市民病院特例債の創設・発行

　総務省の平成２０年度の地方債計画がまとまり、自治体への新たな支援措置として「公立病院特例債」（６００億円）が創設されました。
病院事業の営みにより、多額の不良債務を抱える自治体に対し、同特例債の発行が認められるというものです。
償還期間は７年以内、起債年度は２０年度に限られ、病院事業の１９年度決算で不良債務比率が１０パーセント以上ーーー等の制約があるものの、この措置が講じられたことにより、現在の不良債務を長期債務に振り替え、計画的に解消を図る道筋が示されたということです。
しかしながら、これで一息吐いているようでは問題になりません。
所詮、他力本願的な解決法であり、もっと根本的な原因を探り、医師の待遇改善を図るなど抜本的に病院経営を立て直す施策を望むものです。
そこを解決しないことには病院の将来、そして津島市の未来もおぼつか無いのではないでしょうか？