「西側」の「軍隊」はウクライナ市民のことなんて、少しも考えていない。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-03-23:拝啓、
何だ。まだ2年先も、戦争をしているのか。アメリカのウクライナへの「エイブラムス　M1A2」戦車のウクライナへの到着は2年後？いろいろ「問題」が多いようだ。「だったら」、「終戦にする」のがベストでは！

アメリカの陸軍長官は言った。陸軍は「エイブラムス」戦車をウクライナに送る方法を検討しているが、数週間レベルの話ではなく、1年から2年という「スパン」になるかもしれない。

実際、ウクライナに送る戦車をどうやって調達するのかも決まっていません。さらに戦車本体だけでなく、回収車、弾薬などの「兵站」、そして「訓練パッケージ」といった「支援装備」をどうするのかも決まっていないようです。

ポーランド国防相が同戦車116台を購入する「第2弾の契約」に調印しました。このように同戦車は大量の発注を受けている。「戦争景気」で武器会社は「大利益」

西側戦車の実際の供与が進まないのには、別の理由もあるようです。すなわち、ロシアに「鹵（ろ）獲」されることを恐れている。

戦場では、敵の兵器を「鹵獲」することは普通に行われており、性能を調査研究することはもちろん、再整備して「自国の戦力」に組み入れることもある。

強力な新兵器を戦線に「投入したい」のはやまやまですが、「鹵獲」されて能力が露見してしまうリスクとのジレンマになります。実際、ロシア軍戦車の追加装甲の中身などがSNSに「晒され」ました。

ロシアにしてみると、西側製の戦車が投入されることは、これを「恐れ」つつも、サンプルを手に入れるチャンスにもなります。

「ロシアの企業家、知事、そしてテレグラム・チャンネルまで」もが、「西側の最新型戦車」に「賞金」を出すと約束しています。

その額は、M1や「レオパルト2」で500万ルーブルから1000万ルーブル（およそ900万円から1800万円）となっています。彼らは「鹵獲」する気が満々です。

英国は「チャレンジャー2」の部隊はとにかく前に出さない、孤立させない、戦車は放棄させない、万一に備えて民間軍事会社を使った奪還特殊部隊まで用意する……といった具合です。

「西側」の「軍隊」はウクライナ市民のことなんて、少しも考えていない。「戦車がロシアに捕獲される」ことより、「ウクライナ市民が安全な対策」を考えるべきだ。

「戦死するウクライナ市民」は「悲しい」が、「ロシアへの経済制裁」でインフレに苦しむ「西側の市民の苦しみ」は、何年も続きそうだ。「いい加減にしろ= That's enough」。

ウクライナ市民は、戦争では領土問題は解決しないことを学んだ。ウクライナ市民は「殺される」ことを覚悟で「終戦」を「叫ぶべき」だ。ウクライナ市民は「世界に呼び掛ける」べきだ。

「西側」の「勇気のある市民」は、領土問題は「戦争」では解決しないことを学んだはずだ。各国の市民はウクライナ戦争を「終戦」にするように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

アメリカや「ＮＡＴＯ諸国」が弾薬や武器をウクライナに「供与」しなければ、終戦は確実だ。「各国の市民」は各国の政府がウクライナへの「武器支援」を止めるように各国の政府に「抗議のデモ」をするべきだ。

ウクライナ国民は「二度と」、領土を戦争で取り返すと「選挙公約」をする候補者を大統領にしてはいけない。

国連憲法は「紛争」の解決は「仲介など」の「話し合い」で解決をすることを「規定」している。ウクライナ国民は「国連憲章」を学ぶべきだ。

第１部。引用・参考資料　
在庫だけの問題じゃない？ ウクライナへの戦車供与が全く捗らないもうひとつの理由
ウクライナへの戦車到着は2年後？
https://news.yahoo.co.jp/articles/8caa856019886382f9a7f71f420509b0e12763ef
第33条：紛争の平和的解決　
いかなる紛争でもその継続が国際の平和及び安全の維持を危くする虞のあるものについては、その当事者は、まず第一に、交渉、審査、仲介、調停、仲裁裁判、司法的解決、地域的機関又は地域的取極の利用その他当事者が選ぶ平和的手段による解決を求めなければならない。
安全保障理事会は、必要と認めるときは、当事者に対して、その紛争を前記の手段によって解決するように要請する。

私は明日,も,書きます。

 

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Once Ukraine became independent, the neo-Nazis began the "Russian" "genocide".

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-03-22: Dear Sir,
America's "Middle East diplomacy" is "defeated". Is this also Putin's fault? The US is "too obsessed" with Ukraine. Through China's mediation, Saudi Arabia and Iran re-stored and normalized diplomatic relations.

The two countries broke diplomatic ties after the execution of a Shia Muslim leader in Saudi Arabia in 2016. The normalization of diplomatic relations between the two countries is epoch-making.

The U.S. government is keeping a watchful eye on China's attempt to increase its influence in the world, and is "checking" it. In the Middle East, America's "double standards" are hated.

