日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

ロシアはアメリカのように戦場に、兵士を派遣しない戦争をするべきです。「スターリンク」のインターネットが使えなくなると戦争はの終結は早いと思います。

2022-10-27 04:46:42 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-10-27:拝啓、
「マスク氏」が率いる「米スペースX」の「スターリンク」が、ウクライナへの支援を停止する可能性があるとした発表した。しかし、彼はすぐに「継続」をすると言う。「スターリンク」はウクライナ戦争の最大の武器です。

「スターリンク」がなければ、ウクライナは既に敗戦してたと思います。スターリンクは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続することが可能。

ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、部隊の間での連絡やドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。

ロシアにとっては「邪魔者」です。ウクライナが「スターリンク」を使えなくする必要があります。難しいことのようですが簡単です。

「スターリンク」の端末は「電気」がないと使えません。だからロシアは「発電」施設を攻撃しています。「戦争を止める」ためには、「発電」施設を攻撃すべきです。

スターリンクでは、小型衛星と地上の端末が直接交信してインターネットに接続します。ウクライナ軍はロシアの侵攻開始後にシステムの無償提供を受け、ドローンを使った空中偵察や攻撃などに活用している。

ドローンの無線操縦だけでなく、ウクライナ軍や政府などの通信は「スターリンク」経由でインターネットに接続していると思います。

通信が円滑にできなければ戦争の遂行は不可能です。だからインターネットそのものは米軍が戦争のために開発したものです。

ウクライナ市民も「スターリンク」の端末が設置してある場所に集まり、国内外にインターネットでmailや電話をしています。「スターリンク」の良い宣伝になりました。

ロシアは「通信施設」の破壊、さらに重要なことは「インターネット」が使えないように「発電施設」の破壊を急ぐべきです。戦車の破壊よりも戦車が動けなくする戦術が必要です。

欧米の政府は、もっと儲かるように「ウクライナ戦争」を長期にやるようです。しかし「スターリンク」が稼働しなければ、戦争は出来ません。

「戦争ショー」であれば良いが、「人々を殺す」戦争を続けるようです。ロシアはウクライナが「戦争を継続できない」ように「発電・送電の設備」を破壊するべきです。

欧米が供与した戦車などがウクライナに入らないように「国境の道路」を破壊するべきです。「戦車」を「走行」できなくするために「ガソリン」の「供給路」を破壊するべきです。

「スターリンク」の衛星を「破壊」すると、「大きな批判」が出ると思います。しかしスターリンクの端末は電気で稼働をするので「電力源」を断つ攻撃が必要です。しかも無人で行うべきです。

ロシアはアメリカのように戦場に、兵士を派遣しない戦争をするべきです。「スターリンク」のインターネットが使えなくなると戦争はの終結は早いと思います。

第1部。ウクライナに提供のスターリンク、米国防総省の拠出なければサービス中止も スペースXが要請
https://news.yahoo.co.jp/articles/54cadff8cafae00fb74bfb5555a12044da092e1d
マスク氏、ウクライナへの衛星通信提供を継続へ 中止示唆を撤回
https://news.yahoo.co.jp/articles/255d7c7bb3ef19d1ae0f94a32c6f182039a7295a
ウクライナでも活躍する「スターリンク」は何がスゴイ?
Starlinkは、人工衛星を使った通信サービスである。
https://www.watch.impress.co.jp/docs/topic/1409405.html

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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"A group of 30 House liberals is urging President Biden to dramatically shift his strategy

2022-10-26 04:14:36 | 世界の皆さんへメール

"A group of 30 House liberals is urging President Biden to dramatically shift his strategy on the Ukraine war and pursue direct negotiations with Russia, the first time prominent members of his own party have pushed him to change his approach to Ukraine


A group of 30 House liberals is urging President Biden to dramatically shift his strategy on the Ukraine war and pursue direct negotiations with Russia, the first time prominent members of his own party have pushed him to change his approach to Ukraine.

The letter, sent to the White House on Monday and obtained by The Washington Post, could create more pressure on Biden as he tries to sustain domestic support for the war effort, at a time when the region is heading into a potentially difficult winter and Republicans are threatening to cut aid to Ukraine if they retake Congress.

In a letter led by Rep. Pramila Jayapal (D-Wash.), chair of the Congressional Progressive Caucus, the 30 Democrats call on Biden to pair the unprecedented economic and military support the United States is providing Ukraine with a “proactive diplomatic push, redoubling efforts to seek a realistic framework for a ceasefire.”


The Democrats are specifically concerned that the United States is not engaging in regular dialogue with Russia as part of its effort to end a protracted war that has caused thousands of deaths and displaced 13 million people. The Biden administration has been adamant that it is up to Kyiv whether and when to negotiate with Russia, arguing that Ukrainians as a free people should decide their fate.

But some Russia experts say Moscow will only negotiate with the United States, a fellow superpower. The lawmakers say that opening must be seized given the war’s spreading devastation, adding, “The alternative to diplomacy is protracted war, with both its attendant certainties and catastrophic and unknowable risks.”

The liberal Democrats note that the war’s disastrous consequences are increasingly felt far beyond Ukraine, including elevated food and gas prices in the United States and spikes in the price of wheat, fertilizer and fuel that have created global food shortages, not to mention the danger of a nuclear attack by Moscow.


How Russian losses in Ukraine led to Putin’s nuclear threats
4:56
Setbacks in its invasion of Ukraine have led to increased nuclear threats by Russia, echoing Cold War events like the little-known 1983 nuclear crisis. (Video: Joshua Carroll/The Washington Post)
White House spokesman John Kirby, responding to the lawmakers’ letter, said the administration “appreciates their very thoughtful concerns” but reiterated that the Ukrainians must be central to any diplomatic overtures.


“We’re not going to have conversations with the Russian leadership without the Ukrainians being represented,” Kirby said during a briefing with reporters. “Mr. Zelensky gets to determine — because it’s his country — what success looks like and when to negotiate.”

