【山口県議会】『原子力政策に関する意見書』（原子力政策の推進を求める意見書、与党議員提出）

村岡山口県知事が上関原発予定地の埋め立て許可を8月3日に交付した後、初めての、山口県議会の野党議員の質問の傍聴に行きました。

山口県知事は、「公有水面埋立期間延長について、法的には許可せざるを得ない。」の一点張り。
しかし実は、国から、海面埋め立て許可延長について、『免許権者が総合的に考慮して判断する』との見解を示されていたにもかかわらず、法的にしか判断しなかった結果の、免許の交付でした。

村岡知事は、県民の命や暮らしの安全よりも、原発建設工事を優先したいのか、との疑念が湧いてきました｡｡｡
また、県としての責任を追及しても、県庁職員は、国と事業者（中国電力）にあり、県については言及しませんでした｡

村岡知事が、埋め立て免許を中国電力に交付した際に強調した、「原発の本体工事の着工時期の見通しがつくまでは埋め立てないよう文書で要請した。」ことは、知事個人の意見であり、実際に国が工事の着工を決めたら何の効力もない、そうです｡

与党議員が国に提出する『原子力政策に関する意見書』（原子力政策の推進を求める意見書、下記参照)について、山口県議会商工観光委員会で論議されます！

10月4日（火）10:30から 山口県庁会議棟　この意見書の審議の時間は未定。午後になる可能性もあり。

野党議員は、戸倉多香子議員（民進党）一人ですので、傍聴で応援をした方がいいのですが、時間が未定です。

 

10月7日（金）13時から　山口県庁会議棟　与党議員の連名で、『原子力政策に関する意見書』を提出し、多数決で採択し、国に提出する予定だそうです。
　※安倍政権になってから、意見書は全会一致ではなくなり、総議員の3/4の賛成で成立するそうです。
　　総議員数47名の内、野党議員は11名ですが、1/4以上には足りません｡またその野党議員の中でも、本当に反対するのは、10名を切ると思われます。

　※山口県議会議員名簿
http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/…/a30000/mem…/kaihabetu.html

昨日、公表された『原子力政策に関する意見書案』（あくまでも「案」です。原発推進を求める意見書です。）は、下記です。

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提出者　
山口県議会議員　林　哲也（自）高瀬利也（自）新谷和彦（自）
　　　　　　　　笠本俊也（自）岡村精二（自）小泉利治（公）
　　　　　　　　新造健次郎（自）

原子力政策に関する意見書（案）

　東日本大震災の発生に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故から5年余りが経過した。現地では、廃炉・汚染水問題の根本的な解決に向けて、国が前面に立って、収束に向けての取り組みが着実に実施されているが、依然として周辺住民は避難生活を余儀なくされている状況にあり、早期の事態の収束と1日も早い復興・再生に向け、引き続き国や事業者が一丸となって取り組むことが求められている。
　また、福島第一原子力発電所事故のち、国においては、経済産業省から分離・独立した「原子力規制委員会」を設置し、本事故の教訓や最新の技術的知見、海外の規制動向などを踏まえて、世界で最も厳しい水準とされる規制基準を策定され、原子力発電所の安全対策の強化がなされたところである。
　さらに、国のエネルギー政策については、平成26年4月に「第4次エネルギー基本計画」が閣議決定され、原子力を重要なベースロード電源として位置づけ、「長期エネルギー需給見通し」において、2030年度の電源構成における原子力比率を22％から20％程度とするなど、将来にわたって原子力発電を一定比率活用する方向性が示された。
　これは、まさに現実を見据えた責任あるエネルギー政策と受け止めているが、今後は、その実現に向けた具体的な国家戦略を示していく必要がある。
　一方、福島第一原子力発電所の事故を契機とした国民の間の原子力に対する不信・不安がいまだに改称されていないところである。
　本県においては、重要電源開発地に指定されている上関原子力発電所の建設計画があるが、こうした現状を踏まえると本計画についても、これまで以上に国及び事業者が国民の理解と立地自治体の協力を得るように努めることが不可欠であると考える。
　このため、国の責任において、エネルギー政策について国民の十分な理解を得るとともに立地自治体の自立的・持続的発展を図っていくことが求められている。
　よって、国においては、原子力政策の推進に係る下記条項について、特段の措置を講じるように強く要望する。

