このウクライナ戦争は米国の恥だ。バイデン氏は民主主義の敵だ。欧米人は米国がウクライナでやった「恥」を確認するべきだ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-29:拝啓、
有難う、トランプ。ハンガリーのオルバン首相は10日放送のインタビューで述べた。終戦すれば、トランプ氏は「ノーベル平和賞」だ。

トランプ前米大統領が11月の大統領選で「復帰」した場合、「トランプ氏はウクライナに一銭も払わない。だから戦争は終わる」とオルバンは述べた。

トランプ氏は、自身が就任すれば「24時間以内に戦争を終わらせる」と主張しているが、オルバン氏の発言は波紋を広げそうだ。

オルバン氏は「ウクライナが、自力で立ち続けられないのは明らかだ」と言う。ゼレンスキー劇場は閉幕だ。

オルバン氏は「米国がウクライナに資金や武器を与えなければ」、「欧州には、ウクライナを支える経済力はないので、この戦争は終わる」と述べた。

ウクライナに「資金や武器」を与えなければ、米国は米国の「”貧困”を、止めること」ができる。米国民は「人殺し」に「参加」せずに、済む。

このウクライナ戦争は米国の恥だ。バイデン氏は民主主義の敵だ。欧米人は米国がウクライナでやった「恥」を確認するべきだ。

2013年11月21日の夜、ウクライナの「キエフ」にあるマイダン・ネザレジノスティ (独立広場)で、激しい抗議活動が始まっていた。

ウクライナ議会が、「ＥＵとの連合協定」調印の中止を発表したのがきっかけだった。この時は「親露派の政権」だった。

「ヌーランド（当時のオバマ政権の国務次官補）」の「クッキー配りの写真」を見ると、アメリカの恥（選挙民の買収）がわかる。

この写真を見ると、２０２０年の大統領選挙で「票が盗まれた」と言う、「トランプ氏の声」が理解できる。トランプ氏は２０２４年の大統領選挙では、「不正の対策」を講じるべきだ。

2013年末「親露政権」を倒すべく「バイデン氏」はウクライナ国民を「焚きつけた」が、部下のヌーランドが「傀儡政権」を画策している録音がリークされた。

このような「買収行為」は、民主主義国家のすることではない。民主主義国では「投票の買収」は違法だ！

これが今日の「ウクライナ戦争」の「引き金」になっている。トランプ氏は、「ここから」プーチン氏と和解するべきだ。

この「マイダン革命」勃発には、オバマ政権におけるバイデン副大統領やその部下に相当するヌーランドが関係しており、親露政権を倒して親欧米政権を樹立することに奔走していた。

2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めた。

このことで、プーチン氏は「クリミア半島」へ侵攻し、「クリミヤ」を併合した。

この時、G7はロシアへ経済制裁を課した。しかしオバマ大統領は、米国の「クリミヤ」への「派兵」を許可しなかった。

バイデン氏は大統領になると、２０１５年の「リベンジ」を始めた。これが「ウクライナ戦争」です。これはロシアに正義があって、アメリカの「恥」です。

アメリカがウクライナを支援する理由は何もない。あるとすると、バイデン氏の長男が関わる疑惑だ。この「疑惑隠し」のために始めた戦争だと言う人もいる。

トランプは大統領になって、「ウクライナ戦争」を終戦するだけでなく、ロシアへの経済制裁を解除して、少なくともアメリカを「ウクライナ戦争前の経済」に戻すべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
トランプ氏はウクライナに「一銭も払わない」 ハンガリー首相
https://news.yahoo.co.jp/articles/3c4927e0898ee28d53b139b5128d82510942437b
米大統領選　“トランプ再来”で世界激変か……「ノーベル平和賞」狙う？　バイデン氏の高齢不安で秘策は【#みんなのギモン】
https://www.ntv.co.jp/provideinformation/houdou.html
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

The three major military powers, the United States, Russia, and China, are not members of the ICC.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-03-28:Dear Sir,
In mid-February 2024, there was some news reporting that ``Russia's Ministry of In-ternal Affairs has placed the prime ministers of the three Baltic states on wanted list.'' Russia appears to have copied the ICC.

"Can Russian police arrest foreign heads of state?" Because the ICC is “arbitrary.” France has left the ICC alone.

The charges seem to include insulting heroes by removing and destroying statues of former Soviet soldiers in each country, and ``crimes against peace'' for condoning the Nazis.

If Russia were to succeed in invading the Baltic States, the West would likely con-demn it. But Russia will say, ``We're just copying the invasion of Panama in the 1980s.'' !

After the end of the Ukraine war, there is no doubt that Zelenskyy was a ``crime against peace.'' Biden may also be responsible for the war.

In late February 2024, immediately after the wanted man was reported, French President Emmanuel Macron made explosive remarks at an international meeting regarding support for Ukraine, which shocked the world.

"I do not rule out sending ground troops from Western countries to Ukraine," Macron said. Are the French people "preparing to go to arms"? It's crazy.

NATO countries such as the United States, Britain, and Germany immediately denied it, which was wise. But Europe's preparations for "nuclear war" appear to be real.

Tomoko Akane has been appointed President of the International Criminal Court. In March 2023, arrest warrants were issued for Russian President Vladimir Putin and others on suspicion of committing the war crime of forcibly deporting large numbers of children from occupied territories in Ukraine. She's crazy Japanese.

This Japanese person is a good representation of the Japanese judicial system. The United States, China, and Russia are "non-members." She arbitrarily criminalized Mr. Putin.

Mr. Akane was one of the three judges who heard the case, and Russia retaliated by making him ``wanted.'' I want Russia to arrest the ICC judge. The ICC is an "arbi-trary" "criminal organization."

I was subjected to ``arbitrary punishment'' in an ``immigration law violation case.'' I have filed a lawsuit with the ICC against Japanese judicial officials, but the ICC is still crushing the lawsuit. Macron should lead the ICC!

Russia should find the ``ICC judge'' and arrest him. They are "dogs owned by the Japanese government." "Owner Japan" is the top sponsor of the ICC. Japan is tam-ing the ICC with money.

The three major military powers, the United States, Russia, and China, are not members of the ICC. The ICC does not have the power to arrest nationals of non-member states. (They don't even know this)

The most dangerous countries in the world are said to be the ``Biden administra-tion'' and ``European countries.'' Russia should stay away from "Europe".

The Biden administration is coming to an end. All that remains is Europe. I hope that Europe will have a "right-wing" government.

Russia is receiving ``revenge'' from ``French Napoleon'' and ``German Hitler.'' Rus-sia should cooperate with the "European right wing" in order to protect "democra-cy."

Russia has no choice but to form the G3 military alliance and confront Europe. Eu-rope will not have the ability to engage in a ``nuclear war'' with the ``G3 military alliance.''

Once the Trump administration takes office, Russia should form a ``3G military alli-ance'' with the military powers of ``Russia, the United States, and China.'' It's the best deterrent to war.

Putin and Xi Jinping will likely agree to a ``3G military alliance.'' The "Global South" should become a new alliance.

Russia should wait until Trump returns to power. If Trump is reinstated, the United States should move away from "Europe and the Far East."

Part 1 Citations/References
Putin's next invasion plan, or the "devious secret situation" that can be seen from "the prime ministers of the three Baltic states are wanted"
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79844
Tomoko Akane becomes the first Japanese president to serve as president of the In-ternational Criminal Court... wanted by Russia on arrest warrant for President Putin
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240311-OYT1T50199/

I'll write tomorrow too.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

「米国、ロシア、中国」の「３大軍事大国」は「ICC」に加盟していない。ICCは、加盟国以外の国民に逮捕権はない。（彼女等はこんなことも知らない）

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-28:拝啓、
2024年2月中旬、「ロシア内務省がバルト三国の首相らを指名手配に」という一部報道があった。ロシアはICCの真似をしたようだ。

「ロシアの警察組織が外国の元首を逮捕できるのか？」。ICCは「恣意的」だからです。フランスは「ICC」を放任している。

罪状は、各国内の旧ソ連軍兵士の像を撤去・破壊して英雄を侮辱した罪と、ナチスを容認した「平和に対する罪」らしい。

仮に、ロシアによるバルト三国侵略が成功すると、西側が非難するだろう。しかしロシアは、『1980年代のパナマ侵攻をまねしただけだ』言うだろう。！

ウクライナ戦争の終戦後は、ゼレンスキーの「平和に対する罪」は間違いない。バイデン氏にも戦争責任があるのでは。

指名手配報道の直後の2024年2月下旬、マクロン仏大統領がウクライナ支援に関する国際会合の席でと爆弾発言をして、世界に衝撃が走った。

マクロン氏は「欧米諸国の地上部隊をウクライナに派兵する可能性を排除しない」と言った。フランス国民は「出兵の準備」をしていますか？クレイジーだ。

米英独などNATO各国はすぐさま否定した、それは賢明だ。しかし欧州の「核戦争」の準備は本当のようだ。

国際刑事裁判所長に赤根智子氏が就任した。２３年３月には、ウクライナの占領地域から多数の子供を強制移送した戦争犯罪の疑いでプーチン露大統領らに逮捕状を出した。彼女はクレイジーな日本人だ。

この日本人が、日本の司法制度を良く表している。「米・中・ロシア」は「非加盟」だ。彼女は恣意的にプーチン氏を犯罪者にした。

赤根氏はこの件を審理した判事３人の１人で、ロシアは「赤根氏」を「指名手配」して報復した。私はロシアに、「ICCの判事」を必ず逮捕して欲しい。ICCは「恣意的」な「犯罪団体」だ。

私は「入管法違反事件」で「恣意的な処罰」を受けた。私は「日本の司法関係者」を「ICC」に「提訴」しているが、ICCは未だに「提訴」を「握りつぶし」ている。マクロンはICCを指導するべきだ！

ロシアは「ICCの判事」を探し出して、逮捕するべきだ。彼らは「日本政府に飼われている犬」だ。「飼い主の日本」は、ICCのトップスポンサーだ。日本は「カネ」で「ＩＣＣ」を飼いならしている。

「米国、ロシア、中国」の「３大軍事大国」は「ICC」に加盟していない。ICCは、加盟国以外の国民に逮捕権はない。（彼女等はこんなことも知らない）

世界で一番危険な国は「バイデン政権」と「欧州諸国」と言われている。ロシアは「欧州」から遠ざかるべきだ。

バイデン政権は、もうじき終わる。残るのは欧州だ。欧州が「右派」が政権をとることを期待する。

ロシアは、「フランスのナポレオン」と「ドイツのヒットラー」から「リベンジ」を受けている。ロシアは「民主主義」を守るために「欧州の右派」と連携をするべきだ。

ロシアは「G3軍事同盟」を結成して「欧州」と対峙するしかない。欧州は「G３軍事同盟」と「核戦争」をする能力はないだろう。

トランプ政権が誕生したら、ロシアは「ロシア、米国、中国」の軍事大国で「３G軍事同盟」を結成するべきだ。戦争の抑止としては最高だ。

「３Ｇ軍事同盟」は「プーチン氏や習近平氏」も同意するだろう。「グローバルサウス」を新しい同盟にするベきだ。

ロシアは、トランプ氏が復権するまで待つべきだ。トランプ氏が復権した場合、米国は「欧州と極東」から遠ざかるべきだ。

第 1 部 引用/参考文献
プーチンの次なる侵略計画か、「バルト三国の首相らを指名手配」から透けて見える“よこしまなウラ事情”
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/79844
国際刑事裁判所長に赤根智子氏、日本人初…プーチン大統領に逮捕状でロシアが指名手配
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240311-OYT1T50199/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

It was a "conflict" in which the Ukrainian government killed Ukrainians. Even China did not

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-03-27:Dear Sir,
The European Council on Foreign Relations, a think tank, has announced the results of a public opinion poll conducted in 12 major European countries regarding the Ukraine war. The winning rate is "10%"!

When asked about their predictions about the outcome of the war, only 10% of re-spondents said that ``Ukraine will win.'' Ukraine should raise the “white flag”!

Pope Francis urged peace talks toward a ceasefire with Russia, saying Ukraine need-ed "the courage to raise the white flag."

The pope's "white flag" statement was taken from the questioner's words, explaining that it "indicates a cessation of hostilities and a ceasefire reached with the courage to negotiate. It is not a surrender."

President Zelenskiy attempted to use military force to retake the Donbass region. He used a military drone purchased from Turkey in April 2021 for reconnaissance flights over the Donbass region.

In late October, Zelenskiy used "this drone" to detonate a howitzer belonging to a separatist militia near a city in Donetsk region.

It was a "conflict" in which the Ukrainian government killed Ukrainians. Even China did not kill the people who stood in front of their tanks! Zelensky killed his own peo-ple. It's crazy.

President Putin fiercely criticized Ukraine for failing to abide by the Minsk agree-ments and repeatedly attacking the Donbas region, but there was no sign of an end to the situation.

The ``peoples'' of ``Russia and Ukraine'' deeply desired to avoid a disastrous war between ``East Slavs,'' who are of the same ethnicity.

The Ukraine war took place in 2015, when Mr. Biden was vice president, backing the coup d'etat and overthrowing the "pro-Russian regime." It led to the Crimean War. He is taking "revenge" for that.

Once Biden took office, he began his "revenge" on Russia. He took all possible pre-cautions by withdrawing US troops from Afghanistan in preparation for war with Rus-sia.

The United States has vowed to stop aid to Ukraine if Trump returns to office. This is a presidential election in which Mr. Trump is betting on the restoration of "American freedom and democracy."

In Europe, "defense ministers and senior military officials" have repeatedly spoken of war with Russia. French President Emmanuel Macron has also spoken about sending troops to Ukraine. It's like the eve of nuclear war.

European citizens should demand that their governments hold referendums on with-drawing from the war in Ukraine.

The reason is that ``provocations by European countries against Russia,'' such as war preparations and attacks on Russian-occupied territory, will cause ``a nuclear war to break out in Europe.''

The Ukraine war is not a war in which Russia liked to invade Ukraine. The Pope im-plicitly said that "the United States forced Russia to invade Ukraine."

Pope urges Ukraine to raise "white flag". Westerners must not kill any more Ukraini-ans.

The Ukraine war is the same as the "hoax" of the Gulf of Tonkin incident that started the Vietnam War. America “made up” the “Russian invasion”. These are America's "shame."

Western citizens should at least look at what has happened in Ukraine since 2015. There are many "remaining articles" on the Internet that have not been deleted.

Part 1 Citations/References
10% believe Ukraine will win the war; pessimistic predictions spread in European opinion poll
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95b1cee8ff0aecf66641155c6f13d0b2b752084
Pope says Ukraine "needs the courage to raise the white flag"... Vatican clarifies: "We will not surrender, but a cease-fire"
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240310-OYT1T50042/

I'll write tomorrow too.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

ウクライナ政府がウクライナ人を殺す「紛争」だった。中国でさえ、戦車の前に「立ちふさがった人民」を殺さなかった！ゼレンスキーは自国民を殺した。クレイジーだ。

 

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-27:拝啓、
シンクタンク「欧州外交評議会」は、ウクライナ戦争について、欧州の主要12カ国で実施した世論調査の結果を発表した。勝率は「１割」だ！

戦争の結末に関する予測では「ウクライナが勝つ」と回答したのは「1割」にとどまった。ウクライナは「白旗」を上げるべきだ！

ローマ教皇はウクライナには「『白旗』を掲げる勇気」が必要だと述べて、ロシアとの停戦に向けた和平交渉を促した。

教皇の「白旗」発言は、質問者の言葉から拾ったもので、「敵対行為を停止し、交渉する勇気を持ってたどり着いた停戦を示す。降伏ではない」と説明した。

ゼレンスキー大統領はドンバス地方奪還に向けて、軍事力による解決を試みた。21年4月にトルコから購入した軍事用ドローンをドンバス地方での偵察飛行に利用した。

ゼレンスキーは10月末に「このドローン」によって、ドネツク州の都市近郊で分離独立派武装組織の榴（りゅう）弾砲を爆破した。

ウクライナ政府がウクライナ人を殺す「紛争」だった。中国でさえ、戦車の前に「立ちふさがった人民」を殺さなかった！ゼレンスキーは自国民を殺した。クレイジーだ。

プーチン大統領は、ミンスク合意を守らずドンバス地方で攻撃を繰り返すウクライナ側を猛烈に批判したが、収束の糸口が見えない状況であった。

「ロシア、ウクライナ」の「両国民」は根底から、同一民族である「東スラブ人同士」での悲惨な戦争の回避を望んでいた。

ウクライナ戦争は、バイデン氏が副大統領時代に、２０１５年には、クーデーターを後ろ盾して「親露政権」を倒した。それはクリミア戦争に繋がった。彼は、その「リベンジ」をしている。

バイデン氏は大統領に就任すると、ロシアへの「復讐」を開始した。彼はロシアとの戦争に備えて「アフガン」から米軍を撤退させて、万全を期した。

アメリカは、トランプ氏が大統領に復帰すると、ウクライナへ支援を止めると公言している。これは、トランプ氏が「アメリカの自由と民主主義」の復活を賭けた大統領選挙だ。

欧州では、「国防大臣や軍の幹部」が」ロシアとの戦争の発言を繰り返している。フランスのマクロン大統領も「ウクライナへの出兵」の発言をしている。さながら核戦争の前夜だ。

欧州市民は、ウクライナ戦争からの撤退（支援の停止）について、各国の政府に国民投票の実施を要求するべきだ。

理由は戦争準備やロシア占領地への攻撃など、「欧州各国のロシアへの挑発」は「欧州で核戦争」が「勃発」するからだ。

ウクライナ戦争は、ロシアが好んでウクライナに侵攻した戦争ではない。ローマ法王は暗に「アメリカがロシアに、ウクライナに侵攻を強制」したと言っている。

ローマ法王はウクライナに「白旗」を上げるように勧告している。欧米人は、これ以上、ウクライナ人を殺してはいけない。

ウクライナ戦争はベトナム戦争の開始理由となった「トンキン湾事件」の「でっち上げ」と同じだ。アメリカは「ロシアの侵略」を「でっち上げた」。これらは、アメリカの「恥」だ。

欧米の市民は、少なくとも２０１５年以降に、ウクライナで起こった出来事を、確認するべきです。ネット上には、削除されず「残っている記事」がたくさんあります。

第 1 部 引用/参考文献
戦争「ウクライナが勝つ」は1割　悲観的予測広がる　欧州世論調査
https://news.yahoo.co.jp/articles/d95b1cee8ff0aecf66641155c6f13d0b2b752084
ローマ教皇、ウクライナに「白旗揚げる勇気必要」と発言…バチカン「降伏ではなく停戦示す」と釈明
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240310-OYT1T50042/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

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enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

For American citizens, there is no need for tax breaks for EVs.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-03-26:Dear Sir,
In his State of the Union address on the 7th, US President Biden said, ``I am taking the most important action on climate change in history,'' but the American people do not support it.

57% of Americans say they do not support Biden's efforts to address climate change. America has gone crazy.

According to a poll conducted by the Washington Post (July 2023), 70% of respondents said they had "hardly" or "never" heard of the IRA, which is one of its most popular policies.

Mr. Biden: “What do you want to say?” Following Russia's invasion of Ukraine, the United States became the world's largest exporter of liquefied natural gas (LNG). ``The United States is No. 1 in exporting shale gas,'' which destroys the environment.

Many people say that the purpose of the war in Ukraine was to export shale gas. This is why Americans support the war.

However, there are deep-rooted views among the Democratic left that are critical of the administration, with Biden saying he is "backward" from his promise to "transition away from fossil fuels."

Climate change is one of the issues that is "highly divisive" between the Democratic and Republican parties.

American citizens are seeking ``relief measures'' for their ``difficult lives'' rather than countermeasures against ``global warming''. Tax incentives for EVs are a ``useless world.''

Former Republican President Trump has announced that if he is re-elected, he will ``rescind'' the ``climate change measures'' promoted by the Biden administration and increase the production of ``fossil fuels.''

I think the United States should once again withdraw from the international framework "Paris Agreement." The Biden administration has a policy of ``duplicity.''

Europe should also withdraw from the Paris Agreement. Europe imports natural gas (shale gas) from the United States. Europe also has a policy of ``duplicity.''

In Europe and America, shale gas is ``supposed to be banned'' because it causes ``health damage'' and ``environmental destruction.''

Europe and the United States are importing ``US shale gas'' as a ``substitute for Russian natural gas'' due to Russia's invasion of Ukraine.

In Europe and America, "excuses" are contradictory. Countries of the Global South ridicule the duplicitous policies of the West.

Shale gas is a concern for environmental pollution. Shale gas drilling uses large amounts of water and chemicals, so the impact on water sources and groundwater contamination are seen as problems.

The ``methane gas'' generated during mining of shale gas has a strong greenhouse effect and is known as a ``contributor to global warming'' second only to carbon dioxide.

If Western countries use ``shale gas,'' they should withdraw from the ``Paris Agreement'' until the ``Ukraine War'' ends.

The West should act in a way that will not be laughed at by the "countries of the Global South."

The biggest victims are car companies. If we use shale gas, there is no need to develop an EV. You don't even need a "charging station".

What Europe and the United States should do now is to at least use ``shale gas'' to ``remove'' and ``produce'' ``methane gas, which is the biggest cause of global warming.''

Europe and the United States should use ``taxes'' to solve ``several issues related to shale gas.'' America should restore its ``national power'' with ``shale gas.''

EVs are not the only measure against global warming. Mr. Trump should adopt "American energy" which is advantageous to "America".

Part 1 Citations/References
Biden's ``most important'' climate policy fails to resonate with the public and partisan divide
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
What is shale gas? Future of global warming and the shale revolution
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/environment/shalegas/#

I'll write tomorrow too.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-26:拝啓、
バイデン米大統領は7日の一般教書演説で、「私は気候変動に対して史上、最も重要な行動を取っている」と述べたが、米国民は支持しない。

米国民の57％は、バイデン氏の「気候変動対策」を「支持しない」と答えている。米国は狂ってしまった。

米紙ワシントン・ポストの世論調査（23年7月）によると、看板政策である「IRA」について7割が「ほとんど」か「全く」聞いたことがないと回答していた。

バイデン氏は「何が言いたいの」！ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の液化天然ガス（LNG）輸出量は「世界で首位」となった。環境を破壊する「シェールガスの輸出実績は米国がNO1」だ。

「ウクライナ戦争の目的」は「このシェールガス輸出」だった、と言う人は多い。これが米国人の戦争支持理由だ。

しかし、バイデン氏は「化石燃料からの移行」という公約から、彼は「後退」しているとして、「民主党左派」にも「政権に批判的な見方」が根強い。

気候変動は、民主・共和両党の間で「分断が大きい」争点の一つだ。

アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。

共和党のトランプ前大統領は、大統領選で再選すれば、バイデン政権が進めた「気候変動対策」を「撤回」して、「化石燃料」を増産する方針を明らかにしている。

私は、米国は、国際枠組み「パリ協定」から再び離脱するべきだと思います。バイデン政権は「二枚舌」の政策をしている。

欧州も「パリ協定」から離脱をするべきです。欧州は米国の天然ガス（シェールガス）を輸入している。欧州も「二枚舌」の政策だ。

欧米では、シェールガスは「健康被害」や「環境破壊」をするので「禁止する方向」だった「はず」です。

欧米はロシアのウクライナ侵攻を理由に、「ロシアの天然ガスの代替え」として「米国のシェールガス」を輸入している。

欧米は「言い訳」が矛盾している。「グローバルサウスの国々」は「欧米の二枚舌政策」を「馬鹿」にしている。

シェールガスは環境汚染への懸念です。シェールガスの掘削には大量の水と化学物質を用いるため、水源への影響や地下水の汚染が問題視されています。

シェールガスは、採掘時に発生する「メタンガス」は温室効果が高く、二酸化炭素に次ぐ「温暖化の一因」として知られています。

欧米諸国は、「シェールガス」を使うのであれば、「ウクライナ戦争」が終戦するまで「パリ協定」から離脱するべきです。

欧米は「グローバルサウスの国々」に笑われないような行動をすべきです。

最大の被害者は「自動車会社」です。「シェールガス」を使うのであれば「EV」の開発はいらないのです。「充電ステーション」もいらないのです。

今、欧米のやるべきことは、少なくとも「シェールガス」を使用するために、「最大の温暖化の原因となるメタンガス」を「除去」して「生産」をするべきです。

欧米は「シェールガスのいくつかの課題」を解決するために、「税金」を使うべきです。アメリカは「シェールガス」で「国力」を回復するべきです。

「EV」だけが「温暖化対策」ではない。トランプ氏は「アメリカ」に有利な「米国のエネルギー」を採用するべきです。

第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
シェールガスって何？地球温暖化とシェール革命の行方
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/environment/shalegas/#

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
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アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-26:拝啓、
バイデン米大統領は7日の一般教書演説で、「私は気候変動に対して史上、最も重要な行動を取っている」と述べたが、米国民は支持しない。

米国民の57％は、バイデン氏の「気候変動対策」を「支持しない」と答えている。米国は狂ってしまった。

米紙ワシントン・ポストの世論調査（23年7月）によると、看板政策である「IRA」について7割が「ほとんど」か「全く」聞いたことがないと回答していた。

バイデン氏は「何が言いたいの」！ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の液化天然ガス（LNG）輸出量は「世界で首位」となった。環境を破壊する「シェールガスの輸出実績は米国がNO1」だ。

「ウクライナ戦争の目的」は「このシェールガス輸出」だった、と言う人は多い。これが米国人の戦争支持理由だ。

しかし、バイデン氏は「化石燃料からの移行」という公約から、彼は「後退」しているとして、「民主党左派」にも「政権に批判的な見方」が根強い。

気候変動は、民主・共和両党の間で「分断が大きい」争点の一つだ。

アメリカ市民は「温暖化」対策より「苦しい生活」の「救済対策」を求めている。EVの税制優遇なんて「無用の世界」だ。

共和党のトランプ前大統領は、大統領選で再選すれば、バイデン政権が進めた「気候変動対策」を「撤回」して、「化石燃料」を増産する方針を明らかにしている。

私は、米国は、国際枠組み「パリ協定」から再び離脱するべきだと思います。バイデン政権は「二枚舌」の政策をしている。

欧州も「パリ協定」から離脱をするべきです。欧州は米国の天然ガス（シェールガス）を輸入している。欧州も「二枚舌」の政策だ。

欧米では、シェールガスは「健康被害」や「環境破壊」をするので「禁止する方向」だった「はず」です。

欧米はロシアのウクライナ侵攻を理由に、「ロシアの天然ガスの代替え」として「米国のシェールガス」を輸入している。

欧米は「言い訳」が矛盾している。「グローバルサウスの国々」は「欧米の二枚舌政策」を「馬鹿」にしている。

シェールガスは環境汚染への懸念です。シェールガスの掘削には大量の水と化学物質を用いるため、水源への影響や地下水の汚染が問題視されています。

シェールガスは、採掘時に発生する「メタンガス」は温室効果が高く、二酸化炭素に次ぐ「温暖化の一因」として知られています。

欧米諸国は、「シェールガス」を使うのであれば、「ウクライナ戦争」が終戦するまで「パリ協定」から離脱するべきです。

欧米は「グローバルサウスの国々」に笑われないような行動をすべきです。

最大の被害者は「自動車会社」です。「シェールガス」を使うのであれば「EV」の開発はいらないのです。「充電ステーション」もいらないのです。

今、欧米のやるべきことは、少なくとも「シェールガス」を使用するために、「最大の温暖化の原因となるメタンガス」を「除去」して「生産」をするべきです。

欧米は「シェールガスのいくつかの課題」を解決するために、「税金」を使うべきです。アメリカは「シェールガス」で「国力」を回復するべきです。

「EV」だけが「温暖化対策」ではない。トランプ氏は「アメリカ」に有利な「米国のエネルギー」を採用するべきです。

第 1 部 引用/参考文献
バイデン氏の「最も重要な」気候政策、国民に響かず 党派間分断も
https://mainichi.jp/articles/20240308/k00/00m/030/243000c
シェールガスって何？地球温暖化とシェール革命の行方
https://looop-denki.com/home/denkinavi/energy/environment/shalegas/#

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

On 10, 20, 1921, Biden ``intimidated'' Russia with ``large-scale military exercises'' in Ukraine.

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-03-25:Dear sir,
That's true! Why do you criticize? Pope Francis said on March 9 that Ukraine should have the "courage to raise the white flag" to end the war with Russia.

There are voices criticizing the Pope. We should not be "critical" of the Pope's voice, but we should be "wise."

Pope Francis said, ``I think the more powerful person is the one who assesses the situation, cares about the people, has the courage to raise the white flag, and ap-proaches negotiations.''

Pope Francis continued, ``Currently, with the help of great powers, it is possible to negotiate an end to the war in Ukraine.''

The Pope is right. He has stated the truth in the past. He said Russia's invasion of Ukraine was "probably provoked in some way."

Pope: Look at the big picture unfolding behind the Ukraine war! It has said.

"We do not see the full extent of the drama unfolding behind this war, which perhaps was somehow provoked or could not be prevented," the Pope said.

Pope denies being a "Putin supporter". He said it was "naive and wrong" for the pub-lic to perceive the pope as an ally of Putin.

Wise people in the West should check ``past news articles'' to find out ``the history of the Ukraine war.''

The ``scenario'' that makes Russia the ``bad guy'' begins with the 2015 ``coup in Ukraine.''

The United States has established an "American puppet government" in Ukraine. Af-ter the "puppet regime" was established, "pro-Russian Ukrainians" in Crimea resisted the "puppet regime."

Putin, angered by the "American coup plot", invaded Crimea. President Obama at the time did not send in the US military. Obama avoided war with Russia.

The war ended with the Minsk Agreements, mediated by France and Germany. Even-tually Crimea was incorporated into Russia.

The German Chancellor at the time testified that the Minsk Agreements deceived Russia. The West had planned to ``buy time'' by making a cease-fire with Russia.

The West broke the Minsk agreements, and during this time the West strengthened Ukraine's military.

When Mr. Biden became president of the United States, he withdrew American troops from Afghanistan. At worst, Mr. Biden prepared for war with Russia and forced Russia to invade Ukraine.

On September 20, 1921, Biden held a large-scale military exercise in Ukraine involv-ing "multinational forces from 15 countries, including Ukraine," in which the United States "intimidated" Russia.

By October 23, Biden escalated his provocations. Biden has deployed 180 anti-tank missile systems (Shavelin) to Ukraine.

In response, Russian President Vladimir Putin gathered around 100,000 Russian troops around the border with Ukraine between late October and early November, and moved to surround Ukraine.

On December 7, Biden forcefully offered a meeting with Putin, "sending a signal that he would not stop Russia from invading Ukraine militarily."

These are historical facts. The Ukraine war is because the West forced Russia to in-vade Ukraine. You should check past news articles.

Part 1 Citations/References
``Ukraine must have the courage to raise the white flag'' Criticism over Pope's statement
https://www.cnn.co.jp/world/35216325.html
Pope dissatisfied with treatment of Putin supporters says Ukraine war was 'provoked'
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
Why is the US “in trouble if Russia doesn’t invade Ukraine”?
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

I'll write tomorrow too.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

1921年9月20日、バイデンはウクライナで「ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍」による大規模軍事演習をして、米国はロシアを「威嚇」した。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-03-25:拝啓、
正論です！何故批判するのですか。フランシスコ教皇は、3月9日ウクライナはロシアとの戦争の終結に向けて「白旗をあげる勇気」を持つべきだと発言。

教皇に批判の声が、出ている。私達は教皇の声に「批判」ではなく、私達が「賢者」になるべきです。

フランシスコ教皇は「より力のある者とは、状況を判断して、人々を思い、白旗をあげる勇気を持ち、交渉に臨む者だと思う」と述べた。

フランシスコ教皇「現在、大国の力を借りれば、ウクライナ戦争の終結交渉は可能だ」と続けた。

教皇は正論を述べている。彼は過去にも事実を述べている。ロシアのウクライナ侵攻は「おそらく何らかの形で引き起こされた」と発言した。

教皇は、ウクライナ戦争の背後で展開される全体像を見よ！と述べている。

教皇は「我々は、おそらく、何らかの形で挑発されたか、あるいは防げなかった、この戦争の背後に展開されるドラマの全体像を見ていない」と述べた。

ローマ法王は「プーチン支持者」であることを否定。世間が教皇をプーチンの味方だと受け止めるのは「単純で、間違っている」と言った。

西側の賢者は「過去のニュース記事」で、「ウクライナ戦争の経緯」を確認するべきだ。

ロシアを「悪者」にする「シナリオ」は、２０１５年の「ウクライナでのクーデーター」から始まっています。

米国は、ウクライナに「米国の傀儡政権」を樹立しました。「傀儡政権」が樹立されると、クリミヤで「親露派のウクライナ人」が「傀儡政権」に抵抗しました。

プーチンは、「アメリカのクーデーターの陰謀」に怒って、クリミヤに侵攻しました。当時のオバマ大統領は米軍を派遣しませんでした。オバマ氏はロシアとの戦争を避けました。

戦争は「フランス、ドイツ」の仲介で「ミンスク合意」により、終戦しました。結局、クリミヤはロシアに組み込まれました。

当時のドイツの首相は、「ミンスク合意」は、ロシアを騙したと証言した。欧米はロシアと停戦をして「時間稼ぎ」をする計画だった。

欧米はミンスク合意を破り、この間に、欧米はウクライナの軍備を強化した。

バイデン氏がアメリカの大統領に就任すると、「アフガン」から米兵を撤退させた。バイデン氏は、最悪、ロシアとの戦争を準備して、ロシアにウクライナ侵攻を強いた。

1921年9月20日、バイデンはウクライナで「ウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍」による大規模軍事演習をして、米国はロシアを「威嚇」した。

10月23日になると、バイデンは挑発をエスカレートした。バイデンはウクライナに180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）を配備した。

これに対してロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に10万人ほどのロシア軍を集めてウクライナを囲む陣地配置に動いた。

12月7日になると、バイデンは強引にプーチンとの会談を持ち掛け、「ロシアがウクライナに軍事侵攻しても阻止しないというシグナルを発した」。

以上が、歴史の事実です。ウクライナ戦争は、欧米がロシアにウクライナへ侵攻させた、からです。過去のニュース記事を確認するべきです。

第 1 部 引用/参考文献
「ウクライナは白旗あげる勇気を」　ローマ教皇の発言に批判の声
https://www.cnn.co.jp/world/35216325.html
プーチン支持者扱いに不服のローマ教皇、ウクライナ戦争は「誘発された」と発言
https://news.yahoo.co.jp/articles/84f38af17ecbfa1fbf129b001913f20df6dd8ae8
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

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不明な点は、お問合せください！
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