He added, “We’d all like to see this war end today, and quite frankly it could end today if Mr. Putin did the right thing and pulled his troops out.”

The lawmakers are at pains to differentiate themselves from the Republicans who are also challenging Biden’s approach to Ukraine. Some conservatives are now questioning U.S. aid to Ukraine because of its cost and, in a few cases, voicing apparent sympathy for Russian President Vladimir Putin.

“We are under no illusions regarding the difficulties involved in engaging Russia given its outrageous and illegal invasion of Ukraine,” the Democrats’ letter states. “If there is a way to end the war while preserving a free and independent Ukraine, it is America’s responsibility to pursue every diplomatic avenue to support such a solution that is acceptable to the people of Ukraine.”


The letter was signed by some of the best-known and most outspoken liberal Democrats in Congress, including Reps. Jamie Raskin (Md.), Alexandria Ocasio-Cortez (N.Y.), Cori Bush (Mo.), Ro Khanna (Calif.) and Ilhan Omar (Minn.).

For now, their position remains a minority in the Democratic Party, which has overwhelmingly supported Biden’s denunciations of Russia and his spearheading of a global coalition to funnel massive support to Ukraine. Biden has framed the conflict as part of his broader view that the world is witnessing a historic confrontation between authoritarianism and democracy.

Not even every member of the Congressional Progressive Caucus joined in Monday’s call for a change in strategy. Rep. Ruben Gallego (D-Ariz.) indicated he supported providing Ukraine enough aid and weapons to win the war outright.

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“The way to end a war? Win it quickly. How is it won quickly? By giving Ukraine the weapons to defeat Russia,” Gallego wrote on Twitter on Monday.

The liberals’ appeal for a shift in strategy comes amid some of the most significant U.S.-Russian diplomatic engagement in some time, as Defense Secretary Lloyd Austin recently talked with his Russian counterpart, Sergei Shoigu, for the first time in months. The two spoke by phone Friday and again on Sunday at Shoigu’s request, Austin wrote on Twitter.

Despite Biden’s success so far in rallying support for Ukraine, he now faces the prospect of cracks in the coalition as Europe heads into a difficult winter, gas prices remain high at home, Putin threatens nuclear actions and both sides appear to be digging in for the long, bloody haul.

Biden scrambles to avert cracks in pro-Ukraine coalition

In the United States, most of the challenges to date have come from the right, as some conservatives question spending billions of dollars on the faraway war. House Minority Leader Kevin McCarthy (R-Calif.) — who would be likely to become speaker if the Republicans retake the House on Nov. 8 — signaled last week that a GOP-led house would oppose more aid to Ukraine.

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“I think people are going to be sitting in a recession, and they’re not going to write a blank check to Ukraine,” he told Punchbowl News. “They just won’t do it.”

House Speaker Nancy Pelosi (D-Calif.), speaking Monday at an international summit on Russia’s aggression against Ukraine, downplayed the possibility that U.S. aid to Ukraine would end if Republicans take the House.

House Speaker Nancy Pelosi (D-Calif.) said that U.S. support for Ukraine is bipartisan and bicameral at the Crimea Platform summit in Croatia on Oct. 24. (Video: AP)
“I believe that the support for Ukraine and the people of Ukraine … will not stop,” Pelosi said, adding that “support for Ukraine is bipartisan, it is bicameral.”

But the liberals’ letter suggests pressure may now start coming from the left as well — albeit for different reasons — creating a political pincer movement that would make it harder for the president to blame opposition to his Ukraine policy solely on Republicans.

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When asked how long the United States can be expected to pour billions into the war effort, Biden and his top aides frequently say, “as long as it takes.” But privately, U.S. officials say neither Russia nor Ukraine is capable of winning the war outright, suggesting a fundamental change in dynamic would be required if the conflict is to end in the foreseeable future.

For now, Biden’s aides have ruled out the idea of pushing or even nudging Ukraine to the negotiating table, saying it is a matter of principle that nations get to decide their own fate. They say they do not know what the end of the war looks like or when it might happen, insisting that it is up to Kyiv.

But a growing number of lawmakers and foreign policy experts are challenging that position, arguing that Russia will not take any negotiations seriously unless the United States is at the table, given its leadership of the West and its investment in Ukraine’s war effort.

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“The risk of the strategy is it has no conception of an endgame,” said George Beebe, director of grand strategy at the Quincy Institute for Responsible Statecraft, adding, “It’s a recipe for continuing this war.” The Quincy Institute, which advocates for diplomatic solutions to international conflicts, is one of several groups that endorsed the liberal lawmakers’ letter after seeing an early version.

Behind the liberals’ concern is the reality that the war only seems to be escalating. Russia last month illegally annexed four Ukrainian territories, a move condemned by more than 140 countries at the United Nations. Putin has also repeatedly threatened to use nuclear weapons, prompting Biden to warn that the world faces the most serious “prospect of Armageddon in 60 years.”

“President Biden said quite accurately that if present trends continue, we could be headed toward the most dangerous crisis we’ve faced since the Cuban missile crisis. The question then is, what do we do about that?” said Beebe, who served as director of the CIA’s Russia analysis team and as special adviser to Vice President Dick Cheney. “Simply saying it’s up to Ukraine to decide is abdicating the responsibility America’s leaders have to safeguard the security in all of this.”

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Congress so far has provided the White House with nearly all the money and weapons it has requested for Ukraine, but surveys suggest that public support for the war effort is softening. A Pew Research poll found that the share of Americans who are extremely or very concerned about a Ukrainian defeat fell from 55 percent in May to 38 percent in September.

Among Republicans and Republican-leaning independents, 32 percent say the United States is providing too much support for the war, up from 9 percent in March.

In all, the United States has authorized upward of $60 billion in aid to Ukraine. The Senate voted to finalize more than $40 billion in new military and humanitarian assistance in May, the largest investment in Ukraine thus far.

