日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

【米国からの瀬取り警告に文政権がとんでもない外交カードを創り出す...】 同じ詰め将棋でもアメリカと日本じゃ、こうも速さと力強さが違うってのが解るし判る。

2019-03-27 05:43:27 | コーヒータイム:日本の朝
【米国からの瀬取り警告に文政権がとんでもない外交カードを創り出す...】
同じ詰め将棋でもアメリカと日本じゃ、こうも速さと力強さが違うってのが解るし判る。



なんかアメリカはすでに証拠を掴んでる感じもするね。
その上で韓国を泳がせている。
韓国が出してくる答え次第でアメリカも対韓国を考えてそう。
韓国を泳がせてボロを出せば米英が日本海で動きやすくなるし対中国にもなる。
国連制裁決議にルール違反して
世界中を敵に回してるとしてブラックリストに載ってる事を
忘れてまた米国のトランプ大統領を騙すつもりなのかな? 
ムンさんとんでもないものを持ってきたようだけどどうせ、
嘘と言い訳どう捏造のオンパレードでしかない韓国のムンさんの手法はまたもや脆くも潰れ去り、
今度こそ、致命傷にもなりかねないところまで行くかもね。




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米国からの瀬取り警告に文政権がとんでもない外交カードを創り出す...
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https://youtu.be/xfVMA036B1w
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↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑↑
自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。


私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。


憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


★2019年3月21日は【春分(しゅんぶん)】昼夜の長さがほぼ同じになる日で、この日を境に陽が延びていきます。春分の日は彼岸の中日で前後3日間を春彼岸といい、先祖のお墓参りをする習慣があります。「自然をたたえ、生物をいつくしむ」として国民の祝日になっています。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-25-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
●http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/
★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


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【中国人の数の暴力に北朝鮮が悲鳴を上げる珍光景が発生 もう完全に限界を超えている - 韓国ニュース?】 観光客の目的は貧乏見物なんだから。手っ取り早く優越感を感じられるんだ。

2019-03-27 05:41:01 | コーヒータイム:日本の朝
【中国人の数の暴力に北朝鮮が悲鳴を上げる珍光景が発生 もう完全に限界を超えている - 韓国ニュース?】
観光客の目的は貧乏見物なんだから。手っ取り早く優越感を感じられるんだ。


キムキム!最近贅沢して肥り過ぎ!運動しろよ、糖尿と肝不全で親父みたいに早死にするゼ(笑
之は中国韓国客が落とすお金が北朝鮮への援助です。
金持ちの中国人に買収されて、金正恩刈り上げ黒電話豚は思い通りに
自国民を支配できるはずがない。豚の丸焼きがいつ見られるんだ。楽しみにしてる。
見せられない所が多くて、隠す暇が無いのか案外中国に北の隠れた写真があるかも!・・・・・・・・・・・・


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中国人の数の暴力に北朝鮮が悲鳴を上げる珍光景が発生 もう完全に限界を超えている - 韓国ニュース
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自衛隊法を改正し、憲法25条の生存権を根拠に専守防衛の自衛隊を規定しよう!憲法を改正しなくとも自衛のためであれば核ミサイルも持てます。攻撃の予兆があれば先制攻撃もできます。憲法改正は米国と戦争をするためです。欧米諸国は日本の憲法改正に「NO」を言うべきです。占領された竹島の奪い返すことは現行憲法で可能です。現行憲法で「自衛権」をフルに使うべきです。


私は戦後、連合軍(アメリカ)の下で、自由、民主主義、人権の尊重そして国際法を遵守する、
新しい日本人として育ちました。
私の守るべき基盤(保守)は、天皇制、日米安保条約、専守防衛の自衛隊であり、日本国憲法です。


