6月定例会、一般質問,（要旨・答弁）

地域の活性化について
（１）、第４次総合計画策定にあたって、
　財政健全化法が２００９年から施行され、普通会計だけでなく公営企業や第３セクターなどまで監視対象を拡大し、財政悪化を早い段階で把握し、財政状態の改善に着手、新しい判断指標により、「市民の自治体財政への関心や議会の監視機能の充実を図り、一層の情報開示、債務処理や自治体の責任の在り方の検討」があげられており、今後こういった課題をクリアしていくためにも、今以上の努力が必要。

　現行の第３次計画が平成２２年度で期間を終えるため、第４次計画の策定にあたり、我々議員も調査特別委員会を設け、この構想に参画、将来の市のあり方・主要な課題を分析、効率的で計画的な「まちづくり」の推進に向けて活動を展開していきたい。
　しかし第３次の総合計画の実証検分が十分なされぬまま次の計画を策定しても、どこに裏打ちされた基本理念なのか、市民の総意とはかけ離れたところで「まちづくり」を進めても理解を得るには不十分。今までの第３次総合計画の策定にあたっての体系的に取りまとめた背景・骨子と主要課題の検証と分析過程、並びに施策につなげ始動したもの、その進捗状況と「市民生活」に直結した基本方針に基づく今後の進め方について見解を求める。

＜市長答弁＞
平成１３年度からスタートした３次総合計画は、市の目指すべき方向性、取り組むべき施策を明らかにした市の最上位計画。３５６項目が体系づけられ、関係各課の事業実績を取りまとめ、４次計画につなげたい。
「市民と行政が市の将来像を共有しまちづくりを進めるための指針」「行政が効果的・効率的な行政経営を推進するための指針」として定め、それに基づいてやって行く。今後は市民意識調査や総合計画策定に向けての市民会議を設置、職員との協働による実現可能な総合計画づくりを進める。