１、地域経済活性化対策（デフレからの脱却）
（地域の問題がヨコなら世代間の問題がタテ、このヨコとタテにおける内需不振が地域の活性化を阻害しているという観点から質問する。）
Ⅰ、企業誘致は進んでいるか？雇用の拡大に関しては如何か？
病院の立て直しや財政改革・アクションプランについてはその手腕は高く評価すべきものがあります。しかしながら「企業誘致はやらねばならない、市長の公約の１つではあるが、物足りない。合併の話も出ない。」と云う意見。このことについての、１期３年半の自己評価はどうか？市長は常々、財政力等「身の丈にあった」と云われるが、その「身の丈」自体をもっと大きくさせる工夫をして来たのか？ということ。
消費や投資の意欲を減退させる、デフレマインドのまん延は、津島市民全体を消極的にさせ、意欲をも萎えさせるものではないか。そしてこのデフレからの脱却が喫緊の課題であると考え、今回一般質問をさせていただきます。今回の職員給与の引き下げも度重なるものであり、士気の減退に繋がらないか？デフレを１番実感として感じて見えるのは、職員ではないか。
あたかも県や他市の首長選挙では市民向けに耳触りのよい「減税」をマニフェストに掲げ、「減税を生活支援、経済活性化につなげ」景気回復を訴えて見えます。津島市に於いてもいずれ話題に上がってきませんか。「国から交付税を受ける団体が無理して減税をする必要があるのか」と云う財源確保等、是非論はともかく、見解を持って見えましたらお答えください。工業製品の出荷額も県下でも低位に甘んじています。あまり雇用の増加に繋がることも少ないと云われる物流拠点・ 倉庫すら名阪のインター周辺地域に譲っております。 今後の「企業誘致」対策について、市長の見解を求めます。
Ⅱ、駅前開発について
市街地の活性化をはじめ観光施策・企業誘致、合併問題等、過去幾度となく幅広く質問をしてきましたが、この問題は終わりのない「国家１００年の計」と言われる命題でありますが、根本的には民間活力を引き出すのにも「採算の取れない新規投資」はあり得ない。
何年も変わらない駅前、むしろ衰退。主体となるべき名鉄の投資が進まない状況下では津島駅が核とはなりえないのであります。天王通りも相次いで銀行が撤退し、空き地・空き店舗も目立ち、虫食い状態。投資意欲も減退し、これを象徴するかのように、ツヤキンの跡地は５年近く、ペンペン草が目立ち、行政主導の限界を露呈する結果になっていると考えます。今ここで「まちおこし」に行政も市民と共に汗を流し、地域の消費拡大の期待の持てる「活気あるまち」、地元に潤いをもたらす施策の工夫がなされるときであります。駅前開発及び駅周辺の空き地・空き店舗活用についての実効性ある施策を考えて見えたら聞かせて下さい。
Ⅲ、消費需要の活性化
津島市の第４次総合計画にもありますが、今のまま横ばい人口６万６千人は、かなり楽観的な数字でして、全体が減少するだけならまだいいほうで、問題は「老人ばっかり増えて、子どもが減る。」、いわゆる生産年齢人口が減る事であります。
年代別人口比率の推移が出ておりますが、「高齢世代人口と生産年齢人口の比率予測値では６５歳以上高齢者を１．３人の生産年齢層で支えていかねばならない」と云う事は、これはもう未知の世界であります。
国を信用し、先行きどうなるか分からない年金や社会保障を信用したとしても、体験したことのない領域であり、若者が本気で資産形成を図らない限り、解決には程遠いものになってしまいます。親離れできない寄生虫のような貧乏な若者のままでは、子どもを産みそして育てることすらできない訳です。
消費意欲旺盛な若者（実際にお金を使う世代）の所得を増やす施策がこの地域にも必要であり、その為の消費需要の促進策は考えて見えるか。また、老後・将来への不安から貯金と節約を旨とする高齢者（団塊世代以前）の富裕層について、「いかにお金を滞留させずに使ってもらえるか？」実効性のある施策を考えて見えるか。
少子化の原因とされる女性の社会進出・就労支援については如何ですか。
Ⅳ、国際交流事業の位置付けについて
今、せっかく国際交流の場があるなら、そこから情報を発信し、もっとすそ野を広げる工夫が居るのではないか？また、国の内外問わず、多くの人が出入りすれば、当然、カネ・モノは動き、活性化する。愛知万博以来の「フレンドシップ事業」も今年度で終了し、アメリカ・ハーキュリーズ市との姉妹都市提携による交流事業も歴史・文化のみならずより一層進展させ、津島が誇る伝統ある「天王まつり」を紹介し、実際に来て観ていただく機会をもっと広げる努力が必要ではないか？もちろん、文化交流だけにとどまらず、そのために受け入れ体制を充実させることによって、消費をも刺激し、活性化にも繋がり経済効果も見込めると考えます。要するに、この地域の活性化に１番必要なことは、魅力のあるもの・核となるものがあり、そこに人が活発に出入りすること、それにつれてカネ・モノが動く。景気が上向く今こそ実効性のある施策を行政主導で見つけだすことが大事ではないか、と理解しておりますが、国際交流事業と地域活性化との関連性についての見解をお聞かせ下さい。