“Everyone” knows that the Ukrainian war was started by the United States. If Israel does not maintain friendly relations with Russia, its survival as a nation will be threatened.

The world is not just "G7". The "G7 countries" were colonialist nations. Ukraine was a colony of the Soviet Union (Russia). This is the cause and effect of the war.

All the "G7" countries were colonialists. The ``support'' of the ``G7'' to Ukraine, which has scrapped the Minsk agreements and reclaimed its territory through war, will eventually come back as a ``boomerang''.

Ukraine is not the only "colony" that has been "annexed" by a major power. All Afri-can countries, including Algeria, were colonies of "great powers."

The people of the Philippines, which was ruled by America, were also anti-American. It is now a pro-American government, but there is no guarantee when it will return to being anti-American. The United States should not involve the Philippines by pro-voking China in the East China Sea.

Ukrainian Russians are people who were moved from Russia to Ukraine during the Soviet era for the modernization of Ukraine. After Ukraine became independent, they became Ukrainian citizens.

After the dissolution of the Soviet Union and the independence of Ukraine, the neo-Nazis began the "genocide" of "Russian Ukrainians". The West stood by while the Ukrainian military "abused" its own people.

Whatever the case may be, the actions of the "Ukrainian army" are "unforgivable". They have "attacked" "Ukrainians of Russian ancestry". The "reason" is that their "ancestry" is "Russia". But they are of "Ukrainian nationality".

Germany and France arbitrated because they "cannot leave it alone". This is the "Minsk Accords". Why did the NATO countries make an "exception" for Ukraine's "genocide" against "Ukrainians" of "Russian descent"?

Ukraine's "anti-Russian people" longed for Western Europe and hoped to "join" the "EU" and "NATO." This was "consistent" with the "policy" of "eastern aggression" of "NAT".

There are many Ukrainians of Russian descent in Ukraine for historical reasons. Or for historical reasons, there are also many "neo-Nazis" who look up to the Nazis.

"G7" "recognizes" China's "oppression of Uighurs" as "genocide". But the Ukrainian government's 'genocide' against 'Russian-Ukrainians' 'denies' the 'facts'.

To end the war in Ukraine, the "genocide" by "neo-Nazis" and "pro-EU Ukrainians" against "pro-Russian Ukrainians" should be "recognized".

The "G7" needs to "not tolerate" "ethnic discrimination and genocide" even for "Ukrainians and neo-Nazis" who are "new EU". This is democracy. This is "justice".

Many people in the world are "ridiculing" the "double standards" of "NATO and G7 countries". What "NATO and G7 nations" need is to become a democratic nation without "double standards."

Part 1. Citations and reference materials　
Saudi Arabia and Iran to restore diplomatic relations with China
https://www.fnn.jp/articles/-/498181
Iran, Saudi Arabia agree to normalize relations;
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237531
China mediates normalization of diplomatic relations between Iran and Saudi Arabia. The rice kept it in check.
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000291105.html
British People's Court Recognizes China's Repression of Uyghurs as 'Genocide'
https://www.bbc.com/japanese/59603941

I will write tomorrow too.

 

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

ソ連が解体して、ウクライナが独立すると、ネオナチは「ロシア系のウクライナ人」の「ジェノサイド」を始めた。ウクライナ軍が自国民を「虐待」」するのを欧米は黙ってみていた。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-03-22:拝啓、
アメリカの「中東外交」が「敗北」。これも、プーチンが悪いのか。米国はウクライナに「拘り過ぎ」。中国が仲介して、サウジアラビアとイランが 国交回復して国交正常化。

2016年にイスラム教シーア派の指導者がサウジアラビアで処刑されたことを背景に、両国は断交していました。この両国の国交正常化は画期的です。

アメリカ政府は「中国が世界で影響力を強めようとしているのを注視する」と「牽制」しています。中東では、アメリカの「二重基準」が嫌われています。

ウクライナ戦争は、アメリカが始めた戦争であることは「皆」が知っている。イスラエルはロシアとも友好関係を維持しなければ、国家の存続が危ぶまれる。

世界は「G7」だけではない。「G７諸国」は植民地主義の国家だった。ウクライナはソ連（ロシア）の植民地だった。このことが因果となって戦争になっている。

「Ｇ７」の諸国は皆、植民地主義だった。ミンスク合意を破棄して戦争で領土を奪い返すウクライナを「Ｇ７」が「支援」するのは、いずれ「ブーメラン」となって帰ってくるだろう。

大国に「併合」された「植民地」はウクライナだけではない。アルジェリアを始め、アフリカの諸国はすべて「大国」の植民地だった。

アメリカに支配されたフィリッピンも、国民は反米だった。今は親米政権であるが、いつ又、反米に戻るか保証はない。米国は東シナ海で中国を挑発してフィリッピンを巻き込んではならない。

ウクライナのロシア人は、ウクライナの近代化のために、ソ連時代に、ロシアからウクライナに移動させられた人々だ。ウクライナが独立後、彼らはウクライナ国籍になった。

ソ連が解体して、ウクライナが独立すると、ネオナチは「ロシア系のウクライナ人」の「ジェノサイド」を始めた。ウクライナ軍が自国民を「虐待」」するのを欧米は黙ってみていた。

