陳情第１４号「尖閣諸島を守るための政策の徹底のお願い」に関する意見書の提出を求める陳情

陳情第１４号
「尖閣諸島は日本固有の領土である。」国際法上に照らしてみても決して日本政府が全面屈服するものではない。ところが現在の中国政府の在り方は経済力を背景に、高圧的な言動を繰り返し、一党独裁の上に人道上においても「ノーベル平和賞」を否定し、人権を無視する手法を執っております。

然るに、最近の領海侵犯等の主権侵害行為に対して、領有権を放棄したかのような日本政府の対応について国民は怒り、憤懣やる方ないのが現実であります。
今後、政府に毅然とした対応を求めると共に、日本の国益を守るための政策の徹底をお願いするものであります。

以上のことから「領海警備の強化」と「漁業従事者の操業と航行の安全を確保すること」に津島市議会より日本政府へ、「尖閣諸島を守るための政策の徹底のお願い」に関する意見書の提出を求める陳情について賛成するものであります。

陳情第１３号、「在名古屋中国総領事館への名城住宅跡地売却反対」の意見書提出を求める陳情

陳情第１３号に対して「賛成」の立場から討論いたします。
先ず第１の理由に「国有財産を外国政府に売却する」と云う事についての是非を問うべきであり、外国による土地取得の規制について、しかも都市部の売却について慎重にあるべきで、何らかの指針を示すべきであると考えます。

本来、民間の商行為を止めることは法律上許されることではないし、経済活動はあらゆる制約を超えてグローバルに広がっていくものであります。しかしながら国有地払い下げの権限は国にあって、地方自治体は土地利用計画の決定権しか持たず、最終的に市中心部の土地であろうが国有財産を売却するのは国の判断であります。
こうした我が国の法整備も追い付かない状況下にあって、国家公務員宿舎「名城住宅」と「名城会館」の跡地、合計３万１千平方メートルとその飛び地２千８００平方メートル（１万２千坪）、都市に残された大型物件を中国の総領事館に売却すると云うことは、日本の法律が及ばない、日本人が容易に立ち入ることが出来ない広大な空間が出現いたします。これは将来にわたり、中国領土がそこに存在し、対日侵略の危険性もあると云う事であります。

　第２の理由として、確かに中国は現在、経済大国であり、先進国入りした訳でありますが、この経済力をバックに圧力をかけ、そして依存関係にある国々はためらいがあり、異を唱えることはありません。
先のノーベル平和賞授賞式でさえ、居丈高(いたけだか)な妨害工作を展開し、言論の自由もなく、情報も制限されており、人権抑圧が問題視されております。
このように国際規範も守らない、我々とは全く異なる価値観を持つ国、中国に対して土地を売るのは極めて慎重にあるべきと云う考えであります。
以上の理由から、陳情第１３号、「在名古屋中国総領事館への名城住宅跡地売却に反対」の意見書の提出を求める陳情に賛成するものであります。

妻のわがまま

妻のわがままとそれを許す、頭の上がらぬ亭主の縮図。
入院生活も４回目、たびたびとなると本人おろか、付き添いも、大概くたびれ、飽きてきます。
体の置きどころもなく、昼夜逆転の生活。特に夜な夜な目が冴えて、明け方までじっとしている辛さも現役のころは考えもしない「贅沢」である訳ですが。（ゆっくり体を休めるのは、現役時代は夢のような事で）
妻のたっての願いで、本日無理無理、退院許可を取りまして帰路に付きました。
また無理して「入院」とならなければよいが。
家内のわがままに、私も抵抗できずに「ハイ、そうですか」。
やはり我が家が１番ですか、「住めばそこが都」。
毎度、お騒がせ、ご迷惑をおかけして申し訳ありません。

身障者のためのクリスマス会

文化会館にて開かれた、ひと足早い「津島にこにこクリスマス会」。
身障者とその家族、そしてライオンズクラブのメンバーとの交流・親睦会。
サンタさんからプレゼントを受ける、何と晴れやかなハジけんばかりの笑顔、屈託のない表情。
障がいを抱えた本人はもちろん家族にとって、ここに至るまでどれほどの苦しみ、悲しみのあった事か。
まさしく「健康」は宝です。
自分が「病気」になる、家族に「病人」が出る。
そしてこれが一生続くとなると、家族も精神的・肉体的・経済的に崩壊する可能性が大。
実際、陰では、内に閉じこもり表現できない子、それを看ている周囲の辛さ、はかなさも見てきました。
「社会がこういった本当に困った人に、何が出来るか」。
これからは真の豊かさを実感するなら、「社会や人にしてもらうのではなく、してあげる事」。
それでも最後は倍になって、自分にお返しが来るのです。

会派要望、要旨Ⅱ

平成２３年度・会派要望事項（新生クラブ）
テーマは「少子高齢化の時代に沿った、津島市民６万６千の生活をどう守っていくか。安心安全な施策を講じることができるか」、実効性ある政策運営が求められる。

＊統一地方選挙に向けて、「市長の強いリーダーシップ」に期待する。
活力ある「まち」・健康な「まち」・災害に強い「まち」・犯罪のない「まち」づくり

＊第４次総合計画の在り方、（市民要望の取りいれ、優先順位等）

（１）、行政運営と行政サービスの在り方
＊今後、税収減が見込まれる中、予算編成の財源の組み換え・シフト・対処の仕方によって、効率の良い行政運営（アクションプラン）を目指すことが可能か。
税の未納・滞納問題もクローズアップしてくる。（不公平の是正）

＊効率的な定員管理計画（組織改革）と職員の能力開発。（職員の増員と専門性の向上も視野に入れる。）

＊経済の活性化を図る施策。現在の産業・経済の停滞は、国庫補助の削減と重なり、下水道整備問題はじめ社会資本・基盤整備の他、市民サービスの低下に大きく影響を及ぼす恐れがある。（受益者負担の原則を見直す。）

（２）、少子高齢化の問題
＊福祉・介護等のニーズは高齢化社会の到来とともに重要度が増してくる。

＊都市化することによって、アパート・マンション等住宅事情も変わり、それにつれて子ども手当・保育等の少子化対策の充実が叫ばれる。

＊教育の充実が叫ばれ、児童虐待・青少年の非行問題等、こう云った社会問題にどう立ち向かう事が出来るか。

＊地域の特性を加味すると市民病院の経営問題は、今後とも市財政にとって避けて通れない問題であり、逆に期待されているところである。（再生と云うよりも、「新生」津島市民病院は全国に誇れる、情報発信のできる唯一の資源である。）


平成２２年１２月吉日
津島市議会・新生クラブ
垣見・西山

会派要望（市長との懇談）

１２月１６日、毎年慣例であります、「市長との懇談」を開き、各会派の要望として意見を提出いたします。
この機会に、皆さまも意見がありましたら、是非このブログまで投稿してください。貴重な意見として「これだけは言いたい」ということでしたら、反映できますよう努力をしていきたいと思います。前日まで受け付けます。
ちなみに、我が「新生クラブ」のテーマは「少子高齢化時代に向けて、津島市民６万６千人の生活をどう守っていくか」、実効性ある施策の推進であります。

今定例会、請願・陳情

請願
（１）、第４号：子どもの医療費無料制度の拡充を求める請願（厚生病院委員会）
（２）、第５号：TPPの参加に反対する請願（経済建設委員会）
（３）、第６号：TPP交渉参加反対に関する請願（経済建設委員会）
陳情
（４）、第１０号：介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情（厚生病院委員会）
（５）、第１１号：保育制度改革に関する意見書提出を求める陳情（厚生病院委員会）
（６）、第１２号：「子ども手当の見直し」の意見書の提出を求める陳情（厚生病院委員会）
（７）、第１３号：「在名古屋中国総領事館への名城住宅跡地売却に反対」の意見書提出を求める陳情
　　　　　　　　　（総務文教委員会）
（８）、第１４号：「尖閣諸島を守るための政策の徹底のお願い」に関する意見書の提出を求める陳情
　　　　　　　　　（総務文教委員会）
（９）、第１５号：政府に「尖閣諸島、衝突事件のビデオの全面公開」を求める意見書提出を要望する陳情
　　　　　　　　　（総務文教委員会）
（１０）、第１６号：「子ども手当」の見直しを求める意見書の提出を要望する陳情（厚生病院委員会）

運命の出会い,病との遭遇

家内の病気、「脳の腫瘍」。
術後の経過も順調か、と思われた矢先、雑菌に侵されその後、２篇の手術。計４回の手術。
出会った病気も未知との遭遇なら、細菌に侵されたのも何かの運命なのか。
何べんも傷口を切開される辛さ。１回でも代わることも許されぬ手術台。
本人が１番辛い。世の中にはそれ以上「辛い、痛い、苦しんでいる人」が多くおります。
それでも病気を通して「健康のありがたさ」を知り、お互いの気配りも知り、将来の行く先を考え、世間の事も考え、結論は「どうしても避けられぬ病が運命ならば、愉快に笑って楽しく過ごそう」と云う事です。

