１２月定例会、一般質問・要旨Ⅱ

２、児童虐待に関する件
Ⅰ、市の「子ども虐待防止」の取り組みについて、（厚労省）
　２０００年（平成１２年）、児童虐待防止法が出来てから１０年が経ちました。
以来、２度の改正と徐々にではあるが整備されているのですが、相変わらず法律で規制してもそれでも子どもへの虐待は増え続けております。何故でしょうか？虐待は子どもにどんな「傷」を残すのか？そして「母を孤立に追いやる社会」、何故わが子を傷つけるか、児童虐待を考えると同時に、我々社会に出来ることは何か。地域で支えることが出来れば、今、問題になっている子育て支援・健全育成の施策も、もっと充実したものになると考えます。育児放棄（ネグレクト）も「貧困」が原因であると云われておりますが、「自分で子どもを育てられない親が居る」と云う事を前提にした少子化対策でなければ、こういった悲惨な、残虐な事件はなくならないのではないか。母親を孤立させ、孤立しているのにSOSを出せない、社会もうまく対応できずに時間だけが過ぎ、虐待を受けていた小学生が中学に入ると様々な問題を起こした例も見てきました。この子が成人して今度は親になった時はどうなるのか。
　市の虐待防止への取り組み状況はどうなっているのか、お聞きするものであります。
「何故、地域で救えないか」と云う問題の難しさは、個人情報保護を抜きにしても、個々の家庭にまで踏み込んだ内容では「虐待」と「しつけ」の見分け、そして虐待する親を治療する、個々の家族をどう支援するかと云う問題にまで　発展してしまう訳です。
社会が虐待の予防に関わることによって、将来起こりえる様々な問題の予防にも繋がると思いますが、この「虐待予防」を進めるには市の福祉課・児童課をはじめ学校・保健師、保育所、児童相談所・児童養護施設、地区の民生委員等、ネットワークを築き、体制を強化する必要があります。
これには相応の予算も必要と思われます、財政支出の後押しについては如何ですか？

Ⅱ、地域の児童相談所の実態と今後の在り方
今、全国に２０５か所の児童相談所があり、うち、一時保護所が設置されているところ１２５か所、近くでは海部児童・障害者相談センター内で虐待防止対策が取られていると思います。ところが悲惨な児童虐待事件が起きると行政の対応に批判が集中するが、抜本的な対策が取れないまま同じような事件が繰り返されています。結果論で「児童相談所（児相）の対応がまずかった」と云う事になります。過度に慎重になりすぎて、子どもの安全が最優先されているにもかかわらず、安全を確認するための張り込みや近所への聞き込みが不十分で、強制的に立ち入ることにためらいもあったと指摘されております。
より緊急性が高いと判断され、警察が保護責任者遺棄容疑で立ち入り、対応出来たのではないかと云った責任を問われるケースもあります。
先の新聞報道によりますと、「児童虐待の早期発見・保護のため来年度より名古屋市内２か所の児童相談所に現職の警察官を派遣する」と云う事です。
児童相談所の業務の内容と実態、そして今後の虐待防止への在り方を含め、この課題を市としてはどう捉え、取り組まれるのかお示しください。