どんなことがあろうとも、「ウクライナ軍」の行為は「許せない行為」だ。彼らは「ロシアが祖先のウクライナ人」を「攻撃」してきた。「理由」は彼らの「祖先」が「ロシア」であるからだ。しかし彼らは「ウクライナ国籍」である。

ドイツとフランスは「放っておけない」ので仲裁をした。これが「ミンスク合意」だ。ＮＡＴＯ諸国は、ウクライナの、「ロシア系統」の「ウクライナ人」への「ジェノサイド」を、なぜ「例外」にしたのか。

ウクライナの「反ロシア系の国民」は、西欧にあこがれて「ＥＵ」や「ＮＡＴＯ」への「加盟」を希望した。これは「「ＮＡＴ」の「東方侵略」の「政策」と「一致」した。

ウクライナには歴史的な理由で、ロシア系のウクライナ人は多くいる。または歴史的な理由で、ナチスを尊敬する「ネオナチ」もたくさんいる。

「G7」は、が中国の「ウィグル族への弾圧」を「ジェノサイド」と「認定」する。しかしウクライナ政府の「ロシア系ウクライアナ人」への「ジェノサイド」は「事実」を「否認す」る。

ウクライナ戦争を終わらせるためには、「ネオナチ」や「親EU系のウクライナ人」による「親ロシア系のウクライナ人」に対する「ジェノサイド」を、「認定」するべきだ。

「G7」は、「新ＥＵ派」の「ウクライナ人やネオナチ」であっても、「民族の差別やジェノサイド」は「許さない」ことが必要だ。これが民主主義だ。これが「正義」だ。

世界の多くの人々は「ＮＡＴＯやＧ７国」の「二重基準」を「馬鹿にしている」。「ＮＡＴＯやＧ７国」に必要なことは「二重基準」のない民主国家になることだ。

第１部。引用・参考資料　
サウジアラビアとイラン 国交回復へ 中国が仲介
https://www.fnn.jp/articles/-/498181
イラン、サウジアラビアが関係正常化で合意 中国が「仲介外交」で存在感
https://www.tokyo-np.co.jp/article/237531
中国の仲介でイランとサウジ外交正常化へ。　米が牽制。
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000291105.html
中国のウイグル族弾圧を「ジェノサイド」と認定＝英民衆法廷
https://www.bbc.com/japanese/59603941

私は明日,も,書きます。

 

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Recently, senior Ukrainian officials have begun to “whisper” about a “kickback to the West.”

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-03-21: Dear Sir,
Britain and France have held a summit for the first time in five years since Brexit. "Mr. Sunak" says it's a "new" "agreement." However, the country's claim to support Zelensky, who made an "election pledge" to scrap the "Minsk Accords" and regain territory through war, is "meaningless."

Democracy is based on keeping promises. The West should protect the basics of de-mocracy. Zelensky says he doesn't have to honor the "agreement" signed by his "predecessor." Therefore, he is wrong in his "claim to regain territory" in "war".

However, it is good that "Britain and France" "reconcile". "Britain and France" should talk more about ending the war in Ukraine. If economic sanctions against Russia continue, "citizens of both countries" will not support "two people"

What the “British and French citizens” want is to lift economic sanctions against Russia and return to life “before the war in Ukraine”. We should get rid of hyperinfla-tion.

The “(astronomical) aid to Ukraine” should be stopped. It is a “public fact” that Ukraine is a bribery state. Recently, senior Ukrainian officials have begun to “whis-per” about a “kickback to the West.”

The two countries agreed to work together to strengthen their response to illegal immigration across the English Channel. However, the existence of "immigrants" should be considered. France has forgotten the spirit of philanthropy.

"Illegal immigration" has supported the economy of "France, Germany, Britain" and others. In particular, Germany achieved rapid economic development thanks to "im-migrants" and "Russian natural gas."

"France, Germany and Britain" should change "illegal immigration" to "legal immi-gration". However, the increase in "illegal immigration" has become a "social prob-lem" in Europe.

"Illegal immigrants" do not follow the rules of civil life. They take away "the jobs of their own people". It is "dissatisfaction" such as "livelihood protection for illegal im-migrants".

European countries have learned that they cannot accept "illegal immigrants". How-ever, labor shortages are serious in many countries. This issue should be resolved.

I continue to propose that France, Italy, etc. build a "special zone" in "Algeria" and accept the "poor people" of Africa.

I continue to propose that the United Kingdom and other countries establish a "spe-cial zone" in "Australia" and accept "refugees" from "Palestine and Syria."

A "special zone" is not a colony. Developed countries cannot compete with Chinese products because of the large wage gap. By accepting "immigrants" such as "poor people" and "refugees" in "special zones", friction with their own citizens can be eliminated.

Developed countries want cheap labor. "Immigrants" such as "poor people" and "refugees" want jobs. A “special zone” satisfies both requirements.

Temporary immigrants work for a certain period of time in a "special zone" and are given a "general work permit" in a "mainland" such as "France, Italy, or the United Kingdom."

