日本の朝

日本の朝に、食の話題、癒し写真、テレビやラジオの話題、そして社会の話題などを提供していきます。

アメリカは「メキシコ国境の特別地帯」に「世界でNo1の工場地帯」を建設するのです。そのための労働力として「中南米」の「移民(貧民)」が必要です。

2023-03-15 05:49:39 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2023-03-15:拝啓、
トランプ前米大統領:「バイデンは米国を第3次世界大戦の瀬戸際に追いやった。私が大統領だったらロシアとウクライナの戦争は起きなかった」。多くの米国人が同意する。

トランプ前米大統領:私が大統領に就任すれば、24時間以内にロシアと和平交渉を成立させる。OK!成立と同時に「ロシアへの制裁を解除」して物価を戦争前に戻すべきだ。

トランプ前米大統領:バイデン政権の移民政策が麻薬流入などによる治安悪化を招いたと酷評。これはメキシコ国の協力が必要だ。トランプ氏はメキシコ国を「親米」にできるかな?

トランプ前米大統領:「私が大統領に就任すれば「数時間以内」にあらゆる国境警備策を復活させ、再び米国史上最も安全な国境を迅速に達成する」と主張した。国境警備策と「移民の受け入れ拒否」は「違う問題」だ。

トランプ氏もバイデン氏も「移民」の受け入れを拒否する。私は、米国は「移民(貧民)」を受け入れるべきだと主張している。これからは「移民」の奪い合いだと思います。

私は「アメリカ第一主義」を実現するのは、移民の受け入れが絶対の条件だと思います。しかしアメリカ本土に「移民(貧民)」を直接、受け入れると、トランプ前大統領の「指摘の通り」です。

アメリカ国民の多くは「移民(貧民)」が、アメリア本土で自由に生活をすることに反対している。私の移民政策は、「特別地帯」に限定して「移民(貧民)」を受け入れる政策です。

それで、アメリカは「メキシコ国境」に「特別地帯」を建設することを提案しています。「特別地帯」の面積は日本の面積と同じくらいです。人口も日本と同じ「1億人以上」です。

アメリカは「メキシコ国境の特別地帯」に「世界でNo1の工場地帯」を建設するのです。そのための労働力として「中南米」の「移民(貧民)」が必要です。

「メキシコ国境の特別地帯」には米国企業だけでなく、中国企業も工場を建設します。中国企業は「メキシコ国境の特別地帯」の工場で製造して、製品を中国に輸出します。

中国企業が「メキシコ国境の特別地帯」に工場を建設する大きな理由は「労働者の賃金」が中国の労働者」に賃金より「低賃金」だからです。

「メキシコ国境の特別地帯」は「暫定移民」の「在留資格」で中南米の貧民を受け入れます。但し、居住地域は「メキシコ国境の特別地帯」に限定します。

トランプ氏の主張する「国境の壁」は「メキシコ国境の特別地帯」の米国側に必要です。暫定移民は、米国人が居住する米国内には移動できません。

米国の人権活動家は、「人権の差別」だと「大騒ぎ」すると思います。だから「暫定移民」は一定の期間後、規定の条件を満たせば、「通常の労働の在留資格」を与えます。

「通常の労働の在留資格」であれば、米国内で自由に労働ができます。米国は「通常の労働の在留資格」の移民を必要としています。

米国が「移民」の排除を主張するのは「米国が弱くなった」証拠です。だから政治家は「戦争」を起こして、「戦争経済」にしている。戦争を起こせば。「国力」は「弱体化」するばかりだ。

1980年の大統領選挙においてロナルド・レーガンが「Make America Great Again」を使った。2016年、2020年の選挙ではトランプ氏が「MAGA」を使った。しかしトランプ氏は2016年には大統領になったが「MAGA」は実現できなかった。

トランプ氏は2024年の大統領選挙の「選挙の活動」では、「メキシコ国境の特別地帯」の「建設」を「主張」して「MAGA」は「実現」するべきだ。トランプ、がんばれ!


第1部。 引用・参考資料
トランプ氏「米国を正す」 24年米大統領選へ始動 
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN27DVC0X20C23A1000000/
「アメリカ・ファースト」を強調するトランプ前大統領が演説を行い、大統領に返り咲いたら真っ先にウクライナ支援を停止するなどと述べ、自身への支持を訴えました。https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000290212.html


私は明日,も,書きます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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Trump vows to stop aid to Ukraine if he returns to office

2023-03-14 05:36:36 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2023-03-14: Dear Sir,
Trump vows to stop aid to Ukraine if he returns to office "I'm going to liberate Amer-ica from the bad guys," he said. This time, the good guy is Trump and the bad guy is Biden.

"We're going to kick Biden out of the White House and this is the last time we'll lib-erate America from the bad guys." Trump remains popular with conservatives. Con-servatives are living in poverty because of the war.

Biden is spending US tax money on Ukraine at Zelenskiy's terms, everyone says. It was Biden and Zelensky who started the war.

Biden is “Ukraine First” and Trump is “America First”. It is natural for American citi-zens to choose “America First”. American citizens are "NO WAR".

Trump will end the "Ukraine War" with Russia with Ukraine "demilitarized and neu-tral" soon after he takes office. And the economic sanctions on Russia will be lifted on the same day.

If Trump “stops aid to Ukraine,” Ukraine will lose the war. Zelensky will run away with a lot of money. It's like "Afghan".