　　　　　　　　　　　　　記
1　福島第一原子力発電所の事故により、今なお、避難を余儀なくされている国民が多数いることを重く受けとめ、事態の早期収束・廃止措置の早期完了に向け、引き続き、国が前面に立ち責任を持って取り組むこと。
2　原子力政策については、安全確保を大前提として、国民全体に対して国が丁寧に説明し、意見を聞き、理解を得ることが重要であることから、継続的な理解活動に取り組み、国民の信頼確保と安心の醸成に努めること。
3　福島第一原子力発電所の事故から得られた知見はもとより、絶えず国内外における最新の知見を収集し、関係機関や専門家等の意見を聞きながら幅広い議論を行った上で、原子力発電所の完全性向上のため、原子力規制のより一層の充実・強化に不断に取り組むこと。
4　安全確保の第一義的な責任を有する原子力事業者に対し、最低限の規制要求条項を満たすだけでなく、さらに安全性の向上に向けた自主的かつ継続的な取り組みを一層促すとともに、指導・監督を強化すること。
5　長年、国のエネルギー政策に協力してきた立地地域が継続的に維持・発展できるよう電源立地地域対策交付金の見直しなど、さらなる地域振興策に努めること。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　山口県議会議長　畑原基成
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10月7日（金）午後13時より　山口県庁会議棟
多数決なので、採択されることは確実ですが、傍聴席を上関原発反対派で埋めて、与党議員にプレッシャーを与えることはできます！
私たち上関原発反対派県民は、決して諦めないことをアピールしましょう＼(◎o◎)／！

 

住民投票をしたら、上関原発建設に反対する県民の方が、絶対に多いと思いますが、住民投票の条例がないので、できないとのこと。
こんなひどい意見書を通させてしまうのも、結局は選挙の結果の与党議員の数が多すぎるためです。

地方選挙も、とても大事だということを実感します。。。

このまま現与党政権が続き、県民・国民が無関心でいると、上関原発は建てられてしまいます！！
山口県民のみなさん、目を覚ましましょう＼(◎o◎)／！

【上関原発計画スラップ裁判】7月1日傍聴記と意見陳述

7月1日のスラップ訴訟に集まった人々

 

先日の上関原発計画関連のスラップ訴訟の公判に運良く傍聴できた私たちの仲間、崎田修一さんが、傍聴記を書きました。

公判の様子が、よく判ります。

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『７．１スラップ裁判の傍聴』　　　　　　　　　いのち・未来　うべ　　崎田修平

 

　7/1(水）13:30-16:35、山口地裁にて、上関原発建設に関わる「損害賠償訴訟」；中国電力による、いわゆる、「いやがらせ（SLAPP;スラップ)」裁判を傍聴してきました。

今回は、被告の二人、橋本久男さんと岡田和樹さんへの尋問が行われました。

開廷前の地裁駐車場広場には、祝島はじめ県内各地から、また、広島からは大型バス２台の応援団など傍聴券を求める人々で溢れました。

300人近い中から傍聴できるのはたった43席でしたが、幸運にもその抽選に当たり傍聴席に座ることができました。

　当日は、橋本さん、岡田さんに対して主尋問が、それぞれ、60分と45分、反対尋問が各20分の予定で行われました。

まず、被告二人の唱和による宣誓書「・・・真実を述べ、何事も隠さず、又、何事も付け加えないことを誓います」が読み上げられ、被告弁護人による橋本さんへの主尋問に入りました。

本人履歴、職歴、本人－漁業－上関原発建設計画との関係と経過などの確認がなされましたが、橋本さん自身が1981年に福井県敦賀原発での作業（配管、溶接など）経験があり、連日、毎回、線量アラームの鳴るような被曝環境での作業に体調の消耗や異変を感じたため、3週間で辞めて祝島に帰ったこと。それ以来、父親とともに漁業に従事する中で、翌年の1982年に、中電の上関原発建設計画が浮上したこと。父亡きあと、1986年以来30年間、一貫して原発建設に反対するとともに、漁業補償金の受取を拒否してきたことを述べられました。

　そして、いよいよ、当訴訟の対象とされた「抗議行為」についての尋問に移りました。

原告側はこれを「妨害行為」と言うのですが、その行為の期日は、2009年11月5日から11月11日までで、この延べ7日間の工事妨害に対して4800万円の損害賠償を請求した（2009.12）のです。

次の四つの工事が該当すると言っています。1.護岸工事、2.敷地造成工事、3.取水口敷地造成工事、4.仮設作業道設置工事です。

これらの工事が強行された7日間の日付ごとに、本人の判断と行動（時刻、操船、場所、実行行為など）について、裁判提出資料の記録映像（写真）および説明表を確認するかたちで質疑応答が行われました。

橋本さんの答弁に淀みはなく、これらの行為は自分の「生活の糧である海を守る」ために自主的意思に基づき、工事に対する説明要求と海の侵犯への抗議をするために行ったものであることを淡々と述べられました。