憲法第99条:天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。


★2019年3月21日は【春分(しゅんぶん)】昼夜の長さがほぼ同じになる日で、この日を境に陽が延びていきます。春分の日は彼岸の中日で前後3日間を春彼岸といい、先祖のお墓参りをする習慣があります。「自然をたたえ、生物をいつくしむ」として国民の祝日になっています。
★今日のホワイトハウスの写真です。
https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/03/March-25-2019-1200x800.jpg
※日本を法の下で統治する国にするためにホワイトハウスに毎日メールしています。
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★<注目>安倍政権の親共産主義政策を潰せ!トランプ政権は共産党と戦争をしています。米政府は「米国・メキシコ・カナダ協定(USMCA)」の中に、中国を「封じ込める」ための「中国条項」を「設定」しています。「日米物品貿易協定(TAG)」交渉や、「米・欧州連合(EU)自由貿易協定(FTA)」交渉でも同じです。「中国条項」はUSMCAの参加国、例えばカナダが中国とFTAを「締結」すれば、3カ国のUSMCAは即廃棄、になる。ロス米商務長官は「毒薬条項」だと指摘している。これは安倍政権にも通告済みです。安倍政権は中国と「東アジア地域包括的経済連携(RCEP)」を積極的に推進している。これはアメリカに対する反逆です。当然トランプ政権はNOです。中国と「対決」するために「貿易での有志国連合」を形成するとしている。「反中国」の「新冷戦」ではイラク戦争と同じように「貿易での有志国連合」を形成するということです。日本も自民党と決別して反共産党で新しい貿易体制を作りましょう。!!


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3月26日(火)のつぶやき その3

2019-03-27 03:20:40 | コーヒータイム:日本の朝
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3月26日(火)のつぶやき その2

2019-03-27 03:20:39 | コーヒータイム:日本の朝
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3月26日(火)のつぶやき その1

2019-03-27 03:20:38 | コーヒータイム:日本の朝
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世界の警察官に感謝 【トランプ大統領からのメール返信 2019-03-26】ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

2019-03-26 07:05:56 | コーヒータイム:日本の朝

 

 

ホワイトハウス、ワシントン 2019325

  

 

ホワイトハウスに連絡していただきありがとうございます。 私たちはあなたのメッセージを慎重に見直しています。

 

ドナルド・J・トランプ大統領は、私たちの国の強みはアメリカ国民の精神と、情報を得て関わり続ける意欲にあると考えています。 トランプ大統領は、あなたが手を差し伸べるために時間を割いていることを感謝します。

 

敬具

 

大統領通信事務局

 

 

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-21-2019.jpg-1200x800.png

 

こちらは、多くの外国人が被害者です。あなたも #MeToo  被害者です。

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

Reply by e-mail from President  Trump 2019-03-26

 

 

March 25, 2019

 

Thank you for contacting the White House. We are carefully reviewing your message.

President Donald J. Trump believes the strength of our country lies in the spirit of the American people and their willingness to stay informed and get involved. President Trump appreciates you taking the time to reach out.

Sincerely,

The Office of Presidential Correspondence

 

 

https://www.whitehouse.gov/wp-content/uploads/2019/02/POTD-Februrary-21-2019.jpg-1200x800.png

 

 

Here, many foreigners are victims. You are a  #MeToo victim  too.

http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

 

 

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メディアの皆様 2019-03-26:私は、アメリカの脅威である「核の拡散」を止めるためには、アメリカが強くなることだと思います。

2019-03-26 07:04:50 | 世界の皆さんへメール

<公開メール>#MeToo 人権被害者です!


メディアの皆様


2019-03-26:私は、アメリカの脅威である「核の拡散」を止めるためには、アメリカが強くなることだと思います。
ドナルドトランプ大統領はアメリカ経済を強くすることで北朝鮮の非核化は実現できます。
簡単なことです。


拝啓。メディアは報じている。
3月15日、北朝鮮の「崔善姫(チェ・ソンヒ)「外務次官」」は首都の平壌で声明した。
金正恩(キム・ジョンウン)委員長はアメリカとの「非核化協議」を中止して、
核・ミサイルも実験を再開するかもしれない、

ロシアのタス通信は、崔善姫(チェ・ソンヒ)氏がアメリカを非難したと報じた。
彼は「我々は、アメリカ側のいかなる要求に屈するつもりも、
そのような交渉に積極的に取り組むつもりもない」と述べ、
アメリカは「ギャングのような立場を取った」と言った。