All Democrats in both chambers supported that package, but signs of a small but notable GOP dissent were evident, as 57 of 212 House Republicans and 11 of 50 Senate Republicans voted against the aid.

Richard Haass, president of the Council on Foreign Relations, said that neither Russian nor Ukrainian leaders are likely to agree to negotiated compromises right now. The United States has argued that Russia flagrantly violated the United Nations charter by invading its neighbor, which complicates any negotiations because it would put the burden on Washington to explain how any compromise respects the U.N. charter.

Still, Haass, who has held various high-level diplomatic positions in the U.S. government, said it is up to the United States to define what success could look like and to outline acceptable outcomes.

“One of the norms at stake is that territory is not to be acquired through the use of force. For those who favor the United States pushing for a deal, the burden is on them to explain how does the United States do that in a way that’s consistent with that principle,” Haass said. “At the end of the day, the United States cannot subcontract out its foreign policy to Ukraine or anybody else. We never do that.”

The letter’s signatories indicated that for now they will still support Ukraine aid packages, but it remains unclear whether that would continue if Biden does not soon pursue a diplomatic track.

“We agree with the administration’s perspective that it is not America’s place to pressure Ukraine’s government regarding sovereign decisions,” the letter says. “But as legislators responsible for the expenditure of tens of billions of U.S. taxpayer dollars in military assistance in the conflict, we believe such involvement in this war also creates a responsibility for the United States to seriously explore all possible avenues.”


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By Yasmeen Abutaleb
Yasmeen Abutaleb is a White House reporter for The Washington Post. She joined The Post in 2019 as a national health policy reporter. Yasmeen co-authored the New York Times No. 1 best seller, "Nightmare Scenario: Inside the Trump Administration Response to the Pandemic that Changed History."  Twitter
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https://www.washingtonpost.com/politics/2022/10/24/biden-ukraine-liberals/

 

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30人の下院リベラル派のグループは、バイデン大統領に、ウクライナ戦争に関する彼の戦略を劇的に変え、ロシアとの直接交渉を追求するよう促している

2022-10-26 04:12:34 | 世界の皆さんへメール

「30人の下院リベラル派のグループは、バイデン大統領に、ウクライナ戦争に関する彼の戦略を劇的に変え、ロシアとの直接交渉を追求するよう促しているが、彼自身の党の著名なメンバーがウクライナへのアプローチを変えるよう彼に圧力をかけたのは初めてだ。https://www.washingtonpost.com/politics/2022/1...

 

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This makes a "healthy merchant" profitable.

2022-10-26 04:10:16 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-10-26: Dear Sir,
Yesterday, I made a proposal to turn the Ukrainian war into a "war show." The idea of ​​turning Ukraine into a “war show” would satisfy everyone.

War merchants make money. Politicians make money from bribes. "War Show" will be in the spotlight as an entertainment program. It's more fun than watching a movie.

“But” viewers are content to hate Putin when they see facilities destroyed in Ukraine and people bleeding and wounded and dying.

A "war" in which people do not die is a war that goes against human desires. Will people be satisfied? . "War Show" is my idea. This is the scenario if the "Ukrainian war" is perpetuated.

If the war in Ukraine ends, what kind of country do the Western countries intend to rebuild Ukraine into?

Ukraine says it wants to join the EU. "However". Ukraine "now" is the same as being a member of the "EU". Ukrainians still have the “same freedom” to move within the EU as they do in member states.

"before the war". Half of Ukraine's "workers" went abroad for "migrant labor". Therefore, if there is a "ceasefire", I think people will leave the country as "immigrants" with their families.

The cost of rebuilding Ukraine is astronomical. Rebuilding Ukraine is not a reality. I think there will be a big fight over the burden of reconstruction costs.

Putin is in favor of Ukraine joining the EU. Putin wants Ukraine to be "demilitarized and neutral". Slavs are a "cowardly" race. Slavs hate war.

I hate Zelensky for provoking the "Ukrainian War". But I don't hate Ukrainians. It's crazy to settle territorial disputes with war.

Ukraine should "join" the "EU" even during the war. Rather than providing Zeenski with weapons, we should support the citizens with daily necessities and food.

Zelensky should shout for membership in the "EU". If Ukraine joins the "EU", there should be economic support from the "EU".

Citizens of Western countries are at the "end of their patience" with inflation. However, the Ukrainian people are more "limit of patience". Zelensky forbids citizens to "criticize the regime," but citizens cannot stand it.

Putin expects the Ukrainian people to stage an "anti-government demonstration" against the Zelensky regime. So, it is a strategy to stop the "electricity, gas and water" necessary for civic life. Life without "electricity, gas and water" is extreme.

"Severe winter" is coming soon. "Western citizens" should "demand" the government to support Ukraine with gas, oil, etc.

"The United States, Germany, and the United Kingdom" have announced the provision of tanks and air defense systems to Ukraine, but what the Western countries should provide is "electricity, gas, and water." This makes a "healthy merchant" profitable.

Part 1. Angle: Severe winter approaching Ukraine, severe damage to lifelines
https://news.yahoo.co.jp/articles/d86023f4822171e64248fe82b2d7bf95933f6b19
Amid power outages, Ukrainian citizens preparing for harsh winter 30% of power facilities destroyed in attack
https://news.yahoo.co.jp/articles/768a25609682bbd15f96d0105dec9493f3f6bfc7

I will write tomorrow too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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欧米諸国が提供するべきものは「電力やガスや水」です。これは「健全な商人」が儲かります。

2022-10-26 04:07:08 | オピニオン 

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-10-26:拝啓、
昨日は、ウクライナ戦争を「戦争ショー」にする提案をしました。ウクライナを「戦争ショー」の会場にする案は、すべての人々が満足します。

戦争商人は儲かる。政治家は賄賂で儲かる。「戦争ショー」は娯楽番組として脚光を浴びるでしょう。映画をみるより面白いでしょう。

「しかし」、視聴者はウクライナで施設が破壊されて、人々が血を流して負傷したり、死ぬのをみて、プーチンを憎むことで満足をしているのです。

人が死なない「戦争」は人間の欲望に外れた戦争です。人々は満足するでしょうか?。「戦争ショー」は私のアイデアです。これは「ウクライナ戦争」が永続する場合のシナリオです。

