the "Mexico border." Continue to-morrow!

Part 1 Citations/References
Criticism of ``Trump pardon'' turns into support as black population surges ``What would you do if you were a tiger?'' Is that reality? Behind the scenes of the primary election winning streak [Sunday Station]
https://www.youtube.com/watch?v=hTxJ7eC03kk

I'll write tomorrow too.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

I don't think Mr. Trump will do business with any G7 leader other than France.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-03-11:Dear Sir,
Congratulations to Mr. Trump on his victory in South Carolina. President Trump: ``Biden is destroying this country. Joe (Biden), you're fired. Get out.''

This election ``questions'' the ``choices'' of ``the people suffering from inflation'' due to ``US involvement'' in the ``Ukraine war,'' and this is ``common'' to ``other countries.''

(Chairman Koji Kajikawa) Mr. Trump has not proposed any concrete economic poli-cies. But there is a sense among the general public that life was better under Trump than it is now. .

Stock prices have hit new highs, but the reality of life for low-income people remains harsh. This was directly linked to dissatisfaction with the Biden administration. Peo-ple who saw the harsh reality and became disillusioned with Biden supported Trump. It's probably the same in every country.

The day before Election Day, President Trump appeared at an event held by a black conservative group and declared, ``Tonight will be Joe Biden's worst nightmare,'' but G7 leaders also need to be prepared.

Mr. Trump: I'm excited to be here with hundreds of proud black conservatives. Now more than ever, the Republican Party and I will fight for the Black community. Mr. Trump brought in the "underdogs."

TRUMP: With me, you won't be disrespected. I was “charged” even though I had done nothing wrong. Because they want to interfere with the election. President Trump needs to “bring back democracy”!

(Kyodo News/Masakatsu Ota): The time has finally come to prepare for Mr. Trump, and the Japanese government should prepare too! . I think the Japanese govern-ment is sinking with Mr. Biden. President Trump will take “revenge” on “pro-Biden” politicians.

I don't think Mr. Trump will do business with any G7 leader other than France. Presi-dent Trump should cut off "pro-Biden countries" and create a new international community. To this end, the creation of the "G3 military alliance" is important.

Mr. Trump has not come up with the expected economic policies. But Americans be-lieve the Trump era was better than the Biden era, which "instigated" the "Ukraine war" and "price increases."

This is the same as the ``people's thoughts'' of the ``G7 countries.'' Now is the time for the ``liberal right wing'' to ``act''!

The Ukraine war is a "war" in which the Biden administration "forced" Russia to in-vade Ukraine. President Putin is likely to accept President Trump's request for a ceasefire unconditionally.

However, EU countries and other countries are likely to reconcile with Russia after right-wing parties take control of the government.

Even if the US ends the war in Ukraine and lifts economic sanctions against Russia, will the EU and Japan continue to support Ukraine? President Putin will not tolerate a "pro-Biden administration" unless his administration changes.

Mr. Trump wants the U.S. economy to become one that does not depend on "war." What Trump lacks is the policy to make MAGA a reality. To that end, I am proposing the creation of a "special zone on the Mexican border."

The ``separate zone on the Mexican border'' is a ``factory zone'' that produces ``products that can compete with Chinese products,'' and requires ``low-wage workers'' who are cheaper than those in China. The same applies to EU countries.

President Trump should build a double wall on the Mexican border. Between the walls is a special zone. Its area is almost the same as Japan's land area. This policy is larger than the New Deal.

Illegal immigrants from Central and South America are ``regularly accepted'' through the ``immigration gate'' with the status of ``temporary immigrants,'' but the ``place of residence'' of ``temporary immigrants'' is ``limited to areas in spe-cial zones.'' be done.

That's why we need to build a "double wall" on the "Mexico border." Continue to-morrow!