トランプ氏は自分の手腕を「自慢」していた。
「金委員長に核・ミサイルの実験を中止させることができた」。
北朝鮮もそれは承知している。
北朝鮮はこの外交戦術をアメリカの反応を引き出そうと期待しているのかもしれない。
崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官が
「金正恩氏とドナルド・トランプ氏の個人的な関係性を相変わらず称賛した」ことは注目に値する。
つまり、外交の扉はまだ開かれているということだ。
その代わりに、崔善姫(チェ・ソンヒ)氏はアメリカを前より頑なにしたと、
マイク・ポンペオ国務長官とジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)を非難した。

米国と北朝鮮の問題は、北朝鮮(最近では朝鮮半島)の「非核化」です。
米国が1945年に日本に原爆を投下した後、核は世界に一気に広がった。
旧ソ連が49年に核実験を実施したのを皮切りに英国やフランス、中国といった戦勝国が「追随」した。

現在、核実験を公式に成功させた国は8カ国である。
そのうち核拡散防止条約(NPT)で核兵器保有の資格を国際的に認められた核保有国は
アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国の5か国(いわゆる五大国)である。
それ以外(NPT非批准)の核保有国はインド、パキスタン、北朝鮮の3カ国である。
他に、核保有が確実視されている国にはイスラエルがあり、
核開発の疑惑国にはイラン、シリア、ミャンマーなどがある。

アメリカはベトナム戦争で核兵器を使わなかった。
ロシアのプーチン大統領が2014年春の「ウクライナ危機」において、
「核兵器を使う用意があった」と明言した。

米国の影響力低下と中国の台頭で世界の勢力図が塗り替わりつつある。
このような状況において各国の指導者は「計算が働いて」います。
彼らは「核のカード」を使うことで「発言力」を強くしようとしています。

「核の拡散」はアメリカの脅威です。
「核の拡散」を止めるためには、アメリカが強くなることが重要だと思います。
アメリカは「核を開発する国」とは「国交を断絶」するべきです。
アメリカおよび同盟国は「核を開発する国」やその貿易相手国に対して「経済制裁」を行うべきです。
そしてアメリカおよび同盟国は中国などの独裁国家とは貿易をするべきではない。
(上記の核を開発する国とは5大国以外の国です)。

これができればドナルドトランプ大統領は「ノーベル平和賞」です。

ドナルドトランプ大統領が、北朝鮮の非核化を実現するには、アメリカを強くするしかありません。
メキシコ国境の米国側を、特別地帯として、世界の工場にしてください。
アメリカに世界中の富の多くを集めることです。

ドナルドトランプ大統領!Ganbare!

世界の皆さん、日本の司法のクレイジーな「法の論理」を「糾弾」してください。
皆さん、この問題を「G20」や「国連の人権理事会」で取り上げてください。

明日に続きます
私はあなたが理解するまで続けます。

このメールは、同じメールを日本の「首相官邸」や「自民党」や「政治家」などにも送っています。
彼らは、いまだに日本を法の下で統治する「正義」ありません。
「国際社会の皆様」!
世界を自由と民主主義そして人権が守られる社会にするために立ち上がってください。

私は、2つのことを「訴えて」います。
日本政府による「国際的」な人権侵害です。私たちの「名誉の回復と賠償」が行われるように、
皆様のご支援をお願いします。

1.外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。

外国人だけが入管法70条「違法な労働の罪」で処罰されました。
これに対して入管法は不法な労働の「因果関係」である雇用者を入管法73-2条
(不法な就労を助長した罪)で処罰しています。

しかし、日本の司法は外国人のみを「処分」しましたが、雇用者を処分していません。
これは明らかに「法の下での平等の原則」に反します
そして外国人だけを意識的に処分することを禁じた国際法に違反しています。

違法に外国人を雇用した雇用者が無罪であるならば、違法に働いた外国人は無罪です。
そうであれば、入管法70条に対する「刑法の他の犯罪を支援した者」は誰もいません。
「私、KinGungaku、フィリッピン国の外交官、フィリッピン大使館職員」は無罪です。