They are learning the "language and social common sense" necessary for the "main-land" in the "special zone." Even if they are accepted in the mainland, there will be no friction with the "mainland citizens."

The construction of this "special zone" requires the approval of "Algeria" and "Aus-tralia". The construction of a "special zone" will give "happiness" to all countries and people involved.

Countries such as France, Italy, and the United Kingdom should make efforts to de-velop a free "market economy" rather than choose a "war economy." With the spirit of philanthropy, everything will be fine. Banzai! ”

Part 1. Citations and reference materials　
UK-France summit meeting for the first time in five years ``New agreement'' since Brexit
https://www.chunichi.co.jp/article/652008
``Don't let Russia win'' UK-France summit talks
https://www.sankei.com/article/20230310-RMEPMUJ6YFLDLP6C3UDOF6EX2I/
British and French leaders reaffirm support for Ukraine; talks in Paris; agreement on immigration measures
https://jp.reuters.com/article/france-britain-idJPKBN2VC1LR

I will write tomorrow too.

 

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

最近はウクライナ高官から、「西側へのキックバック」が「囁かれ」始めた。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-03-21:拝啓、
ＥＵ離脱以来、英仏は５年ぶり首脳会談を行った。「スナク氏」は、「新た」な「合意」だ、と言う。しかし、「ミンスク合意」を破棄して、戦争で領土を取り戻すと「選挙公約」したゼレンスキーを支持する国の主張は「無意味」。

民主主義は「約束」を守ることが基本だ。西側は民主主義の基本を守るべきだ。ゼレンスキーは「前任者」が署名した「合意」は守る必要がないと言う。だから「戦争」で「領土を取り戻すと言う主張」は間違っている。

しかし、「英仏」が「和解」することは良いことだ。「英仏」はウクライナ戦争の終戦について、もっと話し合うべきだ。ロシアへの経済制裁をつづけるなら「両国の市民」は「二人」を支持しないだろう

「英仏の市民」が望んでいるのは、ロシアへの経済制裁を解除して「ウクライナ戦争、前」の生活に戻ることだ。超インフレの生活を解消するべきだ。

「ウクライナへの（天文学的）な支援」は、やめるべきだ。ウクライナが賄賂国家であることは「公知の事実」だ。最近はウクライナ高官から、「西側へのキックバック」が「囁かれ」始めた。

両国は、英仏海峡を渡る不法移民への対応を連携して強化することで一致した。しかし「移民」の存在を考えるべきだ。フランスは「博愛の精神」を忘れている。

「不法移民」は「仏独英」などの経済を支えてきた。特にドイツは「移民」と「ロシアの天然ガス」によって、飛躍に経済発展を遂げた。

「仏独英」は「不法移民」を「合法移民」にするべきだ。但し、「不法移民」の増加は欧州で「社会問題」になった。

「不法移民」は市民生活のルールを守らない。彼らが「自国民の仕事」を奪う。「不法移民への生活保護」などの「不満」です。

欧州諸国は、「不法移民」を各国が受け入れることはできないことを学んだ。しかし、労働力不足は各国で深刻です。この問題を解消するべきです。

私は「フランス・イタリア」などには「アルジェリア」に「特別地帯」を建設して、アフリカの「貧民」を受け入れることを提案し続けています。

私は「英国」などには「オーストラリア」に「特別地帯」を建設して、「パレスチナやシリア」の「難民」を受け入れることを提案し続けています。

「特別地帯」は植民地ではない。先進国が中国製品に勝てないのは「賃金差」が大きい。「貧民」や「難民」などの「移民」を「特別地帯」で受け容れることで、自国民との摩擦が解消できます。

先進国は安価な労働力が欲しい。「貧民」や「難民」などの「移民」は仕事が欲しい。両者の要求を満たすのが「特別地帯」です。

暫定移民は「特別地帯」で一定の期間働くと、「フランス・イタリア・英国」などの「本土」で「一般の労働資格」を与えます。

彼らは「本土」で必要な「言語や社会常識」を「特別地帯」で学んでいます。彼らを本土で受け入れても「本土の市民」と摩擦を起こすことはないだろう。

この「特別地帯」の建設には「アルジェリア」や「オーストラリア」の賛成が必要です。「特別地帯」の建設は、関係するすべての国と人々に「幸福」を与えます。

「フランス・イタリア・英国」などは、「戦争経済」を選ぶよりも、自由な「市場経済」の発展に努力をするべきです。「博愛主義」の精神があれば、すべてがうまくいく。万歳！」

第１部。 引用・参考資料　
英仏５年ぶり首脳会談　ＥＵ離脱以来「新たな合意」
https://www.chunichi.co.jp/article/652008
「露を勝たせてはならない」　英仏首脳が会談
https://www.sankei.com/article/20230310-RMEPMUJ6YFLDLP6C3UDOF6EX2I/
英仏首脳、ウクライナ支援再確認　パリで会談　移民対応で合意も
https://jp.reuters.com/article/france-britain-idJPKBN2VC1LR

私は明日,も,書きます。

 

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

Ukraine: Corruption rampant. A series of dismissals of government officials and executives. CNN e

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-03-20: Dear Sir,
I think Zelensky has "lost power". To protect himself, Zelensky made corruption crackdowns against his military and influential people. They have a grudge against Zelensky and "seem to have started" an internal schism.