Part 1 Citations/References
Criticism of ``Trump pardon'' turns into support as black population surges ``What would you do if you were a tiger?'' Is that reality? Behind the scenes of the primary election winning streak [Sunday Station]
https://www.youtube.com/watch?v=hTxJ7eC03kk

I'll write tomorrow too.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
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Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
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トランプ氏はフランス以外のG7首脳とは取引しないと思う。 トランプ大統領は「親バイデン国」を切り離し、新たな国際社会を創設すべきだ。 そのためには「G3軍事同盟」の創設が重要である。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-11:拝啓、
サウスカロライナ州でのトランプ氏の勝利を祝福します。 トランプ大統領「バイデンはこの国を破壊している。 ジョー（バイデン）、あなたはクビだ。 出て行け。''

今回の選挙は、「ウクライナ戦争」への「米国の関与」により「インフレに苦しむ国民」の「選択」を「問う」ものであり、それは「他国」にも「共通」である 」。

（梶川幸司理事長） トランプ氏は具体的な経済政策を打ち出していない。 しかし、一般の人々の間には、トランプ政権下の方が今よりも生活がよかったという感覚がある。 。

株価は最高値を更新したが、低所得者の生活の現実は依然として厳しい。 これはバイデン政権への不満に直結した。 厳しい現実を見てバイデンに幻滅した人々がトランプを支持した。 それはおそらくどこの国でも同じでしょう。

トランプ大統領は投票日前日、黒人保守団体のイベントに登場し「今夜はジョー・バイデンにとって最悪の悪夢になる」と宣言したが、Ｇ７首脳も覚悟が必要だ。

トランプ氏：何百人もの誇り高き黒人保守派の人々と一緒にここに来られることに興奮している。 今、共和党と私はこれまで以上に黒人コミュニティのために戦います。 トランプ氏は「弱者」を引き入れた。

トランプ: 私がいれば、あなたが軽蔑されることはありません。 私は何も悪いことをしていないのに「起訴」されました。 選挙を妨害したいからだ。 トランプ大統領は「民主主義を取り戻す」必要がある！

（共同通信・太田正勝）：いよいよトランプ氏に備える時期が来た、日本政府も備えるべきだ！ 。 日本政府はバイデン氏とともに沈没していると思います。 トランプ大統領は「親バイデン」政治家に「復讐」するだろう。

トランプ氏はフランス以外のG7首脳とは取引しないと思う。 トランプ大統領は「親バイデン国」を切り離し、新たな国際社会を創設すべきだ。 そのためには「G3軍事同盟」の創設が重要である。

トランプ氏は期待される経済政策を打ち出していない。 しかしアメリカ人は、「ウクライナ戦争」と「物価上昇」を「扇動」したバイデン時代よりもトランプ時代の方が良かったと信じている。

これは「G7諸国」の「国民の思い」と同じです 今こそ「リベラル右翼」が「行動」する時です！

ウクライナ戦争は、バイデン政権がロシアにウクライナ侵攻を「強制」した「戦争」である。 プーチン大統領はトランプ大統領の停戦要請を無条件で受け入れる可能性が高い。

しかし、EU諸国やその他の国は、右翼政党が政府を掌握した後、ロシアと和解する可能性が高い。

たとえ米国がウクライナ戦争を止め、ロシアに対する経済制裁を解除したとしても、EUと日本はウクライナを支援し続けるだろうか。 プーチン大統領は政権が変わらない限り「親バイデン政権」を容認しないだろう。

トランプ氏は米国経済が「戦争」に依存しない経済になることを望んでいる。 トランプに欠けているのは、MAGAを現実にする政策だ。 そのために私は「メキシコ国境の特別地帯」の創設を提案しています。

「メキシコ国境のとけ別地帯」は「中国製品に対抗できる製品」を生産する「工場地帯」であり、中国よりも安い「低賃金労働者」が必要だ。 同じことがEU諸国にも当てはまります。

トランプ大統領はメキシコ国境に二重の壁を築くべきだ。 壁の間は特別なゾーンです。 その面積は日本の国土とほぼ同じです。 この政策はニューディール政策よりも規模が大きい。

中南米からの不法移民は「一時移民」の身分で「入国ゲート」を通って「正規に受け入れ」られているが、「一時移民」の「居住地」は 「特別地帯の地域」に「限定」される。

だからこそ「メキシコ国境」に「二重の壁」を築く必要があるのです。 続きは明日！

第 1 部 引用/参考文献
「トランプ恩赦」批判が黒人急増で支持に変わる 「トラだったらどうする？」それが現実？ 予備選連勝の舞台裏【サンデーステーション】
https://www.youtube.com/watch?v=hTxJ7eC03kk

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
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No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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