６月定例会、一般質問・土地利用構想、計画について

（２）、土地利用構想・計画について
　市の土地利用計画については、企業誘致を図るための積極的な工業用地開発から、開発にあたってクリアしなければならない環境問題や法律、採算性まで幅広く調査・検討がなされております。提供できる用地があれば問題ないのですが、用地取得に応じられないのが現状ではないか。県は基本方針で「市街化調整区域も対象に工業用地確保を進める」ということですので、市も全庁あげて取り組んでいただきたい。
そのためにも、企業誘致のための土地利用計画と並行して、今はその足かせとなっている市の農地をどう利用していくのか、その農業政策の基本的な考えをお聞かせください。
Ⅰ、農業政策について
先般、政府も世界的な食糧高騰を受けて、コメの生産調整（要するに減反）政策を見直す考えを明らかにしております。農地は先祖代々からの資産というのは過去の話であり、今は負担になるだけの魅力のないものであり、農家は深刻な経営難に陥り、後継者難と相まって将来にわたって希望の持てない職業になっているところが問題。
この地方の農業政策にも不測の事態に備え、見直される時期が来ている。
そこでこの農地の利用計画は今後どのように捉えていくのか。
＜市民経済部長、答弁＞
近年、農業を取り巻く環境は大変厳しい状況。地域農業の担い手となる認定農業者を増やし、集落営農の組織化を進め、農地の利用集積を推進していく。
名古屋近郊であることを生かした施設園芸等の作物の生産性向上、高付加価値化、新技術導入、PR活動を進めると共に、消費者の要望に対応できる産地形成づくりを推進する。