In Ukraine, on February 5, it was revealed that Minister of Defense Reznikow was dismissed and that he would be replaced by Director of Intelligence Budanov. This scandal is the "tip of the iceberg".

For example, former Minister Reznikow, who was dismissed, was "in the midst of suspicions" such as inflated and fictitious billing for equipment and food purchased by the Ukrainian army. This government is crumbling.

Podoliak, one of Zelensky's aides and in charge of negotiations with Russia, said on TV shortly after the change of defense minister. In other words, "dirty money" is flowing to "Western dignitaries."

Reznikow's dismissed former minister and his "'excellent personal relationships' with Western dignitaries underpin military support to Ukraine." After all, “dirty money” is flowing to Western dignitaries.

On the other hand, the “Pandora Documents”, which were released simultaneously in October 2021, reveal the reality of tax avoidance and money laundering by “big guys” around the world. The document also included the “name” of Zelensky, along with Russian government officials such as Putin.

The “shadow protagonists” made Zelensky president because Zelensky is a political novice, so they can manipulate him as they please. However, he plays the role of a good boy by himself. They get angry when the scenario is different.

Moreover, Zelensky forgot his "obligation" and tried to "destroy" the "shadow pro-tagonist" as a criminal, so they began to "eliminate" Zelensky. It's not the time for him to be fighting "war" anymore.

The "shadow protagonist" suggested that Mr. Reznikow could be appointed to a post other than defense minister. This, in short, effectively renders corruption around the Ministry of Defense "unintelligible." Corruption will not collapse.

where did the ammunition go? NATO Secretary General Jens Stoltenberg said Ukraine's ammunition consumption is many times higher than it produces, putting pressure on the defense industry.

Ukraine: Corruption rampant. A series of dismissals of government officials and ex-ecutives. CNN previously reported that Ukraine is consuming more ammunition than the United States and the North Atlantic Treaty Organization (NATO) can produce.

Over the past year, the United States and its allies have already provided about $50 billion in support and equipment to the Ukrainian military. Will the US continue the 'Ukraine War' for 20 years?

Since 2001, the United States has spent "more than $1 trillion" in Afghanistan, but eventually withdrew in 2021 without being able to drive out Islamic forces.

"One factor" in the withdrawal was that the Afghan government, which was sup-posed to be bolstered by the United States itself and was established by the first democratic elections, was also accustomed to huge financial support and was "rid-den" in corruption.

In other words, "It is useless to bolster the corrupt Afghan government any further," and "It is all right if the Taliban promise not to attack the United States." The US then withdrew from Afghanistan.

The Zelenskiy government is likely aware of these precedents. In the United States, the Republican Party, which is reluctant to support Ukraine, took control of the House of Representatives in last year's midterm elections.

"But" the war in Ukraine is declared over by no one. Biden will effectively withdraw because "the US Congress does not approve the budget to support Ukraine."

Britain and other countries have said they would provide weapons, but they don't even have a "budget to maintain weapons." The U.S. Congress should look for a “pretext” to lift economic sanctions on Russia.

Part 1. Citations and reference materials　
President Zelensky announces the dismissal of the military commander.It is unclear whether it is related to anti-corruption measures.
https://www.cnn.co.jp/world/35200532.html
Ukraine Corruption rampant Dismissal of government officials and executives one af-ter another
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pzyo0XLoKe/
Ukraine's available ammunition 'very little' EU diplomat warns
https://www.cnn.co.jp/world/35200262.html
Zelensky and his wife named in 'Pandora Papers' that exposed tax avoidance
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100691.php
``Europe's Most Corrupt'' Ukraine: Will Aid Be Used Effectively?
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20230211-00336571

I will write tomorrow too.

 

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Ukraine: Corruption rampant. A series of dismissals of government officials and executives. CNN e

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2023-03-20: Dear Sir,
I think Zelensky has "lost power". To protect himself, Zelensky made corruption crackdowns against his military and influential people. They have a grudge against Zelensky and "seem to have started" an internal schism.

In Ukraine, on February 5, it was revealed that Minister of Defense Reznikow was dismissed and that he would be replaced by Director of Intelligence Budanov. This scandal is the "tip of the iceberg".

For example, former Minister Reznikow, who was dismissed, was "in the midst of suspicions" such as inflated and fictitious billing for equipment and food purchased by the Ukrainian army. This government is crumbling.

Podoliak, one of Zelensky's aides and in charge of negotiations with Russia, said on TV shortly after the change of defense minister. In other words, "dirty money" is flowing to "Western dignitaries."

Reznikow's dismissed former minister and his "'excellent personal relationships' with Western dignitaries underpin military support to Ukraine." After all, “dirty money” is flowing to Western dignitaries.

