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世界のメディアの「皆様」 へ  2019-04-12: 拝啓。日本語学校を巡る状況は複雑で、教師の資格や雇用の在り方など構造的問題を抱えている。

2019-04-12 07:12:51 | 世界の皆さんへメール

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


世界のメディアの「皆様」 へ 


2019-04-12: 世界の皆さん。日本は「深刻」な「日本語教師」の不足です。
外国人の多くは働くことを目的に来日します。日本の司法は「shameful」だ。クレイジーだ。
最新ニュースから。


拝啓。日本語学校を巡る状況は複雑で、教師の資格や雇用の在り方など構造的問題を抱えている。

日本の在留外国人数は2018年6月末時点で263万7251人と過去最高値を更新した。
同年12月には出入国管理法が改正され、外国人労働者の受け入れ枠が19年4月以降広がり、
5年間で最大34万人の外国人材が来日するとされる。
外国人が地域や学校、職場で「円滑なコミュニケーションを実現」するための日本語教育を巡る問題がある。
現場は教員不足をはじめとする多くの問題を抱えており、抜本的な施策が必要となっている。
文化庁国語課の「日本語教育実態調査」(17年11月1日現在)によると、
在留外国人の増加と平行して日本語学習者も増え、その数は約23万9000人とこの5年間で7割増加した。
一方、日本語教師数は3万9000人、過去10年ほどは3万人台で推移している。
その内訳はボランティア2万2000人で全体の60%近くを占め、
次いで「Part- time」1万2000人、「Full-time」5100人という状況だ。

現在でも「work away from home の International Students」が問題になっているが、
当時もwork away from home 目的で来日する人たちの
「nvisibility cloak」 となる学校が多く「出現」して、「批判」を受けていた。
政府が審査を厳しくし始めた頃に起きたのが “上海事件” だった。
“上海事件” とは、中国人は「status of residence」を得たので、
日本語学校に入学金や授業料を払い込んだのにビザが「発給されなかった」。
それで「大勢」の「入学希望者」が「日本総領事館」に「抗議」の行きました。

在留資格は法務大臣が「裁量」で付与します。
そのあとに、
「ビザ」は外務大臣が「裁量」で付与します。

詳しくは、日本は深刻な日本語教師不足の問題を取り上げています。
https://www.nippon.com/ja/in-depth/d00457/?pnum=1

私の事件で「document written judgment」の」因果関係」を見ると、
検察官や裁判官は、日本の「ビザの発給」制度を理解していない。
彼らは「status of residence」=「ビザ」だと思っている。

1.裁判官は入管法22-4-4条の
「虚偽の書類の提出によるstatus of residence の取得」の「支援」を指摘します。
「私とKinGungaku」は入管法22-4-4条の行為を「支援」した。
具体的には「私とKinGungaku」は「内容が虚偽の雇用の契約の書類」を中国人に渡した。
2.よって、中国人は容易に「status of residence」を得られた。
3、中国人は「status of residence」を得られたから(ビザを得られ)て日本に在住できた。
4.よって、中国人は日本に在住できたから「違法な労働」が「できた」。
5.よって、中国人の入管法70条の「違法な労働」に対して」。
裁判官は「刑法60条および62条の「他の犯罪を支援した罪」」を私たちに適用した。

これは適用法誤りです。
今日は別の指摘をします。
上記の記事でもあるように、
法務大臣より「在留資格」を得られても「ビザ」が得られないケースはたくさんあります。
(上記の記事参照)。
「ビザ」が得られなければ日本に上陸、そして住めません。
ビザは外務大臣が裁量で発行します。(パスポートに押印)。
「在留資格」の付与の条件は法務大臣の裁量ですが、却下の場合は理由を開示してくれます。
しかし、「ビザ」が不許可の場合は理由を開示しません。
私は中国の広州の日本領事館へ電話したことがあります。
理由は広州の日本領事館の職員も知らないと言います。
不許可のヒントは上海領事館のホームページに書いてあると言いました。
ビザの発行基準は「国策」なのです。

当時は、なん百人もの中国人のビザが不許可になりました。
だから、法律に規定のない「雇用の契約の書類」で法務大臣の裁量を制御できないのです。
仮に在留資格を得られても外務大臣の裁量を制御することは不可能なのです。

日本には、入管法に詳しい、弁護士、検察官、裁判官はいません。
日本には、「ビザ」の発行手順を理解した弁護士、検察官、裁判官はいません。
だから、彼らは「適用法」を偽って無責任に「逮捕状」や「起訴状」そして「判決書」を「書く」のです。
日本の「administration of justicejudicature」は「無責任」なのです。クレイジーです。
日本は「法の下での統治」が必要です。
今日、も、日本政府は、この問題を「無視」します。