　続く、反対尋問の中で、原告側弁護人による「あなたは大工で、漁業の知識がない」との発言があり、橋本さんは呆れて絶句。すかさず、傍聴席から「失礼なことを言うな！」の叱声があり、あわてた弁護人は「今の発言は撤回します」という、ハプニングがありました。反対尋問の粗雑さが垣間見えたように思いました。

　最後に裁判長が、当該行為に対して「抗議」と「妨害」の言葉が何度も飛び交い、被告は前者の、原告は後者の行為であると主張したと総括したうえで、推進派の船の行動状況と役割について尋ねました。

これに対して、橋本さん「十数隻の推進派の船が作業船に接近し、中間（にできた隙間）の海中へコンクリートブロックを投入していました、・・・いつも、推進派の船が来てから作業が開始されました。」と答え、中電と推進派の共同謀議による工事強行を物語る的確な証言を引き出してくれたように思いました。

 

　岡田和樹さんへの尋問までに休憩が入りました。傍聴席を見回すと、最前列中央には以前、我々の学習会講師で来られた山秋真さん、その後ろには当裁判の応援団長アーサー・ビナードさんがおられ、後列の当方の隣はおしどりマコ・ケンのお二人で、法廷ながら華やぎさえも感じました。

　さて、岡田さんへの主尋問です。

被告弁護人との間で延々80に上る質疑応答が繰り返されました。

本人と経歴の確認から始まり、2009年の抗議行為に至るまでの祝島、上関原発計画、シーカヤックとの出会と関係について動機、時期、生活行動の尋問から、岡田さんの「貴重な海の自然を守りたい」との強い真摯な思いが伝わってきました。

そして、核心の11月7日と8日の行動に入りました。

当日の行動はカヤッカー個人としての自発的行為であり、他の被告・清水さんや原さんの指示や共同での計画的行動ではないこと、カヤッカー達の頭上を移動してのコンクリートブロックの投下、危険な工事を止めるためにカヤックから海に下り、クレーンのワイヤーを掴んだこと、作業員３人がかりで推進派の漁船へ引きずり上げられ、甲板に押し倒され、首や手足を羽交い締めにされたこと、苦しい身動きのできない状態での拘束（3~5分程度）で意識不明状態に陥ったことが、時系列と映像資料（写真とDVD写真）に併せての証言がなされました。

この暴行の結果、岡田さんは病院へ緊急搬送され、12日間の入院（肺炎併発）加療を要する事態に至ったわけです。

あくまでも危険な工事に対する正当な非暴力の抗議であって、これを不法とされるのは大変心外であり、しかも、抗議行動の間も工事自体は進められていたわけで、妨害行為には当たらないとの明解な主張であったと思います。

　他方、原告側弁護人による反対尋問では、上記経緯はすべて不法な妨害行為に当たると主張を繰り返すばかりでした。

　裁判官二人からは、シーカヤックの操作技術、習熟までに要する期間、推進側の船に乗ったことや海に飛び込んだことの理由、クレーン船の右舷から左舷へ移るまでの行動、などについて質問がありましたが、主尋問の質疑を超えるものではなく、答弁によってかえって説明不足の補てん効果になったように思いました。

　そして最後に、裁判長は、被告は「中国電力の工事に対する説明が不十分であることへの抗議と主張するわけですね」と確認を促す発言をしました。

対して岡田さんは、「そのとおりです。カヤックで声を届けたい、でも声が届かない、最後の声を届けたい！」との思いから行動しましたと、締めくくりました。

　公判の後の報告会で上関原発埋立禁止訴訟弁護団・弁護団長田川章次弁護士から届いたコメントによれば、

「清水、原、橋本、岡田４名の本人尋問の内容も素晴らしかったことから，裁判所のこれまでの対応と変わったものになりました。中国電力側の証人を聞く必要があると裁判所が言い始めました。このような裁判所の変化は４人の本人尋問の結果も大きいものがありますが、何よりもこれだけの多数の皆さんが傍聴に来てくれた結果です。」とありました。

この言葉にも、我々も勇気づけられます。これからも一層、みんなの熱意を支援に結集するとともに、上関に原発を建てさせないように頑張ってまいりましょう。

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このスラップ裁判で被告にされた、橋本久雄さん、清水敏保さん、岡田和樹さん、原康司さんの意見陳述が、下記にあります。

みなさんの自然と命を守りたいお気持ちがとても伝わります！！

（意見陳述とは、裁判の中で判決を公平に下すための判断材料として、自分たちの言い分を裁判官に伝えるためのものです。）

http://kaminoseki-genpatsu-slapp.jimdo.com/4%E4%BA%BA%E3%81%AE%E6%84%8F%E8%A6%8B%E9%99%B3%E8%BF%B0/