仮に、ウクライナ戦争が終結した場合、欧米諸国はウクライナをどのような国に再建する考えなのでしょうか。

ウクライナは「EU」加盟したいと言う。「しかし」。ウクライナは「現在」でも、「EU」に加盟しているのと同じです。ウクライナ人のEU内の移動は、今でも加盟国と「同じ自由」を持っています。

「戦争前には」。ウクライナは「労働者」の半数が、国外に「出稼ぎ労働」に出ていました。だから、「停戦」になれば、国民は家族をつれて、「移民」として出国すると思います。

ウクライナの再建コストは天文学的な巨費です。ウクライナを再建するのは現実とは言えんません。再建コストの負担を巡って、大きな争いが起きると思います。

だからプーチンはウクライナの「EU」加盟に賛成です。プーチンはウクライナが「非武装で中立」の国になることを希望しています。スラブ人は「臆病」な人種です。スラブ人は戦争は嫌いです。

私は「ウクライナ戦争」を引き起こしたゼレンスキーを憎んでいます。しかしウクライナ人を憎んでいません。領土問題を戦争で解決するなんてクレイジーです。

ウクライナは戦争中でも「EU」に「加盟」させるべきです。ゼエンスキーに武器を提供するよりも、市民へ生活物資や食料を支援するべきです。

ゼレンスキーは「EU」への加盟を叫ぶべきです。ウクライナが「EU」へ加盟すれば「EU」より経済的支援があるべきです。

欧米諸国の市民でインフレで「我慢の限界」です。しかし、ウクライナ国民の方が、もっと「我慢の限界limit of patience」です。ゼレンスキーは市民に「政権に対する批判」を禁止していますが、市民は我慢できません。

プーチンは、ウクライナ国民がゼレンスキー政権に「反政府デモ」をするように期待している。それで、市民生活に必要な「電力やガスや水」を止める作戦です。「電力やガスや水」のない生活は極限です。

もうすぐ「厳冬」が来ます。「欧米の市民」は政府にガスや石油などをウクライナに支援する「要求」を行うべきです。

「米国、ドイツ、英国」はウクライナへ戦車や防空システムの提供を発表していますが、欧米諸国が提供するべきものは「電力やガスや水」です。これは「健全な商人」が儲かります。

第1部。アングル:ウクライナに迫る厳しい冬、ライフラインの被害甚大 
https://news.yahoo.co.jp/articles/d86023f4822171e64248fe82b2d7bf95933f6b19
停電の中、厳しい冬に備えるウクライナ国民 電力施設が攻撃で3割破壊
https://news.yahoo.co.jp/articles/768a25609682bbd15f96d0105dec9493f3f6bfc7

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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It's just a "war show". "War merchants" are profitable. Politicians make money with bribes.

2022-10-25 04:39:55 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-10-25: Dear Sir,
As Ukraine attacks four eastern provinces, Russia appears to have "turned" to attack the capital, Kyiv, in return. Attacking the capital is more effective in war.

The mayor of Kyiv, the capital of Ukraine, said on SNS that there were multiple explosions in the center of Kyiv on the morning of the 17th. Russian tanks will enter last.

The deputy chief of the president's office said on social media that the Russian military used an Iranian-made suicide drone to carry out the attack. Iran denies it, but it is very conceivable.

Instead of using tanks, Russia appears to have changed its tactics to attack with missiles, bombers, drones and "suicide drones." A battle in which the "Russian soldier" does not die. Russia got smarter.

"It's time for Ukraine to receive military aid," one Israeli minister wrote on social media on October 16, following Russia's inclination toward Iran. This is his "personal opinion".

Israel was "prominent" in its "consideration" for Russia, but it is possible that it will now begin to support Ukraine. stop it!

Israel should not provide “military aid” to Ukraine. “Many Jews” live in Western countries. Israel should be neutral.

In Russia, too, there are many “Jewish Russias”. Israel should not "divide" the "Jews of the world".

Jews, please "remember" that many Jews were "massacred" in Ukraine.

Attacks by "suicide-type drones" remind us of the "kamikaze squadrons" of the Pacific War. However, in this case, there will be no "dead Russian soldiers", so the criticism in Russia will calm down.

If Ukraine also fights with an unmanned interceptor system, this is a "war show."

Even if the soldiers are unmanned on the battlefield, the point of attack is a city facility. It is inevitable that people will die. "Russian annexed territories" evacuate citizens to Russia. Ukraine should also evacuate its citizens to neighboring countries.

If it is a war in which neither soldiers nor civilians die, it should be broadcast live on TV. It's just a "war show". "War merchants" are profitable. Politicians make money with bribes.

War expenses are taxes. However, like the Olympics, if you make it "live broadcast on TV", you can earn the war expenses with "broadcast fee".

If the “Ukrainian war” becomes a “war show” and “entertainment”, the people of the world will not say “against the war”.

Ukrainians displaced in neighboring countries face the problem of "settlement" in neighboring countries, but this is an immigration problem. A scenario in which the Ukrainian state survives as a “war venue” can also be drawn. Interesting!

If the West provides weapons to Ukraine, it should respond to "unmanned warfare".

Russia should create a war without sending soldiers to the battlefield. If we don't have time to create an 'unmanned war', we should have a 'truce' until then. This is a "good truce."