来週に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
これは日本政府による「国際的」な「人権侵害」です。
私たちの「honorの回復と賠償」が行われるように、皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処罰」しましたが、「雇用者」を「処罰」していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして「恣意的」に外国人だけを「処罰」することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が「無罪」であるならば、違法に働かされた外国人も「無罪」です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が「入管法22-4-4条の支援」を理由として、
入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法の60条および62条の「他の犯罪を支援する罪」は適用できません。
「起訴状」が指摘する入管法22-4-4条の「犯罪の理由」は入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博

 

メディアへお願い ******************************************


世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。
中国のメディアは、貧乏な中国人が日本に行き、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を報道すべきです。
フィリッピンメディアは、大使館職員や外交官までが、日本政府から「人権侵害」を受けている事実を「報道」すべきです。

韓国政府は「comfort women」や「 drafted (factor) worker」などの条約で解決済みの「事件」を追及するべきではない。
韓国政府は現在の「入管法の人権侵害の被害者」の「救済」を日本政府に「要求」するべきです。

韓国政府が「日韓条約」を無視する「個人の賠償の請求」を認めるならば「日韓条約」は破棄された。ありがとう!!
「日本人」は朝鮮半島に残してきた「日本人の個人財産」の返還を韓国政府に求めます。
国会が承認した「条約」は国家として守る義務があります。
韓国の裁判所や日本の裁判所は、国会で制定した条約や法律を無視しています。
世界のメディアは東アジアで起こっている「不法な統治」を報道すべきです。


私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

郵便番号
住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博

メール

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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<Public mail> #MeToo Human rights victim!


To everyone in the world's media 


2019-04-12: Everyone in the world. Japan is a shortage of "serious" "Japanese language teachers".
Many foreigners come to Japan to work. Japan's judiciary is shameful.
It's crazy. From the latest news.


Greetings. The situation surrounding the Japanese language school is complex,
and there are structural problems such as the qualifications of teachers
and the way of employment.

The number of foreign residents in Japan reached a record high of 2,637,251
at the end of June 2018.
In December of the same year, the Immigration Control Act was revised,
and the limit of foreign workers' acceptance was extended from April 19
and up to 340,000 foreign personnel will come to Japan in five years.
There is a problem with Japanese language education
for foreigners to achieve "smooth communication" in the community, at school, and at work.
The site has many problems including a shortage of teachers, and drastic measures are needed.
According to the Survey of Japanese Language Education
in the Japanese Language Division of the Agency for Cultural Affairs
(as of November 1, 17), the number of Japanese language learners also increased
in parallel with the increase in the number of foreign residents.
It increased by 70% in 5 years.
On the other hand, the number of Japanese language teachers has been 39,000,
and has been at 30,000 for the past 10 years.
The breakdown is that 22,000 volunteers account for nearly 60% of the total,
followed by 12,000 "Part-time" and 5,100 "Full-time".

Although "work away from home's International Students" is still a problem,
many schools that become "nvisibility cloak" of those who come to Japan for work away
from home purpose also "appear" at that time, "criticism "Was received.
It was the “Shanghai case” that happened when the government began to tighten examinations.
 The “Shanghai case” means that the Chinese received a “status of residence”,
so the visa was “not issued” even though the admission fee
and tuition fees were paid to the Japanese language school.
Therefore,
"a large number of" admission applicants "went to" the Japanese consulate general "for" protests ".

The status of residence is granted by the Minister of Justice at the discretion.
After that,
The “Visa” will be granted by the Foreign Minister at its discretion.

Specifically, Japan addresses the serious problem of lack of Japanese language teachers.
https://www.nippon.com/en/in-depth/d00457/?pnum=1

Looking at the "causal relationship" of "document written judgment" in my case, prosecutors
and judges do not understand Japan's "issuance of visa" system.
They think that "status of residence" = "Visa".

1. The judge points out the "support" of "Acquisition of status of residence
by submission of false documents" under Article 22-4-4 of the Immigration Act.
"I and KinGungaku" "supported" the act of Article 22-4-4 of the Immigration Act.
Specifically, "I and KinGungaku" handed out "documents of contracts
with false contents" to Chinese.
2. Therefore, the Chinese were able to easily obtain the "status of residence".
3. Chinese people were able to live in Japan because they got “status of residence”
(getting a visa).
4. Therefore, since the Chinese were able to live in Japan, "illegal labor" was done.
5. Therefore, against the "illegal labor" of Article 70 of the Chinese immigration control law.
The judge applied to us "Criminal Code Article 60 and Article 62," Sins supporting other crimes ".

