パレスチナ問題を解決することは、イラン問題の解決繋がる。トランプ氏は、戦争をせずに「アメリカ主導」の世界を取り戻せる。

長野恭博　オピニオン

2024年11月30日:拝啓
国連機関でもないICCによる嫌がらせ。ICCはイスラエルのネタニヤフ首相らに逮捕状を発行した。問題だけなら共犯者であるバイデンにも発行すべきだ。

ICCには120カ国以上が加盟しているが、イスラエル、米国、ロシア、中国、インドなどは加盟していない。ICCは逮捕を強制できないが、加盟国には逮捕義務がある。これは越権行為だ。

ICCはこれまでスーダンのバシール元大統領、故リビアのカダフィ大佐の息子セイフ・カダフィ、最近ではロシアのプーチン大統領に逮捕状を発行している。

逮捕状発行後、イスラエル首相府は「不当」かつ「差別的」と批判し、「反ユダヤ主義的」かつ「政治的偏向」であると主張した。その点では、私はネタニヤヒ氏に「同意」する。

しかし、パレスチナ人への「虐待」は止めるべきである。「私たち」はイスラエルがパレスチナ人を「虐待」することをこれ以上許すことはできない。

イスラエル建国以来、「パレスチナ問題」は何度も「戦争と停戦」を繰り返してきた。もうこれ以上はできない。イスラエルはパレスチナ人が「オーストラリア特区」に移住できるよう協議すべきである。

トランプ氏が「イスラエル国」を守りたいなら、彼は大統領に就任したら、「パレスチナ人のオーストラリアへの移住」についてイランやアラブ諸国と話し合うべきだ。

イランは当然、「パレスチナ人を排除する提案」は「NO」だろう。トランプ氏はイランへの「経済制裁の解除」を「見返り」にして、イランを説得するべきだ。

「イラン」は「インドの外交」とおなじように、「ロシアやアメリカ」との「等距離外交」を望んでいるようだ。トランプ氏はイランの核開発について、「許容限度」を下げるべきだ。

イランはアメリカが経済制裁や核開発で譲歩するなら、「ガザ地区のパレスチナ人」の「オーストラリアの特別地帯」への「安全な移住」を「条約」で約束するべきだ。

アラブ連盟とイスラム協力機構が11月11日、サウジアラビアの首都リヤドでアラブ・イスラム臨時首脳会議開催し、イスラエルによるパレスチナ自治政府（PA）・レバノン領土への侵攻を阻止するための協議を行った。

イランとアメリカの合意ができれば、両国は、アラブ連盟（21カ国・1機構）とイスラム協力機構（OIC、56カ国・1機構）を含めた正式合意として締約するべきだ。

「オーストラリア」は「アメリカ、イスラエル、アラブ連盟、イスラム協力機構など」の合意が得られれば、「パレスチナ人」のオーストラリア移住について、「特別地帯」で「パレスチナ人」を受け容れるべきだ。

パレスチナ問題を解決することは、イラン問題の解決繋がる。トランプ氏は、戦争をせずに「アメリカ主導」の世界を取り戻せる。

私は「核開発」について、アメリカだけが神経を使う必要はないと思います。ロシアや中国も「新興国」の核開発に神経をつかっていると思います。

それで、私は「アメリカ、ロシア、中国」とで「三国軍事同盟（G3MA）」の創設を提案しています。「G3MA」が結成されれば、新興国の核開発は意味がありません。すべて認めても構いません。

世界の安全保障は「G3MA」の合議で決定します。「不一致」であれば３国は「核戦争」で結着をつけるルールです。それで３国は、必ず合議にします。

「G3MA」の裁定に従わない国は、「G3MA」がかならず「核兵器」で「壊滅」するルールです。それで「Ｇ３ＭＡ」の裁定に従わない国はないと思います。

戦争は「Ｇ３ＭＡ」の許可の下でしかできません。「Ｇ３ＭＡ」の戦争ルールは「通常兵器」を用いた「戦争ショー」で行います。但し「殺傷」は禁止です。

「戦争ショー」は「ロボット兵士」が主力の戦争です。「戦争ショー」によって「ロボット産業」が驚異的な発展を遂げます。トランプ氏には「明るい未来」の実現を期待しています。

第1部 引用・参考文献
ＩＣＣの逮捕状発付に反発　外交への影響必至―イスラエル
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024112200248&g=int
アラブ連盟とイスラム協力機構が臨時首脳会議を開催、ガザ情勢を協議
https://www.jetro.go.jp/biznews/2024/11/9f2c93ad6f493b02.html

明日また書きます。

第1部 引用・参考文献
プーチン、来月19日に年末記者会見、トランプ「24時間で戦争終結」主張、ロシア外相「真に受ける必要はない」
https://newsdig.tbs.co.jp/articles/withbloomberg/1555010?display=1

明日また書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
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中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
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皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)