日本人として知っておくべきことの一つ！ 主な未批准は「死刑の廃止」および政府の人権侵害に対するＯＨＣＨＲへの「通報制度」です。 日本はアフリカ諸国よりも、人権の後進国です。

日本人として知っておくべきことの一つ！
日本国憲法第３章には、日本人が守るべき人権、守られるべき人権が具体的に明記されている。
日本は国際条約である人権条約のすべてに批准していない。
主な未批准は「死刑の廃止」および政府の人権侵害に対するＯＨＣＨＲへの「通報制度」です。
日本はアフリカ諸国よりも、人権の後進国です。まず与野党の国会議員が理解するべきです。

2020年06月21日：日曜版。拝啓、
安倍晋三首相は、中国による香港への「国家安全法制」の導入をめぐり「Ｇ７」による共同声明の作成を主導していく考えを示した。私は同時に日本政府による入管法違反の人権侵害について「Ｇ７」による共同声明の作成をフランスやアメリカに主導していただきたい。グローバル社会では「内政不干渉」は通用しない。各国は強調して経済制裁を行い「国際ルール」を「違反国に順守させる」べきです。

第1部。安倍晋三首相が香港への「国家安全法制」の導入をめぐり
先進７カ国（Ｇ７）による共同声明作成を主導していく考えを示したことに対し、
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）報道官は１０日の記者会見で「既に日本側に深刻な懸念を表明した」と述べた。
華氏は、中国の全国人民代表大会（全人代）で決まった措置について、
「完全に中国の内政に属するものであり、いかなる外国も干渉する権利はない」と主張。
その上で「関係国は国際法と国際関係の基本準則を順守すべきだ」と牽制（けんせい）した。
https://www.sankei.com/world/photos/200610/wor2006100023-p1.html

「香港は国際的な都市であり、中国は国際社会の反発と反対を無視できないはずです。
アメリカなどが制裁を実施すれば、香港にとっても影響は避けられませんが、その責任は中国の指導部が負うべきなのです」
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200605/k10012458111000.html

「国家安全法制」の導入を中国に撤回させるためには、各国は、「人」「物」「カネ」の全てを遮断する必要がある。
中国への制裁は各国は自国の経済に甚大な影響を与えるが覚悟をもって実行するべきです。

日本政府の入管法違反による人権侵害について、国際社会の指摘により2017年1月に入管法を改正した。
しかし過去の違法な処罰については被害者に対応をせずに無視している。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e

私は日本の首相官邸へ毎日、皆様へのＥメールと同じ内容を送信しつづけています。
日本政府も「内政不干渉」を主張する、だろう。
安倍首相は中国政府に対して言う資格がない。
世界の人権を主導するフランス、
そして「日本の日米安安全保障条約で日本に強い米国」が「主体」となって、
日本政府に「法の下での統治」や国際法の遵守を行うように、声明を出してほしい。

私は、来週、も、書きます。

第2部。日本政府の人権侵害による被害者の支援をお願いします。
自由世界の繁栄は、自由と民主そして「法の下で支配」されることで「実現」されます。
私は真剣に日本国の「法の下での統治」を求めています。
「入管法の違反」の「違法な処罰」により世界で多くの被害者がいます。
詳しくは、土曜日および「平日に送信」のメールをご覧ください。
関係者に指示して調査させてください。

アメリカ人の被害者もたくさんいます。
多くの中国人の被害者もたくさんいます。
多くのフィリッピン人の被害者もたくさんいます。

ＩＣＣへの提出資料。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/　

過去のメールは下記でご覧いただけます。
https://toworldmedia.blogspot.com/ 
http://oyazimirai.hatenablog.com/ 
http://oyazimirai.hatenadiary.jp/ 

不明なところはメールで質問をしてください。
敬具　Yasuhiro Nagano 　

長野恭博

enzai_mirai@yahoo.co.jp