If Zelensky escapes, the people of Ukraine will be freed. "Civil liberties" will return to Ukraine. Ukrainian political parties will be revived. Media are allowed to report freely.

Trump should set up a "special court" jointly with Russia to try "war crimes" in the "Ukraine War." "War criminals" include G7 and NATO leaders.

The Ukrainian War "made an election promise" that Zelensky would "retake the ter-ritory with war." He is a "villain". Zelensky is a “first class” war criminal, just like “Hit-ler.”

It is absolutely unacceptable to "take back territory by war." Mr Trump should never allow it. If you “forgive” “this kind of thing”, war will break out all over the world.

Trump will immediately lift economic sanctions on Russia. Trump will consult with Putin to restore the economy to what it was before the “Ukraine War”. Citizens will be freed from the threat of inflation.

Russia is demanding clarification of the truth behind the explosion of the undersea pipeline "Nord Stream". Trump will launch an investigation into the Nord Stream bombing.

Trump will "make a deal" to settle "natural gas supplies to Europe" with joint supply by "Russia and the United States."

Trump will "create" a "US-Russia-China" and a "G3 military alliance" to keep Ameri-ca out of war.

If the "G3 Military Alliance" is "created", the Taiwan issue will be resolved peacefully. If the hegemony of the world is ruled by "the United States, Russia, and China," the "Taiwan issue" is a small matter.

Trump will also sign a “peace treaty” with North Korea to restore diplomatic rela-tions. Add North Korea as an associate member of the G3 Military Alliance, and the “nuclear issue” is a trivial matter.

Trump will also sign a “peace treaty” with Iran to restore diplomatic relations. Add Iran as an associate member of the G3 Military Alliance, and the "nuclear issue" is a trivial matter.

The dispute resolution of the "G3 Military Alliance" is a rule to settle with "nuclear weapons". Therefore, any country will follow the "decision" of the "G3 Military Alli-ance." The "G3 Military Alliance" is an "equation" for "peace."

The world is looking forward to Trump returning to office. A world without war will be restored. Free from severe inflation. Good luck Trump!


Part 1. Citations/references
Trump vows to end U.S. aid to Ukraine if he returns to office
https://news.livedoor.com/article/detail/23817193/
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000290212.html
Russia demands clarification on Nord Stream bombing
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nordstream-russia-usa-idJPKBN2UJ1N1


I will write tomorrow too.

 

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

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トランプ氏、大統領に返り咲いたら「ウクライナ支援を停止」すると表明。彼は「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」と表明。今度は、善人はトランプ氏、悪人はバイデンの対立構図。

2023-03-14 05:35:34 | 世界の皆さんへメール

世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2023-03-14:拝啓、
トランプ氏、大統領に返り咲いたら「ウクライナ支援を停止」すると表明。彼は「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」と表明。今度は、善人はトランプ氏、悪人はバイデンの対立構図。

「バイデンをホワイトハウスから追い出し、これを最後に、アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」。トランプ氏が依然、保守層に根強い人気。保守層は戦争で生活に困窮している。

バイデンはゼレンスキーの言うままにアメリカの税金をウクライナに使っている、皆が言っている。戦争を始めたのはバイデンとゼレンスキーだ。

バイデンは「ウクライナ第一主義」、トランプ氏は「アメリカ第一主義」。アメリカの市民が「アメリカ第一主義」を選択するのは当然だ。アメリカ市民は「NO WAR」だ。

トランプ氏は就任後すぐに、ウクライナの「非武装・中立」で、ロシアと「ウクライナ戦争」を終戦にするだろう。そして、即日、ロシアへの経済制裁を解除するだろう。

トランプ氏が「ウクライナ支援を停止」すれば、ウクライナは敗戦するだろう。ゼレンスキーは大金をもって、逃亡するだろう。まるで「アフガン」だ。

ゼレンスキーが逃亡すれば、ウクライナの国民は解放される。ウクライナに「国民の自由」が戻ってくる。ウクライナの政党は復活する。メディアは自由な報道が許される。

トランプ氏は、ロシアと共同で「ウクライナ戦争」の「戦争犯罪」を裁く「特別法廷」を設置するべきだ。「戦犯」にはG7やNATOの指導者も含まれる。

ウクライナ戦争は、ゼレンスキーが「領土を戦争で奪い返す」ことを「選挙公約した」。彼は「悪党」だ。ゼレンスキーは「ヒットラー」と同じ、「第1級」の「戦犯」だ。

「領土を戦争で奪い返す」ことは絶対に許されない。トランプ氏は絶対に許してはならない。「こんなこと」を「許す」と、世界中で戦争が起きる。

トランプ氏は、即刻、ロシアへの経済制裁を解除するだろう。トランプ氏はプーチンと相談して、「ウクライナ戦争」以前の経済に戻すだろう。市民はインフレの脅威から解放されるだろう。

ロシアは海底パイプライン「ノルドストリーム」爆破の真相の解明を要求している。トランプ氏は「ノルドストリーム」爆破の捜査を開始するだろう。

トランプ氏は「欧州への天然ガスの供給」について、「ロシアと米国」が共同で供給することで、決着する「取引をする」だろう。

トランプ氏はアメリカが戦争に巻き込まれないように、「米国・ロシア・中国」と「G3軍事同盟」を「創設」するだろう。

「G3軍事同盟」が「創設」されれば、台湾問題は平和的に解決するだろう。世界の覇権を「米国・ロシア・中国」で支配すれば「台湾問題」は小さなことだ。

トランプ氏は北朝鮮とも「平和条約」を締結して、国交を回復するだろう。北朝鮮を「G3軍事同盟」の準メンバー加えれば「核問題」は小さなことだ。

トランプ氏はイランとも「平和条約」を締結して、国交を回復するだろう。イランを「G3軍事同盟」の準メンバー加えれば「核問題」は小さなことだ。

「G3軍事同盟」の紛争解決は、「核兵器」で解決するルールです。だから「G3軍事同盟」の「決定」には、どの国も従います。「G3軍事同盟」は「平和」」の「方程式」だ。

世界はトランプが、大統領に返り咲くことを楽しみにしています。戦争のない世界が回復する。深刻なインフレからも解放される。トランプ、頑張れ!


