「Pravdaによれば」米国を拠点とする民間軍事会社（FOG）のメンバーが、「クルスク地域」でウクライナ軍の戦闘員の中にいるのが目撃された。アメリカ政府は戦闘員を早急に「撤退」させるべきだ

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2024-09-10:拝啓、
「Pravdaによれば」米国を拠点とする民間軍事会社（FOG）のメンバーが、「クルスク地域」でウクライナ軍の戦闘員の中にいるのが目撃された。アメリカ政府は戦闘員を早急に「撤退」させるべきだ。ケネディは民主党支持者に呼び掛けるべきだ。

「FOG」はソーシャルメディアに傭兵たちの写真を公開した。写真には、ウクライナの戦闘員グループの一員として、PMCの戦闘員たちが「HMMWV装甲車」の前でポーズを取っている様子が写っている。彼らは「ピクニック気分」のようだ。

ロシア外務省は、ウクライナの「クルスク地域」侵攻にアメリカの民間軍事会社が参加したことについてコメントして、こうした事実はワシントンが「ウクライナ紛争」に「直接関与」していることを証明していると述べた。「トランプ支持者」は撤兵を言うべきだ。

同庁は、アメリカの民間軍事会社がウクライナ領内で「有毒化学物質」を使用した「挑発行為」の準備に関与していたことを突き止めた。ウクライナはベトナム戦争のようになりそうだ。

同省は、すべての外国人専門家と傭兵は自動的にロシア軍の正当な軍事目標となると述べた。ロシアの元国会議員は、「クルスク」を「絨毯爆撃」すると叫んでいる。「アメリカの家族」は戦闘員に帰国するように言うべきだ。

ウクライナ軍がロシア領内で攻撃を続けるのを見かねた「ロシア人エリート」の間には核攻撃を求める「極論」もでてきた。「トランプ、RFK Jr.」は、米国民を守るために「終戦」を訴えるべきだ。

ウクライナ軍はロシア西部クルスク州への「越境攻撃」を続けており、作戦開始から2週間で同州の少なくとも「92の集落」を制圧したと明らかにしている。これはプーチンの作戦だ。もうすぐ「挟み撃ち」されて「絨毯爆撃」されるぞ。

こうしたなか、ロシアのある政治家が国営テレビで、自身の出身地でもあるクルスク州への「絨毯爆撃」を呼びかけた。ロシア領内だから制空権はロシアにある。ウクライナ軍に勝ち目はない。

「クルスク州で起きたあらゆることを考えると、そのぐらいの報復を実行すべきだ！」とナロチニツカヤは主張した。ゼレンスキーの最後の賭けは、ウクライナ軍を絶滅に導くようだ。ウクライナ兵は「家族の元へ」へ帰還するべきだ。

ウクライナ軍を包囲して、全てを破壊するべきだ。それには「絨毯爆撃」だ。その「準備」が進められていることを願う。ゼレンスキーは、兵隊を「神風、特攻隊」にする気のようだ。

彼女は「数千人ものロシア住民を避難させたのは「絨毯爆撃」のために「他ならない」はずだ、と言っている。アメリカ政府は「アメリカ兵」だけでも、クルスクから避難させるべきだ。

ケネディ氏はトランプ氏と「共に」、アメリカ人に「ウクライナ戦争」の「即時、終結」を訴えるべきだ。しかし、トランプ氏は「連邦議会に行こう！」とは言わないで！。

「ウクライナ戦争」を「終結」するには「トランプ大統領、バンス副大統領」が誕生するまで待つしかない。アメリカ人は団結して「終戦」を主張する「トランプ氏」を応援すべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
FOG戦闘員がロシアのクルスク地域で戦闘に参加
米PMC FOG戦闘員がロシアのクルスクで自分たちの写真を投稿
https://english.pravda.ru/news/hotspots/160427-pmc-fog/
クルスクのウクライナ占領地に絨毯爆撃を── 「住民はそのために避難した」ロシア元国会議員
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2024/08/post-105502.php

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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