On the other hand, the “Pandora Documents”, which were released simultaneously in October 2021, reveal the reality of tax avoidance and money laundering by “big guys” around the world. The document also included the “name” of Zelensky, along with Russian government officials such as Putin.

The “shadow protagonists” made Zelensky president because Zelensky is a political novice, so they can manipulate him as they please. However, he plays the role of a good boy by himself. They get angry when the scenario is different.

Moreover, Zelensky forgot his "obligation" and tried to "destroy" the "shadow pro-tagonist" as a criminal, so they began to "eliminate" Zelensky. It's not the time for him to be fighting "war" anymore.

The "shadow protagonist" suggested that Mr. Reznikow could be appointed to a post other than defense minister. This, in short, effectively renders corruption around the Ministry of Defense "unintelligible." Corruption will not collapse.

where did the ammunition go? NATO Secretary General Jens Stoltenberg said Ukraine's ammunition consumption is many times higher than it produces, putting pressure on the defense industry.

Ukraine: Corruption rampant. A series of dismissals of government officials and ex-ecutives. CNN previously reported that Ukraine is consuming more ammunition than the United States and the North Atlantic Treaty Organization (NATO) can produce.

Over the past year, the United States and its allies have already provided about $50 billion in support and equipment to the Ukrainian military. Will the US continue the 'Ukraine War' for 20 years?

Since 2001, the United States has spent "more than $1 trillion" in Afghanistan, but eventually withdrew in 2021 without being able to drive out Islamic forces.

"One factor" in the withdrawal was that the Afghan government, which was sup-posed to be bolstered by the United States itself and was established by the first democratic elections, was also accustomed to huge financial support and was "rid-den" in corruption.

In other words, "It is useless to bolster the corrupt Afghan government any further," and "It is all right if the Taliban promise not to attack the United States." The US then withdrew from Afghanistan.

The Zelenskiy government is likely aware of these precedents. In the United States, the Republican Party, which is reluctant to support Ukraine, took control of the House of Representatives in last year's midterm elections.

"But" the war in Ukraine is declared over by no one. Biden will effectively withdraw because "the US Congress does not approve the budget to support Ukraine."

Britain and other countries have said they would provide weapons, but they don't even have a "budget to maintain weapons." The U.S. Congress should look for a “pretext” to lift economic sanctions on Russia.

Part 1. Citations and reference materials　
President Zelensky announces the dismissal of the military commander.It is unclear whether it is related to anti-corruption measures.
https://www.cnn.co.jp/world/35200532.html
Ukraine Corruption rampant Dismissal of government officials and executives one af-ter another
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pzyo0XLoKe/
Ukraine's available ammunition 'very little' EU diplomat warns
https://www.cnn.co.jp/world/35200262.html
Zelensky and his wife named in 'Pandora Papers' that exposed tax avoidance
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100691.php
``Europe's Most Corrupt'' Ukraine: Will Aid Be Used Effectively?
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20230211-00336571

I will write tomorrow too.

 

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

ウクライナ：まん延する汚職。相次ぐ政府の要人や幹部の解任。ＣＮＮは先に、ウクライナの弾薬消費量は、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が生産できる量を上回っていると報じていた。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2023-03-20:拝啓、
私は、ゼレンスキーは「力を失った」と思う。ゼレンスキーは自分を守るために軍や有力者に対して汚職の摘発をした。彼らは、ゼレンスキーに恨みを持ち、内部分裂を「始めたようだ」。

ウクライナでは2月5日、レズニコウ国防大臣が解任され、ブダノフ情報局長を後任にあてる人事が明らかになった。このスキャンダルは「氷山の一角」だ。

例えば、解任されたレズニコウ前大臣は、ウクライナ軍が購入する装備や食糧などの水増し請求や架空請求などの「疑惑」の「渦中」にあった。この政権は崩壊している。

国防大臣交代の直後、ゼレンスキーの側近の一人でロシアとの交渉を担当するポドリアック氏はTVで述べた。つまり「汚い金」が「西側の要人」に流れている。

解任されたレズニコウ前大臣と「西側各国の要人たちとの“素晴らしい個人的な関係”は、ウクライナへの軍事支援を支える」。やはり「汚い金」が西側要人に流れている。

一方、2021年10月に一斉に公開された、世界の「大物」による税回避とマネーロンダリングの実情を暴いた「パンドラ文書」。この文書には、プーチンらロシア政府高官と、ともに、ゼレンスキーの「名前」もあった。

「影の主役」がゼレンスキーを大統領にしたのは、ゼレンスキーが政治の素人だから、彼らは思うように彼を操ることができるからだ。しかし彼は、１人で「良い子の役」をやっている。彼らはシナリオが違うと、怒っている。

しかも、ゼレンスキーは「恩」を忘れて、「影の主役」を犯罪者にして「抹殺」しようとしたので、彼らは、ゼレンスキーを「排除」しだした。もう「戦争」をやってる場合ではない。

「影の主役」はレズニコウ氏を国防大臣以外のポストに就任する可能性を示唆した。これは要するに、国防省をめぐる汚職を実質的に「うやむや」にする。汚職体質は崩壊しない。

