陳情第１３号、「在名古屋中国総領事館への名城住宅跡地売却反対」の意見書提出を求める陳情

陳情第１３号に対して「賛成」の立場から討論いたします。
先ず第１の理由に「国有財産を外国政府に売却する」と云う事についての是非を問うべきであり、外国による土地取得の規制について、しかも都市部の売却について慎重にあるべきで、何らかの指針を示すべきであると考えます。

本来、民間の商行為を止めることは法律上許されることではないし、経済活動はあらゆる制約を超えてグローバルに広がっていくものであります。しかしながら国有地払い下げの権限は国にあって、地方自治体は土地利用計画の決定権しか持たず、最終的に市中心部の土地であろうが国有財産を売却するのは国の判断であります。
こうした我が国の法整備も追い付かない状況下にあって、国家公務員宿舎「名城住宅」と「名城会館」の跡地、合計３万１千平方メートルとその飛び地２千８００平方メートル（１万２千坪）、都市に残された大型物件を中国の総領事館に売却すると云うことは、日本の法律が及ばない、日本人が容易に立ち入ることが出来ない広大な空間が出現いたします。これは将来にわたり、中国領土がそこに存在し、対日侵略の危険性もあると云う事であります。

　第２の理由として、確かに中国は現在、経済大国であり、先進国入りした訳でありますが、この経済力をバックに圧力をかけ、そして依存関係にある国々はためらいがあり、異を唱えることはありません。
先のノーベル平和賞授賞式でさえ、居丈高(いたけだか)な妨害工作を展開し、言論の自由もなく、情報も制限されており、人権抑圧が問題視されております。
このように国際規範も守らない、我々とは全く異なる価値観を持つ国、中国に対して土地を売るのは極めて慎重にあるべきと云う考えであります。
以上の理由から、陳情第１３号、「在名古屋中国総領事館への名城住宅跡地売却に反対」の意見書の提出を求める陳情に賛成するものであります。