This is an applied law error.
I will point out another point today.
As mentioned in the above article,
there are many cases where you can not get a visa even if you get a status of residence
from the Minister of Justice. (See the above article).
If you can not get a "Visa", you can not land in Japan and live there.
Visas are issued at the discretion of the Foreign Minister.
(Stamped on your passport).
The conditions for granting the status of residence are at the discretion
of the Minister of Justice, but in the case of rejection, they will disclose the reason.
However, the reason is not disclosed if "Visa" is not approved.
I have called a Japanese consulate in Guangzhou, China.
The reason is that the staff of the Japanese consulate in Guangzhou do not know either.
I said that the tip of the disapproval is written on the website of the Shanghai consulate.
Issuance standard of visa is "national policy".

At that time, hundreds of Chinese visas were disapproved.
So you can not control the discretion of the Minister of Justice with "documents
on employment contracts" that are not stipulated in the law.
Even if you get a status of residence,
it is impossible to control the discretion of the Foreign Minister.

There are no lawyers, prosecutors or judges who are familiar with the Immigration Act in Japan.
In Japan, there are no lawyers, prosecutors
or judges who understand the procedure for issuing "Visa".
So, they falsely "apply the applicable law" and irresponsibly "write" the "arrest warrant",
"indictment" and "judgment".
Japan's 'administration of justicejudicature' is 'irresponsibility'. It's crazy.
Japan needs "government under the law".
Today, too, the Japanese government "ignores" this problem.

Next week
I will continue until you understand.

Everyone in the world, please denounce the crazy "legal logic" of Japan's judiciary.
Everyone, please address this on the G20 and the UN Human Rights Council.

This email also sends the same email to Japanese Prime Minister's Offices, the LDP,
and politicians.
They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"Everyone in the international community"!
Stand up to make the world a society where freedom, democracy and human rights are protected.

I "suing" two things.
This is an "international" human rights violation by the Japanese government.
We ask for your support so that our "Honor Recovery and Reparations" will take place.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.

Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers
who are "causal relationships" of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Act
(a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judiciary "punished" only foreigners, but did not "punish" "employers".
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates international law that prohibits "punishing" only foreigners "arbitrarily".

If the employer who has illegally employed foreigners is "innocent",
then the illegally worked foreigners are also "innocent."
If so, there is no “person who has supported other crimes of criminal law”
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines,
a Philippine embassy official" is not guilty.

2. Prosecutors "apply" "the crime to support other crimes"
in Article 60 and Article 62 of the Penal Code
against Article 70 of the Immigration Control Act
on the basis of "support of Article 22-4-4 of the Immigration Control Act" It's crazy.
This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as defined in Article 22-4-4 (Acquisition of status of residence
by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence" and "deportation abroad"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Article 60 of the Criminal Code and Article 62,"
Sins to support other crimes "can not be applied.
The "crime reasons" of the Immigration Control Act 22-4-4 pointed out
by the "indictment" have no causal relationship with the Immigration Control Act 70.
The logic of the law is totally wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "help" many "victims" with "Brave and Justice."
I urge the Japanese government to "recover the honor"
and "compensate for the victims".

Best regards. Nagano Yoshihiro

 

Request to media ******************************************

Many people around the world have been sacrificed.
As a journalist, please report the facts.
"Government under the law" can not be bought with money.
Chinese media should report the fact that poor Chinese are going to Japan and receiving "human rights abuses" from the Japanese government.
The Philippine media should "report" the fact that even embassy officials and diplomats are receiving "human rights abuses" from the Japanese government.

The Korean government should not pursue "cases" that have been settled by treaties such as "comfort women" or "drafted (factor) workers".
The Korean government should "request" the Japanese government for the "remedies" of the current "victims of human rights abuses under the Immigration Act".

If the Korean government accepts a "claim for personal compensation" ignoring the "Japan-Korea Treaty", the "Japan-Korea Treaty" has been destroyed. Thank you!!
"Japanese" asks the Korean government for the return of "Japanese personal property" left on the Korean peninsula.
The “Convention Treaty” approved by the Diet has a duty to protect as a nation.
Korean courts and Japanese courts have ignored treaties and laws established in parliament.
The world media should report the "illegal governance" taking place in East Asia.


My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/


Address Japan
Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano
Mobile phone
Email


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

*****************************************************************

 

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