弾薬はどこに流れたのか。ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は、ウクライナの弾薬の消費量が生産量を何倍も上回っており、防衛産業を圧迫していると明らかにしていた。

ウクライナ：まん延する汚職。相次ぐ政府の要人や幹部の解任。ＣＮＮは先に、ウクライナの弾薬消費量は、米国や北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）が生産できる量を上回っていると報じていた。

米国や同盟国は過去１年にわたり、すでに約５００億ドル（約５．４兆円）の支援や装備をウクライナ軍に提供している。米国は「ウクライナ戦争」を２０年間、続けるつもりか？

2001年以降、アメリカはアフガニスタンで「１兆ドル以上」を費やしたが最終的にイスラーム勢力を駆逐できないまま2021年に撤退した。

撤退の「一つの要因」は、アメリカ自身がテコ入れし、初めての民主的選挙で成立したはずのアフガニスタン政府が、やはり膨大な資金援助に慣れ切り、汚職に「まみれた」ことだった。

つまり、「汚職が蔓延するアフガン政府にこれ以上テコ入れしても無駄」、「タリバンがアメリカを攻撃しないと確約すればそれで問題ない」。それでアメリカはアフガニスタンから撤退した。

ゼレンスキー政権もこうした先例を承知しているだろう。まして、米国では昨年の中間選挙でウクライナ支援に消極的な共和党が議会下院を握った。

「しかし」、ウクライナ戦争は、終戦を宣言する者がいない。バイデンは「アメリカ議会がウクライナ支援予算を認めない」との理由で、事実上、撤退するだろう。

英国などは、兵器を提供すると言ったが、「兵器を整備する予算」すらない。米国議会はロシアへの経済制裁を解除する「名目」を探すべきだ。

第１部。引用・参考資料　
ゼレンスキー大統領、軍司令官の解任を発表　汚職対策との関係は不明
https://www.cnn.co.jp/world/35200532.html
ウクライナ　まん延する汚職 相次ぐ政府の要人や幹部の解任
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pzyo0XLoKe/
ウクライナの利用可能な弾薬「非常に少ない」　ＥＵ外交トップが警告
https://www.cnn.co.jp/world/35200262.html
租税回避を暴いた「パンドラ文書」にゼレンスキー夫妻の名
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2023/01/post-100691.php
「ヨーロッパ屈指の汚職体質」ウクライナ――支援は有効活用されるか
https://news.yahoo.co.jp/byline/mutsujishoji/20230211-00336571

私は明日,も,書きます。

 

「第2部（日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

“Then” Britain should show its presence by solving the Palestinian refugee problem.

Yasuhiro Nagano Opinion

March 19, 2023: Sunday edition. Dear Sir, #PleaseRT 
Britain's Manas growth in 2023 is the lowest in the G20, and armaments are in a "severe situation". Although 30% of women are unable to buy sanitary products, the UK is at the forefront of aid to Ukraine. It's the craziest country in the world.

Why does the UK continue to actively support Ukraine? It "points out" the circumstances in which the UK would like to have an international presence post-Brexit. “If so,” they should show their presence by solving the Palestinian refugee problem.

A consensus has formed among British society and elites to support Ukraine in 2022. The British see the "Ukrainian-Russian War" as a war "between good and evil" and consider it a moral as well as a political imperative to support Ukraine. are they neo nazis?

Between 2014 and 2022, the UK signed an agreement with Ukraine to strengthen the Ukrainian Navy, train troops and supply weapons. "What?!" Did the UK also renege on the "Minsk Agreement"?

The chemical poisoning of Sergei Skripal and his daughter Yulia by Russia in 2018 has once again sparked strong negative reactions in British society. This is understandable.

For former Prime Minister Johnson, aggressive support for Ukraine was also a way of distracting voters from his scandal. Prime Minister Sunak behaves in the same way as former Prime Minister Johnson.

The UK's growth outlook is the lowest among the G20 countries, according to IMF forecasts. Lower than Russia, which is under economic sanctions. British people should know the economic situation of Britain.

The UK intends to send 30 "self-propelled howitzers" to Ukraine, but this is actually all of the UK's operational self-propelled howitzers. The deplorable state of Britain's armaments is the result of recent austerity in the defense budget.

There is no source of funding for “military and equipment expansion” anywhere. The UK has experienced the deepest economic crisis in the last 40 years, with the highest inflation and declining living standards.

Prime Minister Sunak, unlike his predecessor Liz Truss, has refused to increase defense spending from 2% to 3% of GDP. This is fantastic. Ten years from now, Japan will be in the same situation as Britain.

Post-Brexit, it has become especially important for the UK elite and the general public to prove that the UK is an important international player despite Brexit. This is "conceit".

The UK should receive Palestinian refugees in an "Australian Special Zone". This solves everything. Not only that, it will lead to the revival of an economic powerhouse.

During World War I, Britain enlisted the Jewish community to raise funds for the war and sent a letter stating that it supported the establishment of a Jewish state in Palestine.

At the same time, however, he also sent a letter to Hussein in Mecca, promising to support Arab independence instead of cooperating with Britain, in order to take advantage of Arab nationalism aiming for independence from the Ottoman Empire.