（地域の問題がヨコなら世代間の問題がタテ、このヨコとタテにおける内需不振が地域の活性化を阻害しているという観点から質問する。）
Ⅰ、企業誘致は進んでいるか？雇用の拡大に関しては如何か？
病院の立て直しや財政改革・アクションプランについてはその手腕は高く評価すべきものがあります。しかしながら「企業誘致はやらねばならない、市長の公約の１つではあるが、物足りない。合併の話も出ない。」と云う意見。このことについての、１期３年半の自己評価はどうか？市長は常々、財政力等「身の丈にあった」と云われるが、その「身の丈」自体をもっと大きくさせる工夫をして来たのか？ということ。
消費や投資の意欲を減退させる、デフレマインドのまん延は、津島市民全体を消極的にさせ、意欲をも萎えさせるものではないか。そしてこのデフレからの脱却が喫緊の課題であると考え、今回一般質問をさせていただきます。今回の職員給与の引き下げも度重なるものであり、士気の減退に繋がらないか？デフレを１番実感として感じて見えるのは、職員ではないか。
あたかも県や他市の首長選挙では市民向けに耳触りのよい「減税」をマニフェストに掲げ、「減税を生活支援、経済活性化につなげ」景気回復を訴えて見えます。津島市に於いてもいずれ話題に上がってきませんか。「国から交付税を受ける団体が無理して減税をする必要があるのか」と云う財源確保等、是非論はともかく、見解を持って見えましたらお答えください。工業製品の出荷額も県下でも低位に甘んじています。あまり雇用の増加に繋がることも少ないと云われる物流拠点・ 倉庫すら名阪のインター周辺地域に譲っております。 今後の「企業誘致」対策について、市長の見解を求めます。
Ⅱ、駅前開発について
市街地の活性化をはじめ観光施策・企業誘致、合併問題等、過去幾度となく幅広く質問をしてきましたが、この問題は終わりのない「国家１００年の計」と言われる命題でありますが、根本的には民間活力を引き出すのにも「採算の取れない新規投資」はあり得ない。
何年も変わらない駅前、むしろ衰退。主体となるべき名鉄の投資が進まない状況下では津島駅が核とはなりえないのであります。天王通りも相次いで銀行が撤退し、空き地・空き店舗も目立ち、虫食い状態。投資意欲も減退し、これを象徴するかのように、ツヤキンの跡地は５年近く、ペンペン草が目立ち、行政主導の限界を露呈する結果になっていると考えます。今ここで「まちおこし」に行政も市民と共に汗を流し、地域の消費拡大の期待の持てる「活気あるまち」、地元に潤いをもたらす施策の工夫がなされるときであります。駅前開発及び駅周辺の空き地・空き店舗活用についての実効性ある施策を考えて見えたら聞かせて下さい。
Ⅲ、消費需要の活性化
津島市の第４次総合計画にもありますが、今のまま横ばい人口６万６千人は、かなり楽観的な数字でして、全体が減少するだけならまだいいほうで、問題は「老人ばっかり増えて、子どもが減る。」、いわゆる生産年齢人口が減る事であります。
年代別人口比率の推移が出ておりますが、「高齢世代人口と生産年齢人口の比率予測値では６５歳以上高齢者を１．３人の生産年齢層で支えていかねばならない」と云う事は、これはもう未知の世界であります。
国を信用し、先行きどうなるか分からない年金や社会保障を信用したとしても、体験したことのない領域であり、若者が本気で資産形成を図らない限り、解決には程遠いものになってしまいます。親離れできない寄生虫のような貧乏な若者のままでは、子どもを産みそして育てることすらできない訳です。
消費意欲旺盛な若者（実際にお金を使う世代）の所得を増やす施策がこの地域にも必要であり、その為の消費需要の促進策は考えて見えるか。また、老後・将来への不安から貯金と節約を旨とする高齢者（団塊世代以前）の富裕層について、「いかにお金を滞留させずに使ってもらえるか？」実効性のある施策を考えて見えるか。
少子化の原因とされる女性の社会進出・就労支援については如何ですか。
Ⅳ、国際交流事業の位置付けについて
今、せっかく国際交流の場があるなら、そこから情報を発信し、もっとすそ野を広げる工夫が居るのではないか？また、国の内外問わず、多くの人が出入りすれば、当然、カネ・モノは動き、活性化する。愛知万博以来の「フレンドシップ事業」も今年度で終了し、アメリカ・ハーキュリーズ市との姉妹都市提携による交流事業も歴史・文化のみならずより一層進展させ、津島が誇る伝統ある「天王まつり」を紹介し、実際に来て観ていただく機会をもっと広げる努力が必要ではないか？もちろん、文化交流だけにとどまらず、そのために受け入れ体制を充実させることによって、消費をも刺激し、活性化にも繋がり経済効果も見込めると考えます。要するに、この地域の活性化に１番必要なことは、魅力のあるもの・核となるものがあり、そこに人が活発に出入りすること、それにつれてカネ・モノが動く。景気が上向く今こそ実効性のある施策を行政主導で見つけだすことが大事ではないか、と理解しておりますが、国際交流事業と地域活性化との関連性についての見解をお聞かせ下さい。