第1部。引用・参考資料
トランプ氏、大統領に返り咲いたらウクライナ支援を停止すると表明 「アメリカを悪党どもから解放するつもりだ」
https://news.livedoor.com/article/detail/23817193/
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000290212.html
ロシア、ノルドストリーム爆破の真相解明要求
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-nordstream-russia-usa-idJPKBN2UJ1N1


私は明日,も,書きます。

 

「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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Zelensky says he doesn't need to uphold the "Minsk Accords" because they were signed by his

2023-03-13 06:02:39 | 世界の皆さんへメール

To everyone in the world's media 


I will provide the missing materials so please request by email.


2023-03-13: Dear Sir,
On March 6th, the South Korean government officially announced a solution to the so-called "problem of former forced laborers." An hour later, a comment on "Youtube" showed that the Korean government used the notation "subrogation (Katagawari)", and the Japanese people were "arashi" of "dissatisfaction".

"Ukraine and Russia" is a historical issue and has developed into "Ukrainian War", but in East Asia, "Japan and South Korea" is a historical issue and is similar to "Ukraine and Russia".

1910: Japan had annexed Korea. This is like the Soviet Union (Russia) annexing Ukraine.

After WW2 ended, South Korea occupied Takeshima. Japan is negotiating with South Korea based on the Peace Constitution. The difference is that there is no person like "Zelensky", so there is no "war".

June 1965: Japan and South Korea signed the Claims Agreement at the same time as the Basic Treaty. This is a treaty concluded between Japan and South Korea after the war in order to settle the relationship between the credits and debts of both sides.

Japan and South Korea confirmed that the issue of personal property and claims, in-cluding unpaid wages, had been "completely and finally resolved" (Article 2). It is positioned as the cornerstone of Japan-Korea relations after the war.

The economic cooperation from Japan is 300 million dollars in grants and 200 million dollars in loans. The free portion alone was a huge amount of aid, equivalent to the national budget of South Korea at the time, and supported the rapid growth of the South Korean economy thereafter.

Successive South Korean governments have determined that it would be difficult for individuals to demand compensation from Japanese companies based on the agree-ment. However, in 2018 under the Moon Jae-in administration, the Supreme Court's ruling ordering Japanese companies to pay compensation was finalized.

In 2007, Japan's Supreme Court indicated that it had resolved the issue of individual claim rights in each country, including South Korea, in the post-war compensation lawsuit filed against a Chinese plaintiff. Regarding the comfort women issue, the Japanese government has not changed its stance that individual compensation can-not be made based on this agreement.

Zelensky says he doesn't need to uphold the "Minsk Accords" because they were signed by his "predecessors." Western society agrees and supports Zelensky. It's cra-zy.

In Western countries, "there is no need to abide by treaties" is "normal". It is fun-damental to democracy to keep what is promised in writing. Western democracy is crumbling. However, South Korea is “admirable” because it “does not go to war.”

Let's introduce the comments on "youtube". The expression "subrogation (Kataga-wari)" is strange. It is very questionable to write as if Japanese companies are re-sponsible for compensation.

It's good to solve it, but I don't want to get along. For the rest of my life, I want my country to be a country where the distance is close but the relationship is distant.

South Korea says it will hold a grudge against Japan for 1,000 years. It's only been about 80 so far. Japan will endure South Korea's "bullying" for the remaining 920 years.

Korean voice: Is the South Korean government yielding too much to Japan? Local media "Japan complete victory". Citizens' groups called it "humiliating diplomacy" and held a protest rally to demand its withdrawal.

The Biden administration is a “welcome comment.” It is clear that this solution was persuaded by the "Biden administration" to the South Korean government. It seems that the United States, Japan, and South Korea are preparing for a war with North Korea.

The Russian people should also endure. It is true that the Soviet Union (Russia) an-nexed Ukraine. It is true that the Soviet Union (Russia) destroyed "Nazi Germany".

Japan is a wonderful country. We will comply with the Constitution of Japan. We do not "settle disputes" in war. This is also the spirit of the United Nations Charter. "NATO member countries" need to learn from Japan.


Part 1. Citations/references
The Korean government announced a solution to the “former forced laborers”. "Sub-rogation (Katagawari)" of compensation for Japanese companies
https://www.youtube.com/watch?v=JgS0KZaen0U
Has the South Korean government yielded too much? Local media "Japan complete victory" Citizen's voice ... announced "solution" for the problem of recruited workers
https://www.youtube.com/watch?v=paznP1yG7sg
Litigation Issues of Former Requisitioned Workers and Japan-Korea Claims Agree-ment
https://jsil.jp/archives/expert/2019-8
What is the Japan-Korea Claims Agreement? The cornerstone of establishing diplo-matic relations, and a huge amount of support for South Korea
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA117B20R10C21A6000000/


I will write tomorrow too.

 

"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on February 27, 2023.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
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ゼレンスキーは「ミンスク合意」は「前任者」が署名したものだから守る必要はないと言う。欧米社会も同意して、ゼレンスキーを支援している。クレイジーだ。

2023-03-13 05:59:59 | 世界の皆さんへメール


世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2023-03-13:拝啓、
3月6日、いわゆる「元、徴用工の問題」で、韓国政府が解決策を正式発表した。1時間後の「Youtube」のコメントは、韓国政府が使う「肩代わり=subrogation(Katagawari)」という表記に日本国民は「不満」の「嵐」です。

「ウクライナとロシア」は、歴史問題で「ウクライナ戦争」に発展したが、東アジアでは「日本と韓国」は歴史問題で、「ウクライナとロシア」に似ています。

1910年:日本は韓国を併合していました。これはソ連(ロシア)がウクライナを併合したのと同じようなものです。

「ww2」が終戦すると、韓国は「竹島」を占領しました。日本は平和憲法に基づいて、韓国と話し合いをしています。違いは「ゼレンスキー」のような人物がいないので「戦争」にはなりません。

1965年6月:日韓は基本条約と同時に請求権協定も締結した。日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約です。

日韓は、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。

日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。

韓国の歴代政権は協定に基づいて個人が賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきた。しかし、文在寅政権下の2018年に日本企業に賠償を命じる「大法院」の判決が確定した。

日本の最高裁は2007年、中国人を原告とした戦後補償訴訟で、韓国を含めた各国の個別請求権問題も解決済みとの認識を示している。日本政府は慰安婦問題についても、この協定に基づいて個別賠償はできないとの立場を崩していない。

ゼレンスキーは「ミンスク合意」は「前任者」が署名したものだから守る必要はないと言う。欧米社会も同意して、ゼレンスキーを支援している。クレイジーだ。

西側諸国では、「条約は守る必要はない」が「常態化」している。文書で約束したものを守るのは民主主義にお基本だ。西側の民主主義は崩壊している。しかし韓国は「戦争をしない」から「立派」だ。

「youtube」のコメントを紹介しましょう。「肩代わり=subrogation(Katagawari)」という表現はおかしい。あたかも日本企業に賠償責任があるかのような表記には甚だ疑問です。

解決するのは良いが仲良くはしたくない。一生、距離は近くても関係性は遠い他人の国であってほしい。

韓国は日本を「1000年間、恨む」と言っています。まだ80くらいしかたっていません。日本は残り920年間、韓国の「虐め」に耐えます。

韓国の声:韓国政府は日本に譲りすぎだ?現地メディア「日本完勝」。市民団体は「屈辱外交」だとしていて、撤回を求める抗議集会を開きました。

バイデン政権は「歓迎のコメント」です。この解決策は「バイデン政権」が韓国政府を説得したことは明白です。「米国・日本・韓国」で北朝鮮との戦争に備えるようです。

ロシア国民も耐えるべきです。ソ連(ロシア)がウクライナを併合したことは事実です。ソ連(ロシア)が「ナチスドイツ」を滅ぼしたことは事実です。

日本は素晴らしい国です。日本国憲法を順守します。戦争で、「紛争の解決」をすることはしません。これは国連憲章の精神でもあります。「NATOの加盟国」は日本を見習う必要があります。


第1部。 引用・参考資料
韓国政府“元徴用工”解決策発表。日本企業の賠償の「肩代わり=subrogation(Katagawari)」
https://www.youtube.com/watch?v=JgS0KZaen0U
韓国政府は譲りすぎ?現地メディア「日本完勝」 市民の声は・・・徴用工の問題“解決策”を発表
https://www.youtube.com/watch?v=paznP1yG7sg
元徴用工の訴訟問題と日韓請求権協定
https://jsil.jp/archives/expert/2019-8
日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA117B20R10C21A6000000/


私は明日,も,書きます。

 

「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
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ゼレンスキーは「ミンスク合意」は「前任者」が署名したものだから守る必要はないと言う。欧米社会も同意して、ゼレンスキーを支援している。クレイジーだ。

2023-03-13 05:59:59 | 世界の皆さんへメール


世界のメディアの「皆様」 へ 


私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。


2023-03-13:拝啓、
3月6日、いわゆる「元、徴用工の問題」で、韓国政府が解決策を正式発表した。1時間後の「Youtube」のコメントは、韓国政府が使う「肩代わり=subrogation(Katagawari)」という表記に日本国民は「不満」の「嵐」です。

「ウクライナとロシア」は、歴史問題で「ウクライナ戦争」に発展したが、東アジアでは「日本と韓国」は歴史問題で、「ウクライナとロシア」に似ています。

1910年:日本は韓国を併合していました。これはソ連(ロシア)がウクライナを併合したのと同じようなものです。

「ww2」が終戦すると、韓国は「竹島」を占領しました。日本は平和憲法に基づいて、韓国と話し合いをしています。違いは「ゼレンスキー」のような人物がいないので「戦争」にはなりません。

1965年6月:日韓は基本条約と同時に請求権協定も締結した。日本が戦後、韓国と国交を結ぶにあたり、双方の債権・債務の関係を清算するために結んだ条約です。

日韓は、互いに未払いの賃金など個人の財産・請求権問題について「完全かつ最終的に解決された」(第2条)と確認した。戦後の日韓関係の礎と位置づけられる。

日本からの経済協力は無償供与が3億ドル、有償は2億ドル。無償分だけでも当時の韓国の国家予算に匹敵する巨額の支援で、その後の韓国経済の急成長を支えた。

韓国の歴代政権は協定に基づいて個人が賠償請求を日本企業に求めるのは難しいと判断してきた。しかし、文在寅政権下の2018年に日本企業に賠償を命じる「大法院」の判決が確定した。

日本の最高裁は2007年、中国人を原告とした戦後補償訴訟で、韓国を含めた各国の個別請求権問題も解決済みとの認識を示している。日本政府は慰安婦問題についても、この協定に基づいて個別賠償はできないとの立場を崩していない。

ゼレンスキーは「ミンスク合意」は「前任者」が署名したものだから守る必要はないと言う。欧米社会も同意して、ゼレンスキーを支援している。クレイジーだ。

西側諸国では、「条約は守る必要はない」が「常態化」している。文書で約束したものを守るのは民主主義にお基本だ。西側の民主主義は崩壊している。しかし韓国は「戦争をしない」から「立派」だ。

「youtube」のコメントを紹介しましょう。「肩代わり=subrogation(Katagawari)」という表現はおかしい。あたかも日本企業に賠償責任があるかのような表記には甚だ疑問です。

解決するのは良いが仲良くはしたくない。一生、距離は近くても関係性は遠い他人の国であってほしい。

韓国は日本を「1000年間、恨む」と言っています。まだ80くらいしかたっていません。日本は残り920年間、韓国の「虐め」に耐えます。

韓国の声:韓国政府は日本に譲りすぎだ?現地メディア「日本完勝」。市民団体は「屈辱外交」だとしていて、撤回を求める抗議集会を開きました。

バイデン政権は「歓迎のコメント」です。この解決策は「バイデン政権」が韓国政府を説得したことは明白です。「米国・日本・韓国」で北朝鮮との戦争に備えるようです。

ロシア国民も耐えるべきです。ソ連(ロシア)がウクライナを併合したことは事実です。ソ連(ロシア)が「ナチスドイツ」を滅ぼしたことは事実です。

日本は素晴らしい国です。日本国憲法を順守します。戦争で、「紛争の解決」をすることはしません。これは国連憲章の精神でもあります。「NATOの加盟国」は日本を見習う必要があります。


第1部。 引用・参考資料
韓国政府“元徴用工”解決策発表。日本企業の賠償の「肩代わり=subrogation(Katagawari)」
https://www.youtube.com/watch?v=JgS0KZaen0U
韓国政府は譲りすぎ?現地メディア「日本完勝」 市民の声は・・・徴用工の問題“解決策”を発表
https://www.youtube.com/watch?v=paznP1yG7sg
元徴用工の訴訟問題と日韓請求権協定
https://jsil.jp/archives/expert/2019-8
日韓請求権協定とは 国交樹立の礎、韓国に巨額支援も
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCA117B20R10C21A6000000/


私は明日,も,書きます。

 

「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年2月27日に修正しました。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください!
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です:
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反(資格外の活動)を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張:
「1」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が(入管法:在留資格の取り消し)の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「2」(資格外の活動)を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

2016年12月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
2017年1月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の(剥奪)」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「(論理的)な(必然性)」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪)を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです!。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。(判決の文章)を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
1:外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
2:検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。(前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん!!被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
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第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

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The United States is always "casually" fighting "wars". It's "no problem" for a "foreigner" to die.

2023-03-12 06:00:06 | 世界の皆さんへメール

Yasuhiro Nagano Opinion


March 12, 2023: Sunday edition. Dear Sir, #PleaseRT 
The war in Ukraine should end. The West no longer has the "ammunition" to fight Russia. If you fight Russia, you should be prepared for a huge tax increase. crazy.

Following on from tanks and long-range missiles, discussions over the provision of fighter jets have been attracting attention, but what emerged at this meeting was the current situation of a shortage of more basic "ammunition." It's a "stupid" story.

The "pace of consumption" of ammunition in Ukraine is many times faster than the current pace of production in NATO countries. Reuters reported that up to 10,000 shots could be fired each day. What is NATO thinking? crazy.

Again, the balance of "confrontation" is broken. The Biden administration has taken a strong stance against "China's military hegemony." China should have a sense of crisis. China should not make the same mistake as Russia!

The United States has announced that it will not ignore China's threats and provocations in the South China Sea, the East China Sea including the Senkaku Islands, and the Taiwan Strait. What many people are worried about is the "war in Taiwan".

"Pillow words" I am not rooting for China, but China should avoid "the same mistakes" as the "Ukraine War". China should set up Chinese "missile bases" in the Caribbean before invading Taiwan.

If you go to war with the United States, be sure! We need to make the US mainland a “battlefield.” American citizens are smart and act to avoid war. So war can be avoided.

This logic is the same as proposing to Russia to put "missile bases" in places like Cuba. Americans avoid wars where the mainland United States is the battlefield. Instead of fleeing, US citizens act "No War".

How was the Cuban Missile Crisis (1962) averted? Russia and China should study the "Cuba Missile Crisis". And Americans should learn the dangers of the US mainland becoming a battlefield.

The Cuban Missile Crisis is a series of events that occurred in a short period of 13 days. (1) US spy plane U2 discovered a missile base under construction in Cuba. (2) The United States imposed a naval blockade, isolating Cuba from the Soviet Union. Continue to (3).

(3) The Soviet Union agreed to remove missiles on the condition that the United States would not attack Cuba (furthermore, the two countries agreed to remove missiles in Turkey as a secret pact).