2.検察が入管法22-4-4条の支援を理由として、
入管法70条に対して刑法の62条「他の犯罪を支援する罪」を「適用」することは「クレイジー」です。
これは法の論理が狂っている。

外国人が入管法22-4-4条
(虚偽の書類を提出することによるstatus of residenceの取得)に規定する行為を行った。
しかし、これに対する「刑事処罰」はありません。
処分は、法務大臣による「status of residenceの取り消し」と「国外への強制退去」です。
したがって「刑法62条、(他の犯罪を支援する罪)」は適用できません。
しかし、入管法70条とは因果関係がない。
まったく、法の論理が狂っている。

日本政府は「告訴」を「crush」ています。
しかし国家権力による「crush」は「Statute of limitations」の「停止」です。

資料は下記にあります。
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/ 

被害者は世界にたくさんいます。
「勇気と正義」で、たくさんの「被害者」を「救済」してください。
私は被害者の「名誉の回復」と「被害者に対する賠償」を日本政府に要求します。

敬具。長野 恭博


メディアへお願い ******************************************

世界中の多くの人々が犠牲になっています。
ジャーナリストとして、事実を報道してください。
「法の下での統治」はお金では買えません。

私の情報 ***************************************************

私は、貴方のジャーナリストとしての正義に期待しています。
お問合せください。

下記のプログで公開しております。
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

郵便番号
住所 Japan
名前 YasuhiroNagano長野恭博

メール

助けてください。
不明な点はお問い合わせください。
enzai_mirai@yahoo.co.jp

********************************************************************

 

<Public mail> #MeToo Human rights victim!


To everyone at the media


2019-03-26: I think that in order to stop the "nuclear spread" which is the American threat,
it is that America will become strong.
President Donald Trump can realize the denuclearization of North Korea by strengthening the US economy.
That's easy.


Greetings. Media has reported.
On March 15, North Korea's Deputy Foreign Minister,
Choi Sung-hee, made a statement in the capital city of Pyongyang.
President Kim Jong Eun may discontinue "denuclearization talks" with the United States,
and nuclear and missiles may also resume testing,

Russian Tas news reported that Choi Sung-hee accused the United States of America.
He said, "We do not intend to succumb to any demands of the American side,
or to actively engage in such negotiations," said the United States as "a gangster-like position."

Mr. Trump was "bragging" of his skills.
"We were able to stop the testing of nuclear and missiles by Chairman Kim."
North Korea also knows that.
North Korea may be expecting this diplomatic tactic to elicit American response.
It is noteworthy that Choi Sung-hee,
the Deputy Foreign Minister, said, “I admired the personal relationship between Kim Jong-un
and Donald Trump.
In other words, the door of diplomacy is still open.
Instead, Choi Sung-hee criticized Mike Pompeo and Secretary of State President John Bolton
(National Security Affairs) for making the United States harder than before.

The problem with the United States and North Korea is the "denuclearization"
of North Korea (more recently, the Korean peninsula).
After the United States dropped an atomic bomb on Japan in 1945, the nucleus spread rapidly
in the world. Starting from the former Soviet Union conducted nuclear tests in 1959,
victorious nations such as the United Kingdom, France and China "followed."

Currently, eight countries have officially succeeded in nuclear testing.
Among them,
five nuclear power states that are internationally recognized as possessing nuclear weapons status
under the Nuclear Non-Proliferation Treaty (NPT) are the US, Russia,
the United Kingdom, France, and China (so-called five major powers).
The other (NPT non-ratification) nuclear power states are India, Pakistan and North Korea.
Another country that is considered nuclear possession is Israel.
Countries suspected of nuclear development include Iran, Syria and Myanmar.

The United States did not use nuclear weapons in the Vietnam War.
Russian President Vladimir Putin has stated that it was “ready to use nuclear weapons”
in the “Ukraine crisis” in the spring of 2014.

With the decline in US influence and the rise of China, the world's power map is changing.
Under these circumstances, the leaders of each country are "calculating".
They are trying to strengthen their "speaking power" by using "nuclear cards".

"Nuclear spread" is an American threat.
I think it is important for the United States to become stronger
in order to stop "nuclear proliferation".
The United States should "discontinue diplomacy" with "a country that develops nuclear weapons."
The United States and its allies should impose "economic sanctions"
on "country developing nuclear weapons" and its trading partners.
And the United States and its allies should not trade with dictatorships such as China.
(The countries that develop the above-mentioned nuclear weapons are countries other
than the five major countries).

If this can be done, President Donald Trump is the "Nobel Peace Prize."

President Donald Trump has no choice
but to strengthen the United States to achieve North Korea's denuclearization.
Make the US side of the Mexican border a special zone, a factory in the world.
It is to collect much of the wealth in the world in America.

Donald Trump President! Ganbare!

Everyone in the world, please denounce the crazy "legal logic" of Japan's judiciary.
Everyone, please address this on the G20 and the UN Human Rights Council.

I will continue tomorrow
I will continue until you understand.

This email also sends the same email to Japanese Prime Minister's Offices,
the LDP, and politicians. They still do not have "justice" to rule Japan under the law.
"Everyone in the international community"!
Stand up to make the world a society where freedom, democracy and human rights are protected.

I "suing" two things.
"International" human rights violations by the Japanese government.
We ask for your support so that our "restoration and reparations" will take place.

1. Foreigners carried out "illegal labor" other than "qualification of residence".
But foreigners are not guilty.

Only foreigners were punished for immigration control law Article 70 "illegal labor crimes".
On the other hand, the Immigration Control Law punishes employers who are "causal relationships"
of unlawful labor with Article 73-2 of the Immigration Act (a crime that promotes unlawful work).

However, Japan's judicial “disposal” only foreigners, but not the employers.
This is clearly against the "rule of equality under the law"
And it violates the international law which forbids only the foreigner to be consciously disposed of.

If an employer who hires a foreigner illegally is innocent,
a foreigner who works illegally is innocent.
If so, there is no “person who has supported other crimes of criminal law”
against Article 70 of the Immigration Control Act.
"I, KinGungaku, a diplomat from the Philippines, a Philippine embassy official" is not guilty.

2. It is "crazy" that the prosecutors "apply" Article 62 of the Penal Code "Sins to Support
Other Crimes" against Article 70 of the Immigration Act for the support of Article 22-4-4
of the Immigration Act. This is the logic of the law is wrong.

Foreigners have acted as defined in Article 22-4-4
(Acquisition of status of residence by filing false documents).
However, there is no "criminal punishment" for this.
The dispositions are "cancellation of status of residence" and "deportation abroad"
by the Minister of Justice.
Therefore, "Criminal Code Article 62, (Sins for supporting other crimes)" can not be applied.
However, there is no causal relationship with Article 70 of the Immigration Act.
The logic of the law is totally wrong.

The Japanese government is crushing "prosecution."
But "crush" by the state power is "stop" of "Statute of limitations".

The documents are below.
http://www.miraico.jp/Bridgetohumanrights/

There are many victims in the world.
Please "help" many "victims" with "Brave and Justice."
I urge the Japanese government to "recover the honor"
and "compensate for the victims".

Best regards. Nagano Yoshihiro


Request to media ******************************************

Many people around the world are being sacrificed.
Please report the facts as a journalist.
"Government under the law" can not be bought by money.

My information *************************************************

I hope for justice as your journalist.
Please inquire.

It is published in the following program.
http://omoide-tommy.seesaa.net/
https://toworldmedia.blogspot.jp/

Zip code
Address Japan
Name Yasuhiro Nagano Yasuhiro Nagano
Mobile phone
Email


Help me.
Please contact us if you have any questions.
enzai_mirai@yahoo.co.jp

*****************************************************************

 

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3月25日(月)のつぶやき その4

2019-03-26 03:18:24 | コーヒータイム:日本の朝
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3月25日(月)のつぶやき その3

2019-03-26 03:18:23 | コーヒータイム:日本の朝
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3月25日(月)のつぶやき その2

2019-03-26 03:18:22 | コーヒータイム:日本の朝
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