Part 1. Multiple explosions in the center of Kyiv, Russian military may attack with Iranian-made suicide drones
https://news.yahoo.co.jp/articles/63fce36d27307a2c83f022f412b088318d32ec2f
Ukrainian capital Kyiv attacked by 'Russian suicide drone'
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861321000.html
Russia relies on Iranian weapons...Ukraine aid Israel positive
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221018-OYT1T50022/

I will write tomorrow too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

 

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まさに「戦争ショー」だ。「戦争商人」は儲かる。政治家は「賄賂」で儲かる。

2022-10-25 04:37:01 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-10-25:拝啓、
ウクライナが東部の4州を攻撃するので、ロシアは見返りに首都のキーウの攻撃に「転じた」ようだ。首都を攻撃するほうが戦争の効果が高い。

ウクライナの首都キーウの市長は17日朝も、キーウ中心部で、複数回の爆発があったとSNSで明らかにした。ロシアの戦車は最後に入るだろう。

大統領府副長官はSNSで、ロシア軍がイラン製の自爆型無人機を使って攻撃したとの見方を示した。イランは否定をしているが、十分考えられる。

ロシアは戦車を使わずにミサイル、爆撃機、ドローン、「自爆型無人機」での攻撃に戦術を変更したようだ。「ロシア人の兵士」が死亡しない戦いです。ロシアは賢くなった。

ロシアのイランへの傾斜を受け、イスラエルの閣僚の一人は10月16日、SNSに「ウクライナが軍事支援を受ける時が来た」た。これは彼の「個人意見」です。

イスラエルはロシアへの「配慮」が「目立って」いたが、今後はウクライナの支援に乗り出す可能性がある。やめなさい!

イスラエルは、ウクライナへ「軍事支援」をするべきではない。 欧米諸国に 、「たくさんのユダヤ人」が暮らしている。イスラエルは中立であるべきです。

ロシアにも、たくさんの「ユダヤ人のロシア」がいる。イスラエルは「世界のユダヤ人」を「分断」しないでください。

ユダヤ人は、ウクライナで、多くのユダヤ人が「虐殺」されたことを「思い出して」ください。

「自爆型無人機」による攻撃は、太平洋戦争の「神風特攻多隊」を思い浮かべる。しかし、これなら、「ロシア兵の死者」が出ないので、ロシア国内の批判は落ち着くだろう。

ウクライナも無人の迎撃システムで戦えば、これは「戦争ショー」だ。

兵士が戦場で無人であっても、攻撃地点は都市の施設だ。人々が死ぬことは避けられない。「ロシアの併合地」では、市民をロシア国内に避難をさせている。ウクライナも市民を近隣諸国に避難させるべきだ。

兵士も市民も死亡しない戦争であれば「TV」で実況中継をするべきだ。まさに「戦争ショー」だ。「戦争商人」は儲かる。政治家は「賄賂」で儲かる。

戦費は税金だ。しかしオリンピックのように「TVで実況中継」にすれば「放映料」で戦費は稼げる。

「ウクライナ戦争」が「戦争ショー」で「娯楽」になれば、世界の人々は「戦争反対」とは言わないだろう。

近隣国に避難したウクライナ人は近隣国での「定住」の問題が起こるが、これは移民問題だ。ウクライナ国は「戦争会場」として生き残るシナリオも描ける。面白いぞ!

欧米がウクライナに武器を供与するのであれば「無人の戦争」に対応するべきです。

ロシアは戦場に兵士を派遣しない戦争を作り上げるべきです。「無人の戦争」を作り上げる時間がなければ、それまで「停戦」をするべきです。これは「良い停戦案」だ。

第1部。キーウ中心部で複数回の爆発、ロシア軍がイラン製自爆型無人機で攻撃か  
https://news.yahoo.co.jp/articles/63fce36d27307a2c83f022f412b088318d32ec2f
ウクライナ 首都キーウで「ロシアの自爆型無人機」による攻撃
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20221017/k10013861321000.html
露、イラン兵器に依存…ウクライナ支援 イスラエル前向き
https://www.yomiuri.co.jp/world/20221018-OYT1T50022/

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
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第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
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敬具。

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It should be understood that the cause of this is economic sanctions against Russia.

2022-10-24 04:30:36 | 世界の皆さんへメール


To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2022-10-24: Dear Sir,
UK: A poll released on 18 October found that only 7% of people said they supported the Truss government, while 77% said they did not. The Truss administration "Go for it!" No matter who becomes prime minister in this period, "this economic turmoil" will not calm down.

The Truss administration, which was just inaugurated on the 6th of last month, withdrew almost all of its vaunted tax cuts in just three weeks, leading to economic turmoil such as "historic depreciation of the pound".

However, it is admirable that you have “honestly reflected”. The Truss administration should reconsider its inflation policy. This inflation is caused by economic sanctions against Russia.

The Truss administration should redo its plan to double the economic growth rate. And we should rework how to secure financial resources.

In the party's leadership election, candidates vie for measures against inflation as the cost of living soars due to the highest prices in nearly 40 years in the UK.

Mr. Truss and others argued for tax cuts. However, it led to the depreciation of the pound. It should be understood that the cause of this is economic sanctions against Russia.

What the Truss administration should do is to resolve the high prices caused by economic sanctions against Russia.

Specifically, economic sanctions against Russia should be lifted. Even if the US and EU continue to impose sanctions, only the UK should lift them.

The lifting of sanctions by the UK alone will not bring the situation back to what it was before the war in Ukraine, but dialogue with Russia can make things better.

Countries like the UK and Japan, which do not have natural resources, conduct their economic activities through trade. Raising interest rates usually has the effect of reducing inflation.

However, this inflation is caused by a decrease in supplies such as energy. Interest rate hikes "miss the point".

No matter what measures are considered, the only way to eliminate the current inflation is to lift the economic sanctions against Russia.

The United States has promoted the global economy, but it suddenly destroyed it. I think it will take several decades to create a new global economy that excludes Russia.

Russia receives "hate" from Ukraine's Zelensky over historical issues. But Russia does not "harm" Western countries.

Western countries should coexist with Russia. If Western countries stop hating Russia and return to the state before economic sanctions, inflation will disappear in a short period of time.

British Prime Minister Truss is smart and I think he understands European history. Britain fought Russia a long time ago.

In World War II, Britain and Russia fought as allies against Germany, Italy, and Japan. Without Russia, the Allies would have lost. The same can be said for the United States.