With France, an ally, they secretly made a pact to divide up after the war. With the end of the war and victory on the part of the Anglo-French allies, Palestine and Jordan became British mandates, while Lebanon and Syria became French mandates.

Britain's contradictory promises to both Arabs and Jews gave rise to the conflict between the two nationalisms. Britain should take responsibility for Palestinian refugees.

Britain should build an "Australian Special Zone". Britain has a financial market that attracts the world's money. The collected money should be used to build the 'world's factory' in Australia.

I have repeatedly proposed the construction of an "Australian Special Zone". See Part 3, Construction of Special Zones. Britain should become an "important international player" by supporting "immigrants and refugees."

Dreams should be given to ``young people'' like the ``special zone on the Mexican border'' in the United States and the ``special zone in Algeria'' in France. Britain should once again be the world's factory and the 'financial centre'. Good luck, UK!

Part 1. Citations/references
The UK is at the forefront of aid to Ukraine
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d27b73859f426698bb1e0258cb94be8e3b160d
History of the Palestinian Problem
https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/

I will write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on March 4, 2023.

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !

<Target people>
"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

Daily posts are published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

“Then” Britain should show its presence by solving the Palestinian refugee problem.

Yasuhiro Nagano Opinion

March 19, 2023: Sunday edition. Dear Sir, #PleaseRT 
Britain's Manas growth in 2023 is the lowest in the G20, and armaments are in a "severe situation". Although 30% of women are unable to buy sanitary products, the UK is at the forefront of aid to Ukraine. It's the craziest country in the world.

Why does the UK continue to actively support Ukraine? It "points out" the circumstances in which the UK would like to have an international presence post-Brexit. “If so,” they should show their presence by solving the Palestinian refugee problem.

A consensus has formed among British society and elites to support Ukraine in 2022. The British see the "Ukrainian-Russian War" as a war "between good and evil" and consider it a moral as well as a political imperative to support Ukraine. are they neo nazis?

Between 2014 and 2022, the UK signed an agreement with Ukraine to strengthen the Ukrainian Navy, train troops and supply weapons. "What?!" Did the UK also renege on the "Minsk Agreement"?

The chemical poisoning of Sergei Skripal and his daughter Yulia by Russia in 2018 has once again sparked strong negative reactions in British society. This is understandable.

For former Prime Minister Johnson, aggressive support for Ukraine was also a way of distracting voters from his scandal. Prime Minister Sunak behaves in the same way as former Prime Minister Johnson.

The UK's growth outlook is the lowest among the G20 countries, according to IMF forecasts. Lower than Russia, which is under economic sanctions. British people should know the economic situation of Britain.

The UK intends to send 30 "self-propelled howitzers" to Ukraine, but this is actually all of the UK's operational self-propelled howitzers. The deplorable state of Britain's armaments is the result of recent austerity in the defense budget.

There is no source of funding for “military and equipment expansion” anywhere. The UK has experienced the deepest economic crisis in the last 40 years, with the highest inflation and declining living standards.

Prime Minister Sunak, unlike his predecessor Liz Truss, has refused to increase defense spending from 2% to 3% of GDP. This is fantastic. Ten years from now, Japan will be in the same situation as Britain.

Post-Brexit, it has become especially important for the UK elite and the general public to prove that the UK is an important international player despite Brexit. This is "conceit".

The UK should receive Palestinian refugees in an "Australian Special Zone". This solves everything. Not only that, it will lead to the revival of an economic powerhouse.

During World War I, Britain enlisted the Jewish community to raise funds for the war and sent a letter stating that it supported the establishment of a Jewish state in Palestine.

At the same time, however, he also sent a letter to Hussein in Mecca, promising to support Arab independence instead of cooperating with Britain, in order to take advantage of Arab nationalism aiming for independence from the Ottoman Empire.

With France, an ally, they secretly made a pact to divide up after the war. With the end of the war and victory on the part of the Anglo-French allies, Palestine and Jordan became British mandates, while Lebanon and Syria became French mandates.

Britain's contradictory promises to both Arabs and Jews gave rise to the conflict between the two nationalisms. Britain should take responsibility for Palestinian refugees.

Britain should build an "Australian Special Zone". Britain has a financial market that attracts the world's money. The collected money should be used to build the 'world's factory' in Australia.

I have repeatedly proposed the construction of an "Australian Special Zone". See Part 3, Construction of Special Zones. Britain should become an "important international player" by supporting "immigrants and refugees."

Dreams should be given to ``young people'' like the ``special zone on the Mexican border'' in the United States and the ``special zone in Algeria'' in France. Britain should once again be the world's factory and the 'financial centre'. Good luck, UK!

Part 1. Citations/references
The UK is at the forefront of aid to Ukraine
https://news.yahoo.co.jp/articles/14d27b73859f426698bb1e0258cb94be8e3b160d
History of the Palestinian Problem
https://ccp-ngo.jp/palestine/palestine-information/

I will write tomorrow too.

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on March 4, 2023.

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !

<Target people>
"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

Daily posts are published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp