トランプ氏は、「”侵略者”として”捏造”されたプーチン氏」に「同情」していると思います。だから、彼が大統領になれば、２４時間以内に終戦になるのです。ロシアは、今、何を言っても「無駄」です。

長野恭博　オピニオン

2024 年7 月28日: #みんな怖くて言えなかった
#バイデン氏が「ロシアにウクライナへ侵略させた」
#それを言えるのはトランプ氏だけだ、素晴らしい

トランプ氏はウクライナ戦争について、彼は「討論の中」で「バイデンは（会談）で、プーチンに好きなように（侵略）してやれ！」、と「言った、癖に！」と発言しています。人々は「無知」から目覚めるべきです。

それまでは「みんな怖くて」言えなかった。バイデン氏が「ロシアにウクライナへ侵略させた」。それを言えるのはトランプ氏だけだ。嘘だと疑うなら、当時の記事を読めばいい。

トランプ氏はバイデン氏がロシアに、ウクライナに侵攻させたと明確に指摘している。ロシアのウクライナ侵攻はバイデンの「策略」です。これは彼が、ロシアを「侵略者」にするための「工作」です。

トランプ氏はバイデン氏のアフガニスタンからの米軍撤退は「我が国史上最も恥ずべき日」だと「主張」した。これはバイデン氏がウクライナ戦争を開始する「プロセス」だった。これをトランプ氏は怒っている。

これはローマ法王は、「米国が、ロシアに「”意図的”に侵略させた戦争」と発言している。トランプ氏は、「バイデン氏のやり方」に怒っている。

トランプ氏は、「”侵略者”として”捏造”されたプーチン氏」に「同情」していると思います。だから、彼が大統領になれば、２４時間以内に終戦になるのです。ロシアは、今、何を言っても「無駄」です。

バイデン氏が大統領になった時、彼は「オバマ大統領に止められた”ロシアとの戦争の準備”を始めた」。彼は、ロシアと戦争するために、米軍をアフガンから撤退させたのです。

しかし、アフガンにおける米軍撤退の仕方が、あまりに「お粗末」であったために、「アフガン占拠と統治」に20年にわたり協力してきたNATOは、まるで「梯子を外された」ように戸惑い、怒ったのです。

ミンスク合意で、ウクライナは「外国から武器や兵隊をウクライナに入れることを禁止」しています。バイデン政権は「ミンスク合意」を「無視」します。これは、いつもの米国の「二重基準」です。

9月20日、バイデンはウクライナを含めた15ヵ国の多国籍軍による「大規模軍事演習」をした、10月23日になると、バイデンはウクライナに「180基の対戦車ミサイルシステム（シャベリン）」を配備した。

これに対して、ロシアのプーチン大統領は10月末から11月初旬にかけて、ウクライナとの国境周辺に「10万人ほどのロシア軍」を集めて「ウクライナを囲む陣地配置」に動いた。これをバイデンは大騒ぎした。まるで、子供でした。

12月7日になると、バイデンは「強引に」プーチンとの会談を持ち掛けた、会談後に、米軍をウクライナ国内に派遣してロシアの軍事侵攻を阻むことについて、「検討していない」と「派兵」に否定的な考えを示した。

これは「プーチンがウクライナに軍事侵攻」しても「米国は阻止しない」という「シグナルを発した」のです。彼はプーチンに、「軍事侵攻を可能な方向」に「持っていった」と解釈されている。

当時、アメリカ国内では、「大問題になった発言」です。冒頭に書いた、トランプ氏の発言は、このことを指しています。ローマ法王も、このことを指摘しています。これで「ロシアが悪い」は「捏造」です。

バイデン政権は民主主義国家として、信じられないほどの「報道規制」を課した。彼は常に、メディアに「ロシアのウクライナ侵攻」という言葉を「前置き」として付け加えさせた。メディアも無知でバイデンの共犯者だ。

ローマ法王が「指摘」するように、アメリカが「恣意的」にロシアにウクライナへ侵攻させたのです。報道とは、まったく違います。バイデン氏は「人々の無知」を利用したのです。

トランプ氏はバイデン氏の「政敵」ですから、事実を発言しています。トランプ氏が大統領になると「欧州の右派や極右」は一斉に、バイデン氏に協力した「現政権」を批判すると思います。

トランプ氏が大統領になると、彼は「公約」しているように、「２４時間以内」に終戦になると思います。これは「喜ぶ」ことです。少なくとも、ウクライナへ派兵されて「死ぬ心配」はありません。

第 1 部 引用/参考文献　
なぜアメリカは「ロシアがウクライナを侵攻してくれないと困る」のか
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20220220-00283005

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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不明な点は、お問合せください！
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Vice President Biden of the Obama administration and his subordinate Nuland were involved in the

Yasuhiro Nagano Opinion

July 27, 2024: #The protests continued until February 2014 when "pro-Russian President Yanukovych" defected to Russia. This was called the "Maidan Revolution."
#Everyone, the idea that "Russia is to blame" is a "fabricated" story.
#Please remember why the Crimean Peninsula became Russian territory.

In the midst of the demand for withdrawal due to Biden's "declining" after the debate with Trump, Biden mispronounced President Zelensky as "President Putin" at the (NATO) summit. Furthermore...

Biden's "mistakes and hesitations" were noticeable at important moments, such as calling Vice President Harris "Trump" "Vice President". It seems that there are "few" Americans who support Biden in the presidential election.

Biden's "declining" was also "pathetic" at the recent "G7 Summit". President Biden "staggered" away from the camera. Italian Prime Minister Meloni quickly escorted him back to the "group photo".

Biden's decline is not a recent thing. Trump's "X" has many videos showing Biden's decline. The Democratic Party should withdraw Biden from the presidential election without making him a "spectacle".

Biden's dementia began when he was vice president. Specifically, in 2014. The Ukraine war also started with Biden's dementia. His subordinate, Nuland, "handed out cookies" and established a "puppet government".

This is not something a democratic country should do. This is "interference in the internal affairs of another country", and the act of "handing out goods and money" for elections should be prohibited in a democratic country.

On January 31, 2015, in an interview with CNN, then-President Obama acknowledged the fact that "the United States was involved behind the scenes in the coup (to overthrow the Yanukovych regime)". This has become today's "Ukraine war".

Of course, she even "handed out cookies" to "the riot police" who were trying to "suppress the protests". Everyone paid attention to this at the time. (Photo by Reuters)

Many Ukrainians tried to accept the cookies. Nuland was the one who took the initiative, and the US ambassador to Ukraine watched her actions with a warm and accepting attitude.

A voice recording of Nuland deciding on the personnel of the pro-American puppet government. Some people may think that she was just handing out cookies, but in fact, it was much more than that.

A recording of a conversation was leaked in which Nuland was deciding on the personnel for the new pro-American Ukrainian government she was trying to establish. The person she was talking to was the US ambassador to Ukraine, who appears in the photo mentioned above.

The leak was made on February 4, 2014, but the actual conversation took place at the end of January 2014. Regarding the authenticity of the conversation, some members of the Democratic Party of the United States have acknowledged that it was definitely Nuland's voice.

Since Press Secretary Saki did not "say" that "the recording is not real," it is interpreted that the recorded conversation was real.

Many "media reporters" know the truth about the start of the "Ukrainian War." It is shameful that they are "submitting" to the "conformity pressure" of the White House. "Freedom of speech is dead!"

The protests continued until February 2014, when "pro-Russian President Yanukovych" defected to Russia. This is called the "Maidan Revolution." Everyone, the idea that "Russia is bad" is "fabricated."

The outbreak of this Maidan Revolution involved Vice President Biden of the Obama administration and his subordinate Nuland, and few people would doubt that they were working hard to overthrow the pro-Russian regime and establish a pro-Western regime.

President Putin expressed the view that what happened in Ukraine was an "illegal coup" and that "former Ukrainian President Yanukovych," who was removed in a coup, was the "legitimate leader" although he had no actual authority.

At this time, Putin expressed his opinion that the use of force against the Crimean Peninsula in southern Ukraine is not necessary at this time. He also said that the use of force against Ukraine is the last option.

However, the Crimean Peninsula will become Russian territory. Please remember why the Crimean Peninsula became Russian territory. Everyone, please remember the facts.

Part 1 Citations/References
Biden, who established a puppet government of the United States in Ukraine in 2014, and Nuland, who "hands out cookies"
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
Ukrainian coup is an illegal coup = Russian President Putin
https://jp.reuters.com/article/idUSTYEA2309J/

I will write again tomorrow

Part 2. Victims of human rights violations in Japan. "Chinese, Korean, Filipino, American, etc."
There are tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
There are "innumerable" Chinese and Korean victims.
This was "before the war of WW2" because the Chinese and Koreans were "second-class citizens" of Japan, so the judiciary makes them "idiots".
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Everyone, please tell your acquaintances who went to Japan and were arrested for violating the Immigration Law.
It is necessary to demand "governments of each country" to "claim" the Japanese government for "restoration of honor and compensation for damages".
If the government doesn't respond, ask the media for help. "Justice media" will always exist.
You should be a "hero", go for it! !

"1" Provide "false documents" to a foreigner, and the foreigner acquires a "status of residence". And if the foreigner has "illegally worked".
A person who provides "false documents" such as an "employment contract" to a foreigner is innocent.
However, from January 2017, it will be punished by "law revision".
The Chinese and the Philippine embassy staff and diplomats I am 'criminally indicting' are completely innocent. See part 2 for weekdays (Monday to Friday) for details.

``2'' Foreign nationals who have been arrested for ``illegal employment (activities outside of their qualifications'') are ``in most cases'' innocent.***
Reason: The person who "employed" them has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by virtue of "equality under the law," foreigners are innocent.
"Most foreigners" are "deported" with "small" "fines". Foreigners should "claim" the Japanese government for "compensation" of "several million yen" per person.

It is crazy for Koreans to "claim compensation" from the Japanese government for the "comfort women issue" and "requisitioned labor issue." They should claim reparations from the "Korean government". (The Korean government has already received it).

The issue of "violation of the Immigration Control Act" is completely different from the "Japan-Korea Treaty". Therefore, Korean politicians need to "pursue" the Japanese government as a "new Japan-Korea problem". Koreans and Chinese should proudly claim that they are not "Japanese slaves."

Japan's prime minister shouts "rule under the law". They are "talking about Japan" crazy!

Only two countries, South Korea and the United States, have concluded an extradition treaty with Japan.
This is also evidence that Japan does not have a "rule under the law".

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/f47a69183287f42bf0b6464aedb098cc
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

I am "Japanese samurai". Japan should be "friends" with people of any country. "NO War"

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
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Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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このマイダン革命の勃発には、オバマ政権のバイデン副大統領とその部下のヌーランドが関与しており、彼らが親ロシア政権を打倒し、親欧米政権を樹立するために懸命に働いていたことを疑う人はほとんどいないだろう。

長野恭博　オピニオン

2024年7月27日：#抗議行動は2014年2月に「親露政権のヤヌコーヴィチ大統領」がロシアに亡命するまで続いた。これを「マイダン革命」という。
#皆さん、「ロシアが悪い」は「捏造」されています。
#どうして、クリミヤ半島がロシア領になったのか、思いだしてください。

トランプ氏との討論会を機に、「バイデン氏の衰え」で「撤退要求が出る中」で、（ＮＡＴＯ）首脳会議では、ゼレンスキー大統領を「プーチン大統領」と言い間違えた。さらに。。

ハリス副大統領を「トランプ「”副大統領”」と呼ぶなど、バイデン氏は重要な場面で「言い間違いや言いよどみ」が目立った。もはや大統領選で、バイデン氏を支持するアメリカ国民は「少ない」ようだ。

バイデン氏の「衰え」は、先の「G7サミット」でも「哀れみ」をみせた。バイデン大統領がカメラの前から「ふらふら」と離れていってしまった。イタリアのメローニ首相がすかさずエスコートし、「集合写真」の中へ連れ戻した。

バイデン氏の衰えは、最近のことではない。トランプ氏の「X」には、バイデン氏の衰えを見せつける動画が、沢山掲載されている。民主党はバイデン氏を「見世物」にせずに、「大統領選挙」から撤退させるべきです。

バイデン氏の「痴呆」は、副大統領だった頃から始まった。具体的には「2014年」だ。ウクライナ戦争も「バイデン氏の痴呆」から始まった。「部下のヌーランド氏が」「クッキーを配り」「傀儡政権」を樹立した。

これは民主主義国家がやるべきことではない。これは「他国への内政干渉」であり、また選挙のために「物品や金銭を配る」という行為は、民主主義国家では禁じられているはずだ。

2015年1月31日、CNNのインタビューで、当時のオバマ大統領が「（ヤヌコーヴィチ政権転覆のための）クーデターに、背後でアメリカが関与していた」という事実を認めています。これが、今日の「ウクライナ戦争」になっています。

当然だろうが、「抗議デモを鎮圧」しようとしている「機動隊」にまで、彼女が「クッキーを配って”懐柔”しようとしている」。当時は皆が注目した。（写真ロイターです）。

ウクライナ国民の中には、クッキーを受け取ろうとする人も少なくなかった。主導権を握っていたのはヌーランド氏であり、駐ウクライナ米国大使は、彼女の行動を温かく受け入れる態度で見守っていた。

ヌーランドが「親米の傀儡政権の人事」を決めていた音声録音。「たかがクッキーを配っているだけじゃないか」と思う人がいるかもしれないが、実はそれだけではない。

ヌーランドが、新しく樹立させようとした「親米のウクライナ政権」に関して、人事まで決めていた「会話が録音されてリーク」された。「会話の相手」は「前述の写真に出てくる」駐ウクライナのアメリカ大使だ。

リークされたのが「2014年2月4日」で、実際に会話が交わされたのは「2014年1月末」。「会話の信憑性」に関して、「アメリカ民主党」の議員の何名かは「まちがいなくヌーランドの声だ」と認めている。

サキ報道官も「この録音は本物ではない」と「言わなかった」ことから、録音された会話は本物だったと解釈される。

多くの「メディアの記者」は「ウクライナ戦争」が始まった真実を知っている。ホワイトハウスの「同調圧力」に「服従」しているは、情けない。「言論の自由が、死んでいる！」。

抗議行動は2014年2月に「親露政権のヤヌコーヴィチ大統領」がロシアに亡命するまで続いた。これを「マイダン革命」という。皆さん、「ロシアが悪い」は「捏造」されています。

このマイダン革命の勃発には、オバマ政権のバイデン副大統領とその部下のヌーランドが関与しており、彼らが親ロシア政権を打倒し、親欧米政権を樹立するために懸命に働いていたことを疑う人はほとんどいないだろう。

プーチン大統領は、ウクライナで起きたことは「違法なクーデター」として、政変で解任された「ヤヌコビッチ前ウクライナ大統領」が実際の権限はないものの「合法的な指導者」だとの見解を示した。

この時、プーチンは、「ウクライナ南部クリミア半島」への「武力行使」については、現時点では必要ないとの考えを示した。また、ウクライナへの武力行使は最後の選択肢と言った。

しかし、クリミヤ半島はロシア領になります。どうして、クリミヤ半島がロシア領になったのか、思いだしてください。皆さん、事実を思い出してください。

第 1 部 引用/参考文献
2014年、ウクライナにアメリカの傀儡政権を樹立させたバイデンと「クッキーを配るヌーランド」
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/087fd5204f4dd44820b6c490ec8ff92c03be266f
ウクライナ政変は違法なクーデター＝プーチン露大統領
https://jp.reuters.com/article/idUSTYEA2309J/

明日も書きます。

第2部。日本の人権侵害の被害者。「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、
世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国人や韓国人の被害者は「無数」にいます。
これは「WW2の戦争の前」中国人や韓国人は、日本の「２級国民」だったので、司法は彼らを「馬鹿」にしています。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
皆さん、知り合いで、日本に行って、「入管法違反」で「逮捕された方」に教えあげてください。
日本政府に「名誉の回復と損害賠償」を「請求」するように、「各国の政府」に要求する必要があります。
政府が対応しな場合は、メディアに支援を求めてください。「正義のメディア」必ず存在します。
貴方は「ヒーロ」になるべきだ、頑張れ！！

＜対象者＞
「１」外国人に「虚偽の書類」を提供して、その外国人が「在留資格」を取得します。そして、その外国人が「不法就労」した場合。
外国人に「雇用契約書」など、「虚偽の書類」を提供した者は無罪です。
但し、２０１７年１月よりは「法改正」で処罰です。
私が「刑事告発」しいる中国人や「フィリッピン大使館の職員や外交官」は完全に無罪です。詳細は、平日（月から金）の第２部を見てください。

「２」「不法就労（資格外の活動」を行って逮捕された外国は「ほとんどの場合」無罪です。＊＊＊
理由：彼らを「雇用した者」が、入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、外国人は無罪です。
「殆どの外国人」が「少額」の「罰金」で「国外退去の処分」になっています。外国人は１人当たり「数百万円」の「賠償金」を日本政府に「請求」するべきです。

韓国人が「慰安婦問題」や「徴用工の問題」で、日本政府に「賠償金を請求」することはクレイジーです。彼らは「韓国政府」に賠償金を請求するべきです。（韓国政府は既に受領をしています）。

「入管法違反」の問題は、「日韓条約」とは全く違う問題です。したがって、この問題こそ「新しい日韓の問題」として韓国の政治家は日本政府を「追及」する必要があります。韓国人や中国人は「日本の奴隷」ではないことを、堂々と主張するべきです。

日本の首相は、「法の下での統治」を叫びます。彼らは「日本のことを言っている」クレイジーです！

日本が「犯罪人引き渡し条約」を締結した国は「韓国と米国」の、たった２か国のみです。
このことからも、日本は「法の下での統治」がでない証拠です。

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
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「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/58d63abf2802f3a9535e5c86fd2387a

私は「日本の侍です」日本は、どの国人々とも「友達」であるべきです。「NO　War」

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
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第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
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第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
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サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
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長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

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不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Trump will say, "You are alone!" "You will have no choice but to seek asylum." "The only co

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-07-26: Dear Sir,
On July 3, Zelensky asked former President Trump, who said he could end the Kraj-ina war, "If you know how to end the war, please tell me." Crazy.

Zelensky said, "I want to know if there will be strong US support in November," and "or if we will be left alone," emphasizing the need to know the details of Trump's plan.

Trump will say, "You are alone!" "You will have no choice but to go into exile." "The only country that will accept you is Russia." "Yo should be tried in Russia."

Europe has a chance to make peace with Russia. Russian Deputy Prime Minister Novak said he is ready to continue supplies even after the current agreement to ship gas to Europe through Ukraine expires at the end of the year.

The contract to supply gas to Europe through Ukraine is the only remaining trade and political agreement between Russia and Ukraine, which are at war, and expires after five years on December 31, 2024.

Gas supplies to Europe were an important source of income for Russia, but they have been greatly reduced since the invasion of Ukraine in February 2022. Germany should also restore the "pipeline".

"The transit transportation is up to Ukraine. They have their own rules and it will depend on what they want. Russia is ready to supply," Novak was quoted as saying by state news agency RIA.

Ukraine has stated that it has no plans to extend or sign a new contract with Rus-sia's state-run natural gas monopoly Gazprom. Ukraine does not need "gas" be-cause everyone will be evacuated!

If the war in Ukraine ends, it will be in trouble for the "EU". If the war ends, Ukraine will be eligible to "join the EU". The "EU" should do the reconstruction of Ukraine alone. Only "poverty" awaits the "citizens of the EU".

European citizens should disband the EU and NATO. Or, each member country should decide to leave. The contributions should be used for their own people. This was the reason why the UK left the EU.

The G7 should reconsider their global warming measures. They talk about reducing CO2, but they emitted a lot of CO2 in the Ukraine War. That's why the BRICs Plus made them fools.

The next cause of war will be a war over rare metals such as lithium. That's why we should stop promoting EVs. Rare metals should be used to store natural energy such as solar power.

The next generation of cars should be hydrogen cars. Until then, the "bridge" is HVs.

The US should manufacture cheap hydrogen cars in the "special zone on the Mexi-can border" and export them to the whole world. That's why illegal immigrants in Latin America are America's "treasure"! .

Part 1 Citations/References
President Zelensky: "I want to know if I'll end up alone"... Emphasizing the need to know about Trump's plan
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240704-OYT1T50175/
Russia prepares to continue gas supply to Europe, Deputy Prime Minister says it depends on Ukraine via the route
https://jp.reuters.com/markets/commodities/TVR2T5XMKBPRHFEOOHT2NWKKVA-2024-07-04/

I'll write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

トランプ氏は言うだろう「You は一人ぽっちだ！」。「You は亡命するしかないだろう」。「You を受け容れる国は、ロシアしかないだろう」。「Yo はロシアで裁判を受けるべきだ」。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-07-26:拝啓、
ゼレンスキー氏は７月３日、クライナ戦争を終戦できると言うトランプ前大統領に「戦争の終わらせ方を知っているならば、教えてほしい」と求めた。クレイジーだ。

ゼレンスキー氏は語った。「１１月に、力強い米国の支援があるのか」、「それとも、我々が”ひとりぼっち”になってしまうのかを知りたい」とも語り、トランプ氏の構想の詳細を知る必要性を強調した。

トランプ氏は言うだろう「You　は一人ぽっちだ！」。「You　は亡命するしかないだろう」。「You を受け容れる国は、ロシアしかないだろう」。「Yo　はロシアで裁判を受けるべきだ」。

欧州はロシアと和解のチャンスだ。ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。

ウクライナ経由で欧州にガスを供給する契約は戦争状態にあるロシアとウクライナの間で唯一残る貿易・政治協定で、２０２４年１２月３１日に５年の期限が切れる。

欧州へのガス供給はロシアの重要な収入源だったが、２２年２月のウクライナ侵攻以来大幅に減少している。ドイツは「パイプライン」も復旧するべきだ。

国営通信ＲＩＡはノバク氏の発言として、「経由の輸送はウクライナ次第だ。彼らには独自のルールがあり、その希望次第になる。ロシアには供給の用意がある」と伝えた。

ウクライナはロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとの契約について、延長や新たな契約に調印する計画はないと表明している。ウクライナは、全員が避難するので「ガス」は必要ない！

ウクライナ戦争が終戦になると困るのが「EU」だ。終戦になれば、「EU加盟」の資格ができる。ウクライナ復興は「EU」が単独でやるべきだ。「EUの市民」には「困窮」しか待っていない。

欧州の市民は「EUとNATO」を解散するべきだ。もしくは加盟国の判断で「離脱」するべきだ。拠出金を自国の国民のために使うべきだ。これが、英国が「EUを離脱」した理由だった。

「G7」は「温暖化対策」を見直すべきだ。彼らは、「ＣＯ２削減」を言いながら、「ウクライナ戦争」で「ＣＯ２」を大量に排出した。だから「ＢＲＩＣｓプラス」は彼らを「馬鹿」にした。

次の戦争要因は「リチウム」などの「レアメタル」の争奪戦争だ。だから「ＥＶ」の推進はやめるべきだ。「レアメタル」は太陽光などの自然エネルギーの蓄電に使うのが優先だ。

次世代車は「水素自動車」にするべきだ。それまでの「繋ぎ」は「HV」だ。

アメリカは「メキシコ国境の特別地帯」で「安価な水素自動車」を製造して「全世界に輸出」するべきだ。だから、中南米の「不法移民」はアメリカの「宝」だ！。

第 1 部 引用/参考文献
ゼレンスキー大統領「ひとりぼっちになってしまうのか知りたい」…トランプ構想を知る必要性を強調
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240704-OYT1T50175/
ロシア、欧州にガス供給継続の用意 経由のウクライナ次第と副首相
https://jp.reuters.com/markets/commodities/TVR2T5XMKBPRHFEOOHT2NWKKVA-2024-07-04/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

トランプ氏は言うだろう「You は一人ぽっちだ！」。「You は亡命するしかないだろう」。「You を受け容れる国は、ロシアしかないだろう」。「Yo はロシアで裁判を受けるべきだ」。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-07-26:拝啓、
ゼレンスキー氏は７月３日、クライナ戦争を終戦できると言うトランプ前大統領に「戦争の終わらせ方を知っているならば、教えてほしい」と求めた。クレイジーだ。

ゼレンスキー氏は語った。「１１月に、力強い米国の支援があるのか」、「それとも、我々が”ひとりぼっち”になってしまうのかを知りたい」とも語り、トランプ氏の構想の詳細を知る必要性を強調した。

トランプ氏は言うだろう「You　は一人ぽっちだ！」。「You　は亡命するしかないだろう」。「You を受け容れる国は、ロシアしかないだろう」。「Yo　はロシアで裁判を受けるべきだ」。

欧州はロシアと和解のチャンスだ。ロシアのノバク副首相は、ウクライナ経由で欧州にガス輸送を輸送する現在の協定が年末に期限を迎えた後も供給を継続する用意があると述べた。

ウクライナ経由で欧州にガスを供給する契約は戦争状態にあるロシアとウクライナの間で唯一残る貿易・政治協定で、２０２４年１２月３１日に５年の期限が切れる。

欧州へのガス供給はロシアの重要な収入源だったが、２２年２月のウクライナ侵攻以来大幅に減少している。ドイツは「パイプライン」も復旧するべきだ。

国営通信ＲＩＡはノバク氏の発言として、「経由の輸送はウクライナ次第だ。彼らには独自のルールがあり、その希望次第になる。ロシアには供給の用意がある」と伝えた。

ウクライナはロシア国営天然ガス独占企業ガスプロムとの契約について、延長や新たな契約に調印する計画はないと表明している。ウクライナは、全員が避難するので「ガス」は必要ない！

ウクライナ戦争が終戦になると困るのが「EU」だ。終戦になれば、「EU加盟」の資格ができる。ウクライナ復興は「EU」が単独でやるべきだ。「EUの市民」には「困窮」しか待っていない。

欧州の市民は「EUとNATO」を解散するべきだ。もしくは加盟国の判断で「離脱」するべきだ。拠出金を自国の国民のために使うべきだ。これが、英国が「EUを離脱」した理由だった。

「G7」は「温暖化対策」を見直すべきだ。彼らは、「ＣＯ２削減」を言いながら、「ウクライナ戦争」で「ＣＯ２」を大量に排出した。だから「ＢＲＩＣｓプラス」は彼らを「馬鹿」にした。

次の戦争要因は「リチウム」などの「レアメタル」の争奪戦争だ。だから「ＥＶ」の推進はやめるべきだ。「レアメタル」は太陽光などの自然エネルギーの蓄電に使うのが優先だ。

次世代車は「水素自動車」にするべきだ。それまでの「繋ぎ」は「HV」だ。

アメリカは「メキシコ国境の特別地帯」で「安価な水素自動車」を製造して「全世界に輸出」するべきだ。だから、中南米の「不法移民」はアメリカの「宝」だ！。

第 1 部 引用/参考文献
ゼレンスキー大統領「ひとりぼっちになってしまうのか知りたい」…トランプ構想を知る必要性を強調
https://www.yomiuri.co.jp/world/20240704-OYT1T50175/
ロシア、欧州にガス供給継続の用意 経由のウクライナ次第と副首相
https://jp.reuters.com/markets/commodities/TVR2T5XMKBPRHFEOOHT2NWKKVA-2024-07-04/

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
No1：https://naganoopinion.blog.jp/

第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

The "people of the EU and the US" should expel "Ukraine-supporting lawmakers."

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-07-25: Dear Sir,
The Russian military launched a large-scale missile attack on several Ukrainian cit-ies on the morning of the 8th in retaliation for the killing of a Russian child by the Ukrainian military with an American weapon. I think Russia will kill an American child next.

The missile attack on June 23 caused debris to fly to a nearby beach, and injured about 150 people. The Russian Ministry of Defense claimed that the missile used by Ukraine was an Army Tactical Missile System (ATACMS) provided by the United States and programmed by American specialists.

Russian Presidential Spokesman Peskov described the attack as "barbaric." He ac-cused the United States of "killing Russian children." Finally, Russia has begun to retaliate. The Russian military has launched a large-scale missile attack on the Ukrainian capital of Kyiv and other areas.

America! G7! It is the Ukrainian side that is not on board with the ceasefire talks. Russia "doesn't want to attack Kyiv"! Why don't you end the war? Why kill Russian children!

There is an analogy that there is a death penalty because "if they don't understand, we have no choice but to beat them to make them understand." If you look at this war, you can understand the analogy.

Good luck Putin. You should make Ukraine give up "immediately." Ukraine started the war! Ukraine used the neo-Nazi Azov Battalion to provoke them! Make them learn!

Another dismissal! In a video address on the 24th, Ukrainian President Zelensky announced that he would dismiss Sodor, commander of the joint forces. The Ukrainian military and the government are "passing the buck"!

According to Reuters, this is believed to be a measure in response to an accusation made on social media by a senior member of the Azov Battalion, a combat unit known for its resistance in Mariupol, southeastern Ukraine.

In a post on the communication app Telegram on the 23rd, Azov Battalion senior member Krotevich "revealed" that he had reported a military commander to the in-vestigative authorities, without naming Sodor.

In the revelation, he criticized Zelensky for "killing more Ukrainian soldiers than Russian soldiers due to operational mistakes," and said that "99% of the military personnel" hate him. He also said, "You should know who I'm talking about."

Zelensky has not revealed the reason for his dismissal. What is Zelensky's position? The term of the president has ended. According to the constitution, the acting pres-ident should be "Prime Minister." A dictatorship does not have a constitution.

In Ukraine, there have been a series of changes in key positions, such as the re-placement of General Zarzhnyi in February and the dismissal of Secretary of the National Security and Defense Council Danilov in March. I think it would be better if everyone resigned rather than being dismissed!

"The people of the EU and the United States" should expel "Ukraine-supporting lawmakers." The media should report the truth that the "Ukrainian war" was "set up" by the "Biden administration."

If we continue the Ukrainian war, Western citizens will become even more impover-ished. We should choose "political parties and lawmakers" who advocate "an end to the Ukrainian war." There will probably be another general election in the UK and France!

Part 1 Citations/References
Missile attack on capital Kyiv and other cities, possibly the largest this year, chil-dren's hospital also affected
https://www.youtube.com/watch?v=9xs87-rU3TQ
Ukraine fires joint forces commander after accusations on social media, key posi-tions replaced one after another
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/030/331000c

I'll write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
https://toworldmedia.blogspot.com/

If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

The "people of the EU and the US" should expel "Ukraine-supporting lawmakers."

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-07-25: Dear Sir,
The Russian military launched a large-scale missile attack on several Ukrainian cit-ies on the morning of the 8th in retaliation for the killing of a Russian child by the Ukrainian military with an American weapon. I think Russia will kill an American child next.

The missile attack on June 23 caused debris to fly to a nearby beach, and injured about 150 people. The Russian Ministry of Defense claimed that the missile used by Ukraine was an Army Tactical Missile System (ATACMS) provided by the United States and programmed by American specialists.

Russian Presidential Spokesman Peskov described the attack as "barbaric." He ac-cused the United States of "killing Russian children." Finally, Russia has begun to retaliate. The Russian military has launched a large-scale missile attack on the Ukrainian capital of Kyiv and other areas.

America! G7! It is the Ukrainian side that is not on board with the ceasefire talks. Russia "doesn't want to attack Kyiv"! Why don't you end the war? Why kill Russian children!

There is an analogy that there is a death penalty because "if they don't understand, we have no choice but to beat them to make them understand." If you look at this war, you can understand the analogy.

Good luck Putin. You should make Ukraine give up "immediately." Ukraine started the war! Ukraine used the neo-Nazi Azov Battalion to provoke them! Make them learn!

Another dismissal! In a video address on the 24th, Ukrainian President Zelensky announced that he would dismiss Sodor, commander of the joint forces. The Ukrainian military and the government are "passing the buck"!

According to Reuters, this is believed to be a measure in response to an accusation made on social media by a senior member of the Azov Battalion, a combat unit known for its resistance in Mariupol, southeastern Ukraine.

In a post on the communication app Telegram on the 23rd, Azov Battalion senior member Krotevich "revealed" that he had reported a military commander to the in-vestigative authorities, without naming Sodor.

In the revelation, he criticized Zelensky for "killing more Ukrainian soldiers than Russian soldiers due to operational mistakes," and said that "99% of the military personnel" hate him. He also said, "You should know who I'm talking about."

Zelensky has not revealed the reason for his dismissal. What is Zelensky's position? The term of the president has ended. According to the constitution, the acting pres-ident should be "Prime Minister." A dictatorship does not have a constitution.

In Ukraine, there have been a series of changes in key positions, such as the re-placement of General Zarzhnyi in February and the dismissal of Secretary of the National Security and Defense Council Danilov in March. I think it would be better if everyone resigned rather than being dismissed!

"The people of the EU and the United States" should expel "Ukraine-supporting lawmakers." The media should report the truth that the "Ukrainian war" was "set up" by the "Biden administration."

If we continue the Ukrainian war, Western citizens will become even more impover-ished. We should choose "political parties and lawmakers" who advocate "an end to the Ukrainian war." There will probably be another general election in the UK and France!

Part 1 Citations/References
Missile attack on capital Kyiv and other cities, possibly the largest this year, chil-dren's hospital also affected
https://www.youtube.com/watch?v=9xs87-rU3TQ
Ukraine fires joint forces commander after accusations on social media, key posi-tions replaced one after another
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/030/331000c

I'll write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
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Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

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If you have any questions, please contact us!
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

 

「EUや米国の国民」は「ウクライナ支援議員」を追放するべきだ。メディアは「ウクライナ戦争」が「バイデン政権」によって「仕掛けられた真実」を報道するべきだ。

世界のメディアの「皆様」　へ　

私は不足する資料は提供いたしますのでメールで請求をしてください。

2024-07-25:拝啓、
ロシア軍は8日午前、ロシアの子供がアメリカの兵器で、ウクライナ軍に殺されたことの報復として、ウクライナの複数の都市に向けて大規模なミサイル攻撃を開始しました。次は、ロシアはアメリカの子供を殺すと思います。

６月23日のミサイル攻撃では、破片が近くの海岸に飛び、負傷者も約150人に上った。ロシア国防省は、ウクライナが使用したミサイルはアメリカが供与した陸軍戦術ミサイルシステム（ATACMS）で、米専門技術者がプログラムしたものだと主張した。

ロシア大統領府のペスコフ報道官は、この攻撃を「野蛮」と表現。アメリカが「ロシアの子どもたちを殺した」と非難した。やっと、ロシアは報復を開始した。ロシア軍がウクライナの首都キーウなどへ大規模なミサイル攻撃を開始しました。

アメリカさんよ！G7さんよ！停戦の話に乗らないのはウクライナ側だ。ロシアは「キーウなんか攻撃したくない」のに！なぜ終戦にしないのだ。なぜロシアの子供を殺すのだ！

「言って、理解しなければ、殴って聞かせるしかない」から、「死刑制度」があるという「例え」がある。「この戦争を見れば」、例えが理解できる。

プーチン頑張れ。ウクライナが「直ぐに」ギブアップするようにやるべきだ。戦争を始めたのはウクライナだ！ネオナチのアゾフ大隊を使って、挑発をしたのはウクライナだ！思い知らせてやれ！

またも更迭！ウクライナのゼレンスキー大統領は24日のビデオ演説で、ソドル統合軍司令官を解任すると発表した。ウクライナ軍と政府で「責任のなすりあい」！

ロイター通信によると、ウクライナ南東部マリウポリの抗戦で知られる戦闘部隊「アゾフ大隊」幹部によるネット交流サービス（SNS）での告発を受けての措置とみられる。　

アゾフ大隊幹部のクロテビッチ氏は23日、通信アプリ「テレグラム」への投稿で、ソドル氏を名指しせず、ある軍司令官を捜査当局に告発したと「暴露」した。

暴露では、「作戦上のミスで、ロシア兵よりもウクライナ兵を多く殺した」と批判し、「軍の要員の99％」が彼を憎んでいる。私が「誰のことを言っているかはわかるはずだ」とも述べた。

ゼレンスキー氏は解任の理由を明らかにしていない。ゼレンスキー氏の役職は何ですか？大統領の任期は終わっています。憲法規定で、代理は「首相」のはずです。独裁国家に憲法はない。

ウクライナでは2月にザルジニー軍総司令官が更迭されたほか、3月にはダニロフ国家安全保障国防会議書記が解任されるなど、要職の交代が相次いでいる。私は、解任になるより、全員で辞任すれば良いと思う！

「EUや米国の国民」は「ウクライナ支援議員」を追放するべきだ。メディアは「ウクライナ戦争」が「バイデン政権」によって「仕掛けられた真実」を報道するべきだ。

ウクライナ戦争をしていれば欧米市民は、ますます困窮する。「ウクライナ戦争の終戦」を主張する「政党や議員」を選択するべきだ。英国や仏蘭西では、再度「総選挙」がある、だろう！

第 1 部 引用/参考文献
首都キーウなどにミサイル攻撃　今年最大規模か　小児病院も被害
https://www.youtube.com/watch?v=9xs87-rU3TQ
ウクライナ、統合軍司令官を解任　SNSの告発で　要職の交代相次
https://mainichi.jp/articles/20240625/k00/00m/030/331000c

明日も書きます。

第2部。日本は「異常な人権侵害の国家」です。「国際社会」の「皆さん」、助けてください！
まずは、2010年の「入管法違反の支援の犯罪」の「冤罪」をお読みください。

処罰理由です：
中国人が「虚偽の雇用契約書」を提出して「在留資格」を得た。そして彼らは入管法違反（資格外の活動）を行った。
「私達」が、中国人に「虚偽に雇用の契約書類」を提供したから、中国人は「在留資格」が取得できた。
中国人は「在留資格」が得られたから日本に「在住」できた。
中国人は日本に「在住」できたから「不法就労」ができた。
したがって、中国人に「虚偽の雇用の契約書類」を「提供」した「私たち」は、中国人の「資格外活動」の「ほう助罪」として処罰されました。
これは恣意的な「適用法の誤り」です。これは「法の論理」を外れています。

私の主張：
「１」虚偽の書類を提出して在留資格を得た行為は、法務大臣が（入管法：在留資格の取り消し）の「行政処分」することが、入管法で規定されています。これで「完結」です。無罪の行為の「ほう助行為」は無罪です。
「２」（資格外の活動）を行った中国人は無罪です。理由は、彼らを「雇用した者」が入管法の「不法就労を助長した罪」で処罰されていません。従って「法の下での平等」により、中国人は無罪です。

201６年1２月の入管法の改正は、「虚偽の雇用の契約書類」の「提供」の行為は、処罰できるようにしました。
201７年１月より実施。憲法39条により、「過去」に「遡及」して、「処罰」することはできません。
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

「起訴状」を見てください。記載の事実は「無罪」の「事実」を「述べて」います。（日本語・英語）
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
「私の訴え」（日本語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98 
「私の訴え」（英語）
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194 

「中国人、韓国人、フィリッピン人、米国人など」、世界中に数万人、数十万人以上の被害者がいます。異常な人数です。

検察官らの「自由の（剥奪）」は「恣意的」です。彼らは「法律に従わず」に「自分勝手」です。彼らは「（論理的）な（必然性）」がありません。検察は「彼らの思うまま」に「処罰」しています。

2010年の入管法違反事件の「私や中国人」そして2013年のフィリッピン大使館の職員や外交官も同じ理由で処罰されました。

「私」は「法の論理」で説明して、「無罪」を主張しました。
すると、警察官や検察官はこう言いました。「(貴方)は一般論で、(貴方の罪）を、認めるべききだ」。
一般論で処罰する国は日本だけです！。
裁判官は、クレイジーな「論理」で、「因果関係=Causal relationship」を述べた。（判決の文章）を「見る」と、「大笑い」します。

この事件は、警察官、検察官、裁判官による恣意的な適用法の誤りです。罪名は、「特別公務員職権乱用罪」および「虚偽の告訴罪=Crimes of False Complaints」です。検察は「告訴状」「告発状」を「職権」によって「握りつぶした」。よって「公訴時効」は停止しています。

私は、2つのことを「訴えて」います。
１：外国人が「在留の資格」以外の「違法な労働」を行った。しかし「法の下での平等」により外国人は無罪です。
２：検察は「入管法22-4-4条の支援」を理由として、入管法70条に対して「刑法の60条および62条」の「他の犯罪を支援する罪」を「適用」したが、「適用する法律の誤り」です。（前記のとおりです)。

韓国人は「解決済」の「慰安婦や徴用工」の問題で日本に要求をするが、「入管法違反」で処罰された「何万人もの韓国人の被害者」を支援するべきです。

日本政府は「中国のウィグル人への人権侵害」などをでっち上げて、日本の人権侵害を隠しています。

「私」は、私および中国人、フィリッピン大使館関係者に対する、「名誉の回復」と「賠償」を求めています。

世界の皆さん！！被害者は各国の政府に申し出てください。各国の政府は「自国民の名誉の回復と賠償」を日本政府に要求する義務があります。

第３部。特別地帯の建設。
「特別地帯」は、難民や移民を「暫定移民」の労働者として、居住を「特別地帯」に限定して「受け入れ」ます。先進国は彼らを低賃金労働者として活用して経済成長、難民や移民は仕事を得て人間的な希望のある生活ができます。
No2：https://world-special-zone.seesaa.net/
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第４部。ウクライナ戦争。
ゼレンスキーは、ミンスク合意を廃棄し、戦争を通じて領土を取り戻すという「選挙の公約」をして大統領に就任した。しかし彼の 脱税やタックスヘイブンが報道されたとき、彼は戦争を始めた。 
No2：https://ukrainawar.seesaa.net/
No1：https://ukrainian-war.blog.jp/

第５部。「米ロ中」3国軍事同盟・戦争ショー　
戦争のない世界を作るには「3国軍事同盟」が必要だ！
No2：https://urc-military.seesaa.net/
No1：https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

第６部。悪名高い日本の司法制度・人権侵害　
日本の司法制度：入管法違反事件冤罪：日産ゴーン事件冤罪：入管施設での虐待：留学生・実習生の事件：内政不干渉：海外意見　
No2：https://nipponsihou.seesaa.net/
No1：https://humanrightsopinion.blog.jp/

第７部。コロナ感知器開発　
サーモグラフィのように瞬時に「感染者」が「判明」する「検査システム」を開発するべきです。
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

第８部。北朝鮮の拉致・ミサイル問題　＆　台湾防衛　
https://taiwan-defense.seesaa.net/

第９部。ワンコインユニオン＆水素自動車の推進　
https://onecoinunion.seesaa.net/

第10部。「長野」オピニオン、次世代原発：CO2フリー　＆　SDG：ロシア・ウクライナ侵攻問題：移民・難民問題：国際・米国政治・台湾問題・統一教会問題
https://naganoopinion.seesaa.net/

敬具。

長野恭博  (Yasuhiro Nagano)

 

下記のプログで公開しております。
https://toworldmedia.blogspot.com/

不明な点は、お問合せください！
enzai_mirai@yahoo.co.jp

 

Japan is a country of "exclusively defensive defense." Since the end of the war, Japan has pursued "

To everyone in the world's media　

I will provide the missing materials so please request by email.

2024-07-24: Dear Sir,
President Biden should "withdraw from the presidential election with dignity." In the United States, Democratic Party members and Democratic Party supporters are al-so calling for "withdrawal." Johnson, who started the Vietnam War, "withdrew from the presidential election" in April.

In "Britain and France," which are allies of Biden, the people are "leaving the gov-ernment" due to "hardship of life." The reason for the departure from the govern-ment is that the people's lives are "in distress."

The cause of the distress is "inflation." "Economic sanctions against Russia" have become inflation and are causing suffering to the "G7 countries."

Furthermore, financial support for Ukraine is "straining" the finances of the "sup-porting countries." The people are "in the depths of despair." It is the "people of the supporting countries" who "need support" in the Ukrainian war.

NATO's "Eastern Aggression Operation" has also extended to "Russia's Far East." Japan will hold joint training exercises with the German, French and Spanish air forces in the Hokkaido and Kanto areas from July 19th to 25th.

The exercises with France will also start on the 19th near Hyakuri Air Base in Ibaraki Prefecture. The ASDF plans to use two F-2 fighter jets, while the French side plans to use four Rafale fighter jets with about 260 personnel.

Russia has strongly opposed this joint training. The Ukraine war gave Russia a pre-text for national defense because NATO and others conducted joint military training in Ukraine.

The Russian Foreign Ministry has protested to the Japanese Embassy in Moscow, saying that provocative activities near the Russian border in the Far East are a po-tential threat to Russia's security. China has also protested.

Furthermore, "the irresponsible policies of the Kishida administration will increase tensions in Northeast Asia and the entire Asia-Pacific region." Russia has threat-ened to "take appropriate countermeasures." Kishida should stop provoking war against Russia.

Japan is a country of "exclusively defensive defense." Since the end of the war, Ja-pan has pursued "peace diplomacy" by sticking to "exclusively defensive defense." Joint training with the German, French, and Spanish air forces does not fall under "exclusively defensive defense."

Biden boasts that he "doubled Japan's defense spending," but the Japanese people are annoyed. After the war, Japan did not spend money on "military" but made money through "business," making it the second largest "GDP power" in the world.

Today, its "GDP" has fallen to fourth place. It will soon be fifth. This is also because it spends a lot of money on military expenses. Not only Japan, but other countries should reduce their military expenses and use them to "support the lives of their people."

In order to eliminate war from the world, I propose the "creation" of a "G3 military alliance" consisting of the United States, Russia, and China. If the world's military is "dominated" by "these three countries," there will be no war.

Countries "other than the three" do not even need "military forces," but they will have "exclusively defensive defense" militaries in preparation for "conflict." If the reduced military expenditures are redirected to "supporting the lives of the people," each country will become a "rich nation."

"War shows" should be battles between "robot soldiers." The technology of "robot soldiers" will be "repurposed" into "civilian products" to "significantly improve productivity." People should become "smarter."

Part 1 Citations/References
Biden "is not going anywhere," rejects withdrawal from election campaign again
https://jp.reuters.com/world/us/XO3LJQDZHJK5XN65GYBTMDPNQI-2024-07-08/
Is this a prelude to an invasion of Hokkaido? Russia strongly protests, "We will nev-er tolerate training with NATO member states."
https://asagei.biz/excerpt/77744

I will write again tomorrow.

Part 2. Japan is a "state of abnormal human rights violations". "Everyone" of the "international community", please help!
First of all, please read "false accusation" in the 2010 "Crime of Supporting Violation of Immigration Law".

Reason for punishment:
A Chinese national obtained a "residence status" by submitting a "false employment contract." And they committed immigration law violations (activities outside of their qualifications).
Because "we" provided "false employment contract documents" to the Chinese, the Chinese were able to obtain "residence status."
The Chinese were able to "live" in Japan because they obtained a "status of residence".
Because the Chinese were able to "live" in Japan, they were able to "work illegally."
Therefore, ``we'' who ``provided'' the Chinese with ``false employment contract documents'' were punished as ``helping'' the Chinese ``activities outside the scope of their status of residence''.
This is an arbitrary "error of applicable law". This is out of the "logic of the law".

My claim:
"1" The Immigration Control Act stipulates that the Minister of Justice will take an "administrative disposition" (Immigration Control Act: Cancellation of the status of residence) for the act of submitting false documents and obtaining a status of residence. You are now "finished". "Aiding" an act of innocence is innocence.
A Chinese national who has engaged in “2” (activities outside the qualification) is not guilty. The reason is that the "person who hired them" has not been punished for "promoting illegal employment" under the Immigration Control Act. Therefore, by "equality under the law", the Chinese are innocent.

The revision of the Immigration Control Law in December 2016 made it possible to punish the act of "providing" "false employment contract documents".
Implemented from January 2017. According to Article 39 of the Constitution, it is not possible to "retroactively" to the "past" and "punish".
https://www.moj.go.jp/isa/laws/h28_kaisei.html

See "Indictment." The stated facts "state" the "fact" of "not guilty." (Japanese English)
http://www.miraico.jp/ICC-crime/2Related%20Documents/%EF%BC%91Indictment.pdf
"My Appeal" (Japanese)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/d28c05d97af7a48394921a2dc1ae8f98
"My Appeal" (English)
https://blog.goo.ne.jp/nipponnoasa/e/ac718e4f2aab09297bdab896a94bd194

"Chinese, Korean, Filipino, American, etc." There are more than tens of thousands, hundreds of thousands of victims all over the world. An unusual number of people.

Prosecutors' "(deprivation) of liberty" is "arbitrary." They are "disobeying the law" and "selfish". They have no "(logical) (necessity)". The prosecution is "punishing" "as they wish".

In 2010, "me and the Chinese" in the immigration violation case, and in 2013, Philippine Embassy staff and diplomats were also punished for the same reason.

"I" argued "not guilty", explaining with "logic of the law".
Police and prosecutors then said, "(You) should admit (your crime) in general terms."
Japan is the only country that punishes in general terms! .
The judge stated "Causal relationship" with crazy "logic". When I "see" (text of the judgment), I "laugh out loud."

This case is an error of arbitrary application of law by police officers, prosecutors and judges. The charges are "abuse of authority of a special public official" and "crimes of false complaints." The prosecution "killed" the "accusation letter" and "accusation letter" by "ex officio." Therefore, the statute of limitations has been suspended.

I am "appealing" two things.
1: The foreigner performed "illegal labor" other than "status of residence". But foreigners are innocent because of "equality under the law".
2: The prosecution “applied” “Articles 60 and 62 of the Penal Code” to Article 70 of the Immigration Control Act on the grounds of “support for Article 22-4-4 of the Immigration Act”. However, it is "error of applicable law". (as above).

Koreans make demands on Japan over the "solved" "comfort women and forced laborers" issue, but should support "tens of thousands of Korean victims" who have been punished for "violating immigration laws." .

The Japanese government is hiding Japan's human rights violations by making up such things as "human rights violations against Uyghurs in China."

"I" am demanding "restoration of honor" and "compensation" for myself, the Chinese, and the Philippine Embassy officials.

Everyone in the world! ! Victims should report to their respective governments. The governments of each country have an obligation to demand the Japanese government to restore the honor of their own citizens and compensate them.

Part 3. Construction of special zones.
The "special zone" "accepts" refugees and immigrants as "temporary immigrant" workers, limiting their residence to the "special zone". Developed countries can use them as low-wage workers for economic growth, and refugees and immigrants can get jobs and live a hopeful human life.
No2: https://world-special-zone.seesaa.net/
No1: https://naganoopinion.blog.jp/

Part 4. Ukraine war.
Zelensky took office on an "election promise" to scrap the Minsk Accords and regain territory through war. But when news of his tax evasion and tax havens came to light, he started a war.
No2: https://ukrainawar.seesaa.net/
No1: https://ukrainian-war.blog.jp/

Part 5. "U.S., Russia, and China" Tripartite Military Alliance/War Show
To create a world without war, we need a “Tripartite Military Alliance”!
No2: https://urc-military.seesaa.net/
No1: https://sangokugunzidoumei.blog.jp//

Part 6. Japan's notorious judicial system and human rights violations
Japan's judicial system: Immigration law violation case False accusation: Nissan Ghosn case False accusation: Abuse at immigration facility: International student/intern student case: Non-interference in domestic affairs: Foreign opinions
No2: https://nipponsihou.seesaa.net/
No1: https://humanrightsopinion.blog.jp/

Part 7. Corona sensor development　
We should develop an "inspection system" that instantly "discovers" "infected persons" like thermography.
https://covid-19-sensor.seesaa.net/

Part 8. North Korea's Abduction and Missile Issues & Taiwan's Defense
https://taiwan-defense.seesaa.net/

Part 9. Promotion of One Coin Union & Hydrogen Vehicles　
https://onecoinunion.seesaa.net/

Part 10. "Nagano" Opinion, Next Generation Nuclear Power: CO2 Free & SDGs: Russia/Ukraine Invasion Issues: Immigration/Refugee Issues: International/U.S. Politics/Taiwan Issues/Unification Church Issues
https://naganoopinion.seesaa.net/

Best regards.

Yasuhiro Nagano

 

It is published in the following program.
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