What Western society should do is to lift economic sanctions against Russia and eliminate inflation. Prime Minister Truss should persuade European countries to lift economic sanctions on Russia rather than resign.

Part 1. Confusion over economic policy... support for the British Truss administration drops to 7%;
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bfe306fb12c824febdcb7687ae2d2d27b0f253c
UK Prime Minister Truss is already in a pinch Why did the UK economy get into turmoil?
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bfe306fb12c824febdcb7687ae2d2d27b0f253c
Ex-Finance Minister Sunak advances to win the battle UK party leadership election threatens to split within party
https://www.sankei.com/article/20220715-IF665NOYRBMEHLVZHKOFGEYNLQ/

I will write tomorrow too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194


Report by the Working Group for the United Nations Human Rights Council.
Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.

Japanese media and politicians ignore the "UN report" and do not inform the Japanese people! It was

Mr. Ghosn's arrest and detention was "unreasonable and unreasonable," a UN expert reported and demanded compensation.
AFP news was posted on November 20th and released to the media on the 23rd.
The future response of the Japanese government, the prosecution, the police, and the judiciary will be watched.
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

My complaint is exactly the same!
Their "deprivation of freedom" is "arbitrary". They are "selfish" without "obeying the law".
They have no logical necessity and are "punishing" "as they please."
Articles 9, 10, 11 of the Universal Declaration of Human Rights,
And it violates Articles 9, 10 and 14 of the International Covenant on Civil and Political Rights and is arbitrary.


"I and the Chinese" in the 2010 Immigration Control and Refuge case and the 2013 Philippine embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.
I explained in "The Logic of Law" and claimed "not guilty".
Then police officers and prosecutors said:
"You should plead guilty in general terms."
Japan is the only country to punish in general terms!
The judge said causality with "unrelated logic" (see Judgment).

See "Indictment"! It wasn't a crime at the time.
Since it is not a crime, we revised the Immigration Control Act in 2017 so that it can be punished.
Article 39 of the Constitution does not allow "retroactive" punishment.
Make Japan "a country that governs Japan under the law!
Make Japan a country that protects "human rights"!
There are also American victims. There are many victims all over the world.

This case is an arbitrary error in application by police officers, prosecutors, and judges.
The offenses are special "civilian abuse of authority" and "false accusation".
The prosecution has squeezed the "accusation" and "accusation" ex officio.
Therefore, the "prescription for prosecution" has been suspended.

I'm "sueing" for two things.
1) A foreigner has performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are not guilty.
2) The prosecution has set Articles 60 and 62 of the Criminal Code against Article 70 of the Immigration Control and Refuge because of "support for Articles 22-4-4 of the Immigration Control and Refuge".
I "applied" "a crime that supports other crimes", but it is "an error in the applicable law".

I am for me and the Chinese, Philippine embassy officials,
We seek "restoration of honor" and "compensation".


Part 3 Construction of special zones.
Allies should unite "economy and security"!
The greatest security is to beat Chinese products. for that purpose
"Immigrants and refugees" should be accepted as "provisional immigrants" in "special zones".
"Temporary immigrants" are restricted to living in "special zones".
"Temporary immigrants" are "low-wage workers" that are cheaper than "Chinese workers".
However, it is "income of grace" for "they" who do not have a job.
This allows us to bring to market cheaper products than Chinese products.
"Mainland workers" become "high wages" by working separately from "provisional immigrants".
The world should trade according to the rules of the market economy.
We should help "poor, migrants, refugees" and become rich.

"Special Zone of Algeria" by "EU",
"Special Zone on the Mexican Border" by the United States, "Special Zone in Australia" by the New TPP (IPP),
It is the "special zone of Okinawa" in Japan ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


Part 4 Economic activity should be "returned to normal" even under the "new corona"!
Will I continue to receive the corona vaccine two or three times a year? Crazy!
"SARS virus" disappeared by "quarantine and treatment" of infected people.
"PCR test" takes time.
We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
In certain places tested, "non-infected" can return to "normal life" without a mask!
Countries should jointly develop and develop within a year.
The "nation of freedom and democracy" should be revived!
See daily posts for details. Or contact us!


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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トラス氏らは減税を主張した。しかしポンド安を招いた。この原因はロシアへの経済制裁であることを理解するべきです。

2022-10-24 04:28:20 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2022-10-24:拝啓、
英国:10月18日公表の世論調査では、トラス政権を「支持する」と答えたのはわずか7%で、77%が「不支持」でした。トラス政権「頑張れ!」。この時期、英国は、誰が首相になっても「この経済の混乱」は静まらない。

トラス政権は先月6日に発足したばかりですが、自慢の減税政策が「歴史的なポンド安など」経済の混乱を招き、わずか3週間でほぼすべてを撤回しました。

しかし「素直に反省」をしたことは立派です。トラス政権はインフレ対策を再考するべきです。このインフレはロシアへの経済制裁が原因です。

トラス政権は経済成長率を倍増するという計画をやり直しべきだ。そして財源をどのように確保するのかを作り直すべきだ。

今回の党首選では、英国で約40年ぶりの物価高で生活費が高騰する中、候補者はインフレ対策を競い合った。

トラス氏らは減税を主張した。しかしポンド安を招いた。この原因はロシアへの経済制裁であることを理解するべきです。

トラス政権がやるべきことは、ロシアへの経済制裁によって発生した物価高を解決するべきです。

具体的には、ロシアへの経済制裁を解除するべきです。米国やEUが制裁を続けても、英国だけは制裁を解除するべきです。

英国だけの制裁解除では、ウクライナ戦争前の状態には戻らないが、ロシアと対話することで今よりは、改善が可能です。

英国や日本のように資源のない国は貿易によって経済活動が行われます。通常、金利引き上げはインフレを抑える効果はあります。

しかし、このインフレはエネルギーなどの供給減少が原因です。金利引き上げは「的外れ miss the point 」です。

どんな策を考えても、今のインフレを解消するのは、ロシアへの経済制裁を解除することしかありません。

米国はグローバル経済を推進してきましたが、いきなり破壊しました「ロシア抜」の新しいグローバル経済をつくるには数十年の年月が必要だと思います。

ロシアは歴史問題でウクライナのゼレンスキーから「ヘイト」を受けています。しかしロシアは欧米諸国に「危害」を与えていません。

欧米諸国はロシアと共存をするべきです。欧米諸国がロシアへのヘイトをやめて、経済制裁前に戻せば、短期間でインフレは解消します。

英国のトラス首相は頭がよいので、欧州の歴史も理解していると思います。英国がロシアと争ったのは「遠い昔」の事です。

第二次世界大戦で「英国とロシア」は連合国として、「ドイツ、イタリア、日本」と戦った。ロシアがいなければ、連合国は負けていたでしょう。米国にも言えることです。

欧米社会がやるべきことはロシアへの経済制裁を解除してインフレを解消するべきです。トラス首相は辞任するよりも、欧州諸国に、ロシアへの経済制裁の解除を説得するベきです。

第1部。経済政策で混乱…英トラス政権の支持率7%まで低下 辞任論高まる 
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bfe306fb12c824febdcb7687ae2d2d27b0f253c
トラス英首相、早くもピンチ 英経済の混乱はなぜ起きたのか
https://news.yahoo.co.jp/articles/7bfe306fb12c824febdcb7687ae2d2d27b0f253c
スナク前財務相、戦い優勢に進める 英党首選 党内分裂の危機も
https://www.sankei.com/article/20220715-IF665NOYRBMEHLVZHKOFGEYNLQ/

私は明日,も,書きます。

 

第2部。2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」は以下をご覧ください
2017年1月の入管法の改正で「私は無罪」であることが改正理由で述べています。
理由:「処罰できない」から「処罰できる」ように改正する。
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
「冤罪」です。しかし日本政府はまだ謝罪をしません。
起訴状は下記でご覧ください。(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
起訴状は下記でご覧ください。(英語翻訳)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf


日本語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
英語。
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 


国連の人権理事会のための作業部会による報告である。
ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。

日本のメディアと政治家が「国連報告」を無視して日本国民に知らせない! 

ゴーン氏の逮捕・拘留は「論理的ではなく思うままだった」と国連の専門家が報告、賠償支払いを要請。
AFP通信のニュース11月20日に投稿され、23日にメディアに公開された。
日本政府と検察や警察、司法の今後の対応が注目される。
https://news.yahoo.co.jp/byline/saorii/20201124-00209304/

私の訴えも、全く同じです!
彼らの「自由の剥奪」は「恣意的(しいてき)」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。
彼らは論理的な必然性がなく、「思うまま」に「処罰」しています。
世界人権宣言の第9条、10条、11条、
そして市民的及び政治的権利に関する国際規約の第9条、10条、14条に違反しており、恣意的です。


2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。
私は「法の論理」で説明して「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。
「貴方は一般論で罪を認めるべきだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!
裁判官は「何ら関係のない論理」で因果関係をいいました(判決書を参照してください)

「起訴状」を見てください!当時は犯罪にはなりませんでした。
犯罪にならないから2017年に入管法を改正して処罰できるようにしました。
憲法39条により「遡及」して処罰することはできません。
日本を「日本を法の下で統治する国にしてください!
日本が「人権」を守る国にしてください!
米国人の被害者もいます。世界中にたくさんの被害者がいます。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。
罪名は、特別「公務員職権乱用罪」および「虚偽告訴罪」です。
検察は「告訴状」「告発状」を職権によって握りつぶしました。
よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1)外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし外国人は無罪です。
2)検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して刑法の60条および62条の
「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが「適用する法律の誤り」です。

私は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、
「名誉の回復」と「賠償」を求めます。


第3部。特別地帯の建設。
同盟国は「経済と安保」を「一体」にするべきだ!
最大の安全保障は中国製品に勝つことだ。そのためには
「移民や難民」を「特別地帯」で「暫定移民」として受け入れるべきです。
「暫定移民」は「特別地帯」に居住が制限されています。
「暫定移民」は「中国の労働者」より安い「低賃金の労働者」です。
しかし、仕事のない「彼ら」には「恵みの収入」です。
これにより私たちは中国の製品より安価な製品を市場に提供できます。
「本土の労働者」は「暫定移民」と分離して労働をすることで「高賃金」になります。
世界はは市場経済のルールで貿易を行うべきだ。
私たちは「貧者、移民、難民」を助けて、豊かになるべきです。

「EU」による「アルジェリアの特別地帯」、
米国による「メキシコ国境の特別地帯」、新TPP(IPP)による「オーストラリアの特別地帯」、
日本の「沖縄の特別地帯」....です。
「特別地帯」は、難民や貧民を「暫定移民」として「受け入れ」ます。
彼らは「先進国の労働者」と「分離」します。
先進国は「暫定移民」を「雇用」することで中国製品よりも「安価」に「製造」できます。
英語、日本語、フランス語、ドイツ語  
https://naganoopinion.blog.jp/


第4部。「新型コロナ」の下でも経済活動を「通常に戻すべき」です!
コロナワクチンを年に2、3回 接種し続けるのだろうか?クレイジだ!
「SARSウィルス」は感染者の「隔離そして治療」によって、「SARSウィルス」は消滅しました。
「PCR検査」は時間がかかります。
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
検査を受けた特定の場所では、「非、感染の者」はマスク無しの「通常の生活」に戻れます!
各国が共同して開発をして1年以内に開発すべきです。
「自由と民主の国家」を復活させるべきです!
詳細は毎日の投稿をご覧ください。又は、お問い合わせください!


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

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In addition to lifting economic sanctions on Russia, Iran and North Korea should also be lifted.