議会改革、議員政治倫理条例

私たちのクラブ員構成は２名の最小派閥であります。８年間「新生クラブ」と云う名称でやって来ました。
最小派閥であると云うことは、どうしても決定事項からは外される傾向が強いのですが、それでも「小粒でもピリッと辛い」存在でなければなりません。密室の話では、「議員が圧力をかけてやっているがバレテ、それでも政治倫理」をどうやって市民に説明が出来ますか。これからは市民の監視の目は厳しく光ってます。
新聞報道された、時あたかも議会基本条例を設け、襟を正そうと誓った矢先の失態であります。


市議会議員政治倫理条例

（議員の責務）
１、議員は市民全体の代表者として、自らの役割を深く自覚し、その使命の達しに努めなければならない。
２、議員は政治倫理に反する事実があるとの疑念を持たれた場合には、その疑惑を解明し、責任を明らかにするように努めなければならない。

（政治倫理基準の遵守）
１、職員の公正な職務執行を妨げ、その権限又は地位による影響力を不正に行使するよう働きかけないこと。
２、市職員の採用、昇任または人事異動に関与しないこと。

１２月定例会、一般質問・要旨Ⅱ

２、児童虐待に関する件
Ⅰ、市の「子ども虐待防止」の取り組みについて、（厚労省）
　２０００年（平成１２年）、児童虐待防止法が出来てから１０年が経ちました。
以来、２度の改正と徐々にではあるが整備されているのですが、相変わらず法律で規制してもそれでも子どもへの虐待は増え続けております。何故でしょうか？虐待は子どもにどんな「傷」を残すのか？そして「母を孤立に追いやる社会」、何故わが子を傷つけるか、児童虐待を考えると同時に、我々社会に出来ることは何か。地域で支えることが出来れば、今、問題になっている子育て支援・健全育成の施策も、もっと充実したものになると考えます。育児放棄（ネグレクト）も「貧困」が原因であると云われておりますが、「自分で子どもを育てられない親が居る」と云う事を前提にした少子化対策でなければ、こういった悲惨な、残虐な事件はなくならないのではないか。母親を孤立させ、孤立しているのにSOSを出せない、社会もうまく対応できずに時間だけが過ぎ、虐待を受けていた小学生が中学に入ると様々な問題を起こした例も見てきました。この子が成人して今度は親になった時はどうなるのか。
　市の虐待防止への取り組み状況はどうなっているのか、お聞きするものであります。
「何故、地域で救えないか」と云う問題の難しさは、個人情報保護を抜きにしても、個々の家庭にまで踏み込んだ内容では「虐待」と「しつけ」の見分け、そして虐待する親を治療する、個々の家族をどう支援するかと云う問題にまで　発展してしまう訳です。
社会が虐待の予防に関わることによって、将来起こりえる様々な問題の予防にも繋がると思いますが、この「虐待予防」を進めるには市の福祉課・児童課をはじめ学校・保健師、保育所、児童相談所・児童養護施設、地区の民生委員等、ネットワークを築き、体制を強化する必要があります。
これには相応の予算も必要と思われます、財政支出の後押しについては如何ですか？

Ⅱ、地域の児童相談所の実態と今後の在り方
今、全国に２０５か所の児童相談所があり、うち、一時保護所が設置されているところ１２５か所、近くでは海部児童・障害者相談センター内で虐待防止対策が取られていると思います。ところが悲惨な児童虐待事件が起きると行政の対応に批判が集中するが、抜本的な対策が取れないまま同じような事件が繰り返されています。結果論で「児童相談所（児相）の対応がまずかった」と云う事になります。過度に慎重になりすぎて、子どもの安全が最優先されているにもかかわらず、安全を確認するための張り込みや近所への聞き込みが不十分で、強制的に立ち入ることにためらいもあったと指摘されております。
より緊急性が高いと判断され、警察が保護責任者遺棄容疑で立ち入り、対応出来たのではないかと云った責任を問われるケースもあります。
先の新聞報道によりますと、「児童虐待の早期発見・保護のため来年度より名古屋市内２か所の児童相談所に現職の警察官を派遣する」と云う事です。
児童相談所の業務の内容と実態、そして今後の虐待防止への在り方を含め、この課題を市としてはどう捉え、取り組まれるのかお示しください。