The Cuban Missile Crisis on the Edge of Nuclear War: Luckily for us, the Cuban Missile Crisis did not lead to war between great powers. How could the crisis have been averted?  

The end of the Ukrainian War should refer to the "Cuban Crisis". All humans don't want to die. When they think they might die, they desperately avoid it.

The United States is always at war, starting with WW1, WW2, and after the war, the Korean War, the Vietnam War, and so on. But the battlefield is always outside the United States.

The United States is always "casually" fighting "wars". In order to maintain the weapons industry, we are using a huge amount of tax money like "public investment". For Americans, it is "no problem" for "foreigners" to die.

The Cuban Missile Crisis is a crisis in which the United States becomes a battlefield. I went to the "one step, this side" of nuclear war. Just like the current Ukrainian war. But the battlefield is Europe, so Americans don't care.

It's a different story when the United States becomes a battlefield. This is the "Cuban Crisis". To end the Ukraine war, Russia needs to build a "nuclear missile base" in the Caribbean Sea to face the United States.

The United States seems to want to start a “US-China war” on the Taiwan issue, using Taiwan as a proxy. China should cooperate with Russia to build a "nuclear missile base" in the "Caribbean Sea" in order to avoid a "US-China war."

A “peace action” to avoid war would have to “suppress” the US by establishing “nuclear missile bases” near the US homeland. Actions of peace should be put into practice immediately.


Part 1. Citations/references
US Assistant Secretary of State Kritten Brink Says US Enters 'Wartime Regime' to Confront China's Hegemonism
https://www.zakzak.co.jp/article/20230301-MY7TIEBUYZOPVHSDKN62TPAOLU/
Talks on military assistance to Ukraine focus on resolving ammunition shortage
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pQPB8bzbKN/
How was the Cuban Missile Crisis (1962) averted?
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/essay/1962.html


I will write tomorrow too.


"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on March 4, 2023.

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
*****************************************
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
*****************************************
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !


"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

Daily posts are published in the following program.
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If you have any questions, please contact us!
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米国はいつも「気軽」に「戦争」をしています。兵器産業を維持するため、「他国人」が死ぬのは「平気」です。

2023-03-12 05:58:02 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


2023 年 3 月12 日: 日曜日版。 拝啓、 #拡散希望 
ウクライナでの戦争は終戦にすべきです。もう西側はロシアと戦う「弾薬」がありません。ロシアと戦うなら、巨額の増税を覚悟するべきです。クレイジー。

戦車、長距離ミサイルに続き、戦闘機の供与をめぐる議論が注目されていますが、今回の会合で浮かび上がったのは、もっと基本的な「弾薬」が不足しているという現状です。「間抜け,stupid」な、話です。

ウクライナでの弾薬の「消費のペース」は、NATO加盟国の現在の製造のペースより何倍も速い。ロイター通信は、毎日、最大で1万発になるとしています。NATOは何も考えてるの?クレイジー。

ここでも「対峙」のバランスが崩れている。バイデン政権が、「中国の軍事的な覇権主義」に対峙する強い姿勢を示した。中国は危機感を持つべきだ。中国はロシアと「同じ過ち」をするな!

米国は南シナ海や尖閣諸島を含む東シナ海、台湾海峡をめぐる中国の脅威や挑発を看過しない立場を表明した。多くの人が心配しているのは「台湾での戦争」です。

「枕言葉」私は中国を応援するわけではないが、中国は、「ウクライナ戦争」と「同じ過ち」を避けるべきです。中国は台湾に侵攻する前に、カリブ海に中国の「ミサイル基地」を設置するべきです。

米国と戦争をする場合は、必ず!米国本土を「戦場」にする必要があります。米国市民は賢いので、戦争を回避する行動をします。つまり戦争は避けられます。

この論理は、ロシアにキューバなどに「ミサイル基地」を置くように提案したのと同じです。米国人は、米国本土が戦場になる戦争は避けます。米国市民は逃げるのではなく「No War」の行動をします。

キューバ危機(1962)はなぜ回避できたのか。ロシアと中国は「キューバ危機」を勉強するべきです。そして米国人は、米国本土が戦場になる危険を学ぶべきです。

キューバ危機とは、13日間という短い期間に起きた次の一連の事件のことを指す。(1)アメリカの偵察機U2がキューバでミサイル基地が建設中であることを発見した。(2)アメリカが海上封鎖を敢行し、キューバをソ連から隔離した。(3)へ続く。

(3)米国がキューバを攻撃しないという条件で、ソ連側がミサイル撤去に同意(さらには、トルコにあるミサイルの撤去も密約として両国間で了解した。

核戦争の一歩手前まで行ったキューバ危機:我々にとって幸運なことに、キューバ危機は大国間の戦争に至らなかった。なぜ危機は回避できたのだろうか? 

ウクライナ戦争の終戦は「キューバ危機」を参考にするべきです。人間は、皆「死にたくない」。自分たちが「死ぬかもしれない」と思うと、必死に「回避」します。

米国は「ww1」、「ww2」そして戦後、朝鮮戦争から始まり、ベトナム戦争と・・・常に戦争をしています。しかし戦場は常に米国以外です。

米国はいつも「気軽」に「戦争」をしています。兵器産業を維持するため、「公共投資」のような感じで巨額の税金を使っています。米国人にとって「他国人」が死ぬのは「平気」です。

米国が戦場になる危機が「キューバ危機」です。核戦争の「一歩、手前」まで行きました。今のウクライナ戦争と同じです。しかし、戦場は欧州だから米国人は、気にしません。

これ米国が戦場になると、話は違います。それが「キューバ危機」です。ロシアはウクライナ戦争を終戦するために、カリブ海に「核ミサイル基地」を建設して米国と対峙する必要がある。

米国は台湾問題で、台湾を代理にして「米国・中国戦争」を始めたいようです。中国は「米国・中国戦争」を避けるために、ロシアと連携して「カリブ海」に「核ミサイル基地」を建設するべきです。

戦争を回避する「平和の行動」は、米国の本土の近辺に「核ミサイル基地」して設置して、米国を「抑圧」する必要があります。平和の行動は、すぐに実践するべきです。


第1部。引用・参考資料
米国「戦時体制」に突入か クリテンブリンク米国務次官補が表明「中国の覇権主義に対峙」
https://www.zakzak.co.jp/article/20230301-MY7TIEBUYZOPVHSDKN62TPAOLU/
ウクライナへの軍事支援協議 焦点は弾薬不足の解消
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pQPB8bzbKN/
キューバ危機(1962)はなぜ回避できたのか?
https://web.iss.u-tokyo.ac.jp/crisis/essay/1962.html


私は明日,も,書ます。


「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
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第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
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第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
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第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
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第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
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第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
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第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
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Americans don't want to imagine missiles flying from the Caribbean to the US mainland.

2023-03-11 07:23:45 | 世界の皆さんへメール

Yasuhiro Nagano Opinion


March 11, 2023: Saturday Edition. Dear Sir, #PleaseRT 
War in Ukraine: Putin emphasized that the war is for the survival of the Russian state and people. Zelensky's "war to take back territory" has turned into an all-out war between Russia and the West.

Putin: The West has only one objective. They called for the dissolution of the former Soviet Union and its roots, the Russian Federation. The fact that the West arbitrarily forced Russia to invade Ukraine is getting louder and louder.

"NATO" countries "refute that it is all about helping Ukraine defend itself," but it is true that Ukraine is not a member of "NATO."

Mr Putin has argued that Russia is effectively facing off against NATO, as the West is providing large amounts of military aid to Ukraine.

We argue that Russia's aggression against Ukraine is the responsibility of the United States, not Russia. This voice is getting louder and louder. The facts of history cannot be hidden.

It is clear that the West's agenda is to control the world's largest "resources producer." Russia needs to protect "Russian homeland" without using "nuclear weapons".

As a means for Russia to peacefully protect its territory, Russia should build “military bases” in Central and South America, such as the Caribbean Sea, and confront the United States. This sounds dangerous, but it is the greatest "deterrent to war."

Russia should do "the same thing" that Ukraine is attacking Russia "on behalf of the United States." Russia should build missile bases in places like Cuba and create a system to attack the mainland of the United States.

America is always at war with other countries. Since the American people have no experience of war in their own country, they have ``easily'' provoked ``war''. However, as in the Vietnam War, when American soldiers die in battle, they shout "anti-war."

Americans don't want to imagine missiles flying from the Caribbean to the US mainland. Anyone can imagine that even if the United States were to win, the mainland of the United States would be "devastated."

Even if a “US-Russia war” breaks out on the US mainland and the US wins, there is no doubt that China and India will be the leaders after the war.

The reason for Russia's failure was the removal of the Cuban missile bases. If there were Russian missile bases in Cuba, the Cold War would still continue, but "NATO" would not have advanced eastward.

It's not too late for Russia. Russia should build "nuclear missile bases" in "pro-Russian countries" such as Cuba to "confront" the United States. This is the deterrence of war.

If Ukraine attacks Russia with “Western-provided fighter planes and missiles,” it should instantly retaliate and attack the US mainland from the “Caribbean.” This is to avoid the use of nuclear weapons.

The West cannot attack Russia from Ukraine in a "posture of war" confronting Russia near the US mainland. Both countries believe that the Cold War between the United States and Russia will end, just as the Cold War over the Cuban Missile Crisis has ended.

I think that this “dissolution of the new Cold War” is not decided by Biden and Putin, but by the citizens of “the United States and Russia”. No citizen "wants to die" in war.

"Peace" and "abolition of nuclear weapons" will never come true even if we "shout". I think that when the "military superpowers" face a "crisis to the lives of the people of each other", a "military alliance" will be realized between the "military superpowers".

In order to "end the war" in Ukraine, I think that the "G3 Military Alliance" should be "founded" by the three countries of "the United States, Russia, and China."

I don't think the United States will come true in the Biden administration. Russia should build "nuclear missile bases" in Central and South America in order to make the American people feel the danger of war on the mainland of the United States.


Part One. Citations/references
Putin stresses war for the survival of the Russian state and people
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-putin-idJPKBN2V00FY
Talks on military assistance to Ukraine focus on resolving ammunition shortage
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pQPB8bzbKN/


I will write tomorrow too.


"Part 2 (Japan's Abnormal Human Rights Violations)" was revised on March 4, 2023.

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
*****************************************
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
*****************************************
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !

<Target people>
"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"


Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development 
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles 
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/


Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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米国民はカリブ海から米本土にミサイルが飛んでくるのを想像したくない。仮に米国が勝利するとしても、米国の本土が「荒廃」することは、誰でも想像がつく。

2023-03-11 07:22:20 | 世界の皆さんへメール

長野恭博 オピニオン


2023 年 3 月11日: 土曜日版。 拝啓、 #拡散希望 
ウクライナ戦争:プーチン大統領は、ロシアの国家・国民が生き残るための戦いだと強調した。ゼレンスキーの始めた「領土を取り戻す戦争」は、ロシア対西側の全面戦争になった。

プーチン:西側諸国の目的は1つしかない。彼らは、つまり旧ソビエトとその根幹を成すロシア連邦の解体だと訴えた。西側が、恣意的に、ロシアにウクライナ侵攻をさせた事実は、次第に大きな声になっている。

「NATO」諸国は、「ウクライナの防衛を手助けすることに尽きると反論」するが、ウクライナは「NATO」のメンバーでないことは事実だ。

プーチン氏は、欧米がウクライナ向けに多額の軍事支援を行っている以上、ロシアは事実上「NATO」と対決しているのと同じだと主張している。

私たちは、ロシアのウクライナ侵攻に関しては、ロシアの責任ではなくて米国の責任であると主張している。この声は日増しに多くなっている。歴史の事実を隠すことはできない。

西側の狙いが、世界最大の「資源生産国」を支配しようとしていることは明白だ。ロシアは「核兵器」を使用せずに「ロシアの国土」を守る必要がある。

ロシアが平和的に国土を守る手段は、ロシアはカリブ海などの中南米に「軍事基地」を建設して、米国と対峙するべきだ。これは危険なようだが、最大の「戦争の抑止力」です。

ロシアは、ウクライナが「米国に代行して」ロシアを攻撃していることと「同じこと」をするべきだ。ロシアはキューバなどにミサイル基地を建設して米国本土を攻撃する体制を作るべきだ。

米国は常に、他国で戦争をしている。米国民は自国での戦争体験がないので「安易」に、「戦争」を引き起こしてきた。しかしベトナム戦争のように米国兵が戦死すると「反戦」を叫ぶ。

米国民はカリブ海から米本土にミサイルが飛んでくるのを想像したくない。仮に米国が勝利するとしても、米国の本土が「荒廃」することは、誰でも想像がつく。

米国本土で「米ロ戦争」が発生して、仮に米国が勝利をしても、戦後のリーダーは「中国やインド」であることは間違いがない。

ロシアの失敗の原因は、キューバのミサイル基地を撤去したことだ。もし、キューバにロシアのミサイル基地があれば、冷戦は今も続くが、「NATO」の東方への進出はなかっただろう。

ロシアは今からでも遅くはない。ロシアはキューバなどの「親ロシア国」に「核ミサイル基地」を建設して、米国と「対峙」するべきである。これは、戦争の抑止力だ。

ウクライナが「西側が提供した戦闘機やミサイル」でロシアを攻撃した場合は、瞬時に「カリブ海」から米国本土を報復として、攻撃するべきです。これは核兵器を使わないためです。

米国本土の近辺でロシアと対峙した「戦争の態勢」であれば、西側はウクライナからロシアを攻撃する攻撃はできない。両国は、キューバ危機の冷戦が解消したように、「米国・ロシア」の冷戦は解消すると思います。

この「新冷戦の解消」は、バイデンとプーチンが決めるのではなく、決定権は「米国・ロシア」の市民だと思います。市民はだれも戦争で「死にたくはない」。

「平和」や「核兵器の廃絶」を「叫ん」でも、絶対に実現しない。「軍事大国」どおしで「互いの国の国民の生命の危機」が現実になった時、「軍事大国」どおしで「軍事同盟」が実現すると思います。

私は、ウクライナ戦争を「終戦」するために、「米国・ロシア・中国」の3国で「G3軍事同盟」を「創設」するべきだと思います。

米国は、バイデン政権では実現しないと思います。ロシアは米国国民に、米国本土での戦争の危機感を持たせるために、中南米に「核ミサイル基地」を建設してください。


第一部.引用・参考資料
プーチン氏、ロシア国家・国民の生き残りを賭けた戦争と強調 
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-putin-idJPKBN2V00FY
ウクライナへの軍事支援協議 焦点は弾薬不足の解消
https://www.nhk.jp/p/catchsekai/ts/KQ2GPZPJWM/blog/bl/pK4Agvr4d1/bp/pQPB8bzbKN/


私は明日,も,書ます。

 

「第2部(日本の異常な人権侵害)」は、2023年3月4日に修正しました。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
*****************************************
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「2級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
*****************************************
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ!!

<対象者>
「1」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、2017年1月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日(月から金)の第2部を見てください。

「2」「不法就労(資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。***
理由:彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は1人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。(韓国政府は既に受領をしています)。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです!

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった2か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。(日本語・英語)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」(日本語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」(英語)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO War」


第3部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2:https://world-special-zone.seesaa.net/
No1:https://naganoopinion.blog.jp/

第4部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2:https://ukrainawar.seesaa.net/
No1:https://ukrainian-war.blog.jp/

第5部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー 
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ!
No2:https://urc-military.seesaa.net/
No1:https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第6部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害 
日本の司法制度:入管法違反事件冤罪:日産ゴーン事件冤罪:入管施設での虐待:留学生・実習生の事件:内政不干渉:海外意見 
No2:https://nipponsihou.seesaa.net/
No1:https://humanrightsopinion.blog.jp/

第7部。コロナ感知器開発 
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第8部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題 & 台湾防衛 
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第9部。ワンコインユニオン&水素自動車の推進 
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発:CO2フリー & SDG:ロシア・ウクライナ侵攻問題:移民・難民問題:国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/


敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)


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