2022-10-23 04:04:08 | 世界の皆さんへメール

Yasuhiro Nagano Opinion


October 23, 2022: Sunday edition. Dear Sir,
Due to the economic sanctions against Russia, "inflation of a different dimension" continues around the world. The joint statement was postponed again due to the confrontation between "Japan, the United States, Europe" and Russia at the G20.

Indonesia's finance minister said at a press conference that the rapid monetary tightening was causing interest rates to rise and inflation to accelerate. He stressed his sense of urgency that this is a big risk not only for low-income countries, but also for emerging and developed countries.
 
In order to prevent currency depreciation and inflation due to widening interest rate differentials with the United States, major central banks have tightened monetary policy one after another. However, if interest rates rise, economic activity will cool down.

With the midterm elections in November, there is no sign that the Biden administration will tolerate a weaker dollar that will drive up domestic prices. Western countries are angry at the selfishness of the United States.

If countries that have run out of patience decide to intervene in the foreign exchange market like Japan, and the international cooperation system, which has been exposed to dysfunction due to the conflict between the United States and China, is further shaken, "it could lead to the destabilization of financial markets."

Stimulating the economy with a large-scale fiscal stimulus, as in the case of the United Kingdom, would only lead to higher prices and chaos in the financial markets. Economic sanctions on Russia should be lifted to restore the pre-war economy.

Gasoline prices are rising again in the US. Oil prices rose again as OPEC Plus, which is formed by the Organization of the Petroleum Exporting Countries (OPEC) and non-member oil-producing countries such as Russia, decided to drastically cut production at a ministerial-level meeting on October 5.

Gasoline prices are also on the rise, and the $4 level is imminent. Biden has no "solution"! The “inflation of a different dimension” caused by economic sanctions cannot be solved by manipulating interest rates.

This inflation will cause the Democrats to “lose” the midterm elections. Rent and medical expenses also rose in the September CPI. Contrary to Mr. Biden's expectations, concerns have surfaced that inflation, which was thought to have passed its peak, could reaccelerate.

The root cause of inflation is economic sanctions against Russia. Biden and others were deceived by Zelensky. We should lift the economic sanctions on Russia and restore the economy to what it was before the war in Ukraine.

quickly! If we don't withdraw from Ukraine, we will end up like Britain. The Ukrainian War is a misread of many kinds. The world economy is in a “settled high inflation”.

We should end the Ukraine war and lift economic sanctions on Russia. This is the only way to get back to the pre-war economy. The lifting of economic sanctions is a “destiny”.

Hiroshi Ohara (international investment analyst) said, "Even if Trump loses, 'the real loser is the DPJ.'"

he says Including the problem that "the second (Civil War)! The division of the United States is inevitable no matter what the election results," isn't it the "American Democratic Party" rather than Russia that will self-destruct? .

I don't want the "American Democrats" to self-destruct. Mistakes should be rectified.

The US should stop aid to Ukraine and lift economic sanctions on Russia. The world can now return to its pre-Ukrainian economy.

In addition to lifting economic sanctions on Russia, economic sanctions on Iraq and North Korea should also be lifted. The United States will always impose “economic sanctions,” but economic sanctions do no good to anyone.

The United States should shift its diplomacy to emphasize dialogue rather than economic sanctions. The United States cannot afford to lose to China in terms of GDP!


Part 1. G20, Japan, US, Europe and Russia joint statement and postponement
https://www.yomiuri.co.jp/economy/20221014-OYT1T50215/
Stronger dollar siege Concern over economic downturn and debt in developing countries G20 Finance Ministers' Meeting
https://www.sankei.com/article/20221014-IIMC6BFNANL4XJF2R7DV7UZ4QI/
Inflation measures become a point of contention Biden administration unable to stop soaring crude oil prices
https://mainichi.jp/articles/20221015/k00/00m/030/006000c
Turkish president: 'Our goal is to end the bloodshed', willing to mediate ceasefire
https://news.yahoo.co.jp/articles/096e54a1c51717efb3734d9546bbf5db0dc84b83
Various “misreads” of the invasion of Ukraine, the world economy is “fixed with high inflation”
https://diamond.jp/articles/-/304474
Ukraine Crisis 'Fails' Again, US Democrats Heading for Collapse?
https://news.yahoo.co.jp/articles/5ca8abf8e5e6eb845a13bedc98de34e8650b000b?page=1

I will write tomorrow too.

 

Part 2 See below for the "false charges" of the 2010 "crimes of support for immigration law violations"
The amendment of the Immigration Control Act in January 2017 states that "I am not guilty" as the reason for the amendment.
Reason: Amend from "cannot be punished" to "can be punished".
http://www.visa-daiko.com/topics/5297/
It is a false charge. However, the Japanese government has not yet apologized.
See below for the indictment. (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/c9639cd8d9ab6f7d734bdbb61511a31e
See below for the indictment. (English translation)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
Japanese.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
English language.
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

Part 3 Construction of special zones.
"Special Zone of Algeria" by "EU", "Special Zone of Mexican Border" by the United States,
"Australia's special zone" by the new TPP (IPP), Japan's "Okinawa's special zone" ....
The "special zone" "accepts" refugees and poor people as "provisional migrants."
They "separate" from "workers in developed countries".
Developed countries can "manufacture" cheaper than Chinese products by "employing" "provisional immigrants."
Making a product that can beat Chinese products will weaken the Chinese army ...
English, Japanese, French, German
https://naganoopinion.blog.jp/


In Part 4 and below, past posts are being organized into the following blogs.
Many department logs are still under construction.

Part 4 Japan's serious human rights violations
https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 5 Development of (COVID-19) Instantaneous Sensor
"PCR test" takes time. We should develop an "inspection system" that instantly "identifies" the "infected person" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 6 Taiwan Defense: Okinawa Marines should be relocated to Taiwan
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 7. One coin union & Yachae NISSAN
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 8 Nagano opinion
CO2-free SDGs o2 international issues, etc.
https://naganoopinion.seesaa.net/


Very truly yours.

Yasuhiro Nagano


Daily posts are published in the following program.
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