 

 

 

 

 

 

 

【上関原発計画】5/18 中国電力 上関原発計画埋め立て免許延長再申請

5月18日に、中国電力は、上関原発予定地埋立免許の延長を再申請しました。

 

上関原発埋め立て免許延長再申請　推進派、中電姿勢を歓迎　反対派「無意味」と非難（中国新聞）

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=44462

　原発新増設の政府方針が定まらない中、山口県が審査中の上関原発（上関町）建設予定地の公有水面埋め立て免許延長の期間をさらに延ばすよう中国電力が県に申請した１８日、計画継続を前提とする再延長の「意思表示」に上関町の受け止めは割れた。延長申請をめぐり県が中電と補足説明のやりとりを繰り返し、可否判断を先送りしている現状への不満も計画推進、反対両派から聞かれた。（井上龍太郎）

　午前１０時ごろ、中電社員が柳井市の県柳井土木建築事務所を訪れ、申請書類を提出した。ことし１０月までの３年延長を申請した２０１２年１０月は、提出が免許期限の１日前。４カ月余り残してさらに２年８カ月の延長を求める今回のタイミングは、地元の意表を突く形にもなった。

　推進派は歓迎の様相を見せる。上関町商工事業協同組合の角田五明事務局長（６６）は「朗報。計画を重要視する中電の姿勢がうかがえる」。事業主の高齢化や死去による廃業が後を絶たず、危機感を抱く。「塩漬け状態が一番よくない。工事再開のため、県には法に基づき許可の手続きを進めてほしい」と願う。

　反対派の「上関の自然を守る会」の高島美登里代表（６３）は「上関原発は計画自体が不透明。意味のない引き延ばしを繰り返すのか」と中電を非難する。埋め立て海域には豊かな生態系が残されていると説明。「先送りが保護活動の機運をそぐ。知事は一刻も早く不許可の判断をするべきだ」と主張する。

　政府が３０年時点で目指す電源構成比率の原発を「２０～２２％」とする案を固める中、経済産業省は新増設を「想定していない」としている。柏原重海町長は「中電は考えがあって出したのだろう。淡々と知らせを聞いた」。県の審査には「知事に言う立場にない」と言及を避けた。

　中電は６度目の補足説明に対する回答文書を１５日、県に発送したばかり。中電上関原発準備事務所は今回の申請について、「現状維持のスタンスに必要なため」と説明した。

≪埋め立て免許をめぐる主な経緯≫※肩書は当時

２００８年１０月２０日　原発計画に反対する山口県上関町の祝島の漁業者たちが免許差し止め（後に免許取り消しに変更）を求めて山口地裁に提訴
　　　　　１０月２２日　二井関成知事が中国電力に免許を交付
　　１１年　３月１５日　福島第１原発事故を受けて埋め立て工事が中断
　　１２年　６月２５日　二井知事が免許延長を認めない考えを表明
　　　　　　７月２９日　山本繁太郎知事が初当選。上関原発計画について二井知事の方針を踏襲すると表明
　　　　　１０月　５日　中電が免許延長を申請
　　　　　１０月２３日　県が中電に延長申請の最初の補足説明を要求。１３年１月３０日まで計４回、繰り返す
　　１３年　３月　４日　山本知事が県議会代表質問で、可否判断を１年程度先送りすると表明。不許可方針から転換
　　　　　　３月１９日　５度目の補足説明を中電に要求。回答期限を１４年４月１１日に設定
　　１４年　２月２５日　村岡嗣政知事が就任
　　　　　　４月１４日　５度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く
　　　　　　５月１４日　村岡知事が６度目の補足説明を中電に要求し、可否判断を先送り。回答期限を１５年５月１５日に設定
　　１５年　５月１８日　６度目の補足説明の回答文書が中電から県に届く。中電が２年８カ月の免許延長を県に申請

山口知事「申請　違和感ない」　上関原発埋め立て免許延長再申請

　村岡嗣政知事は１８日、上関原発の埋め立て免許延長の再申請や６度目の補足説明の回答に関して記者団の質問に答えた。主なやりとりは次の通り。

　―免許延長の再申請にどう対応しますか。
　公有水面埋立法に基づき、当初の延長申請分と併せて速やかに審査する。延長可否の判断については一定の時間が必要だが、再び延長を求めた中電の対応に違和感はない。現在の期限での工事完了は難しく、延長を求めるのは当然のこと。（中電の）主張の中身を精査して判断する。

　―補足説明を繰り返し求めることに批判もあります。
　判断材料を整える作業をし、国の上関原発の位置付けの説明を求めてきた。判断できる材料があれば許可、不許可の判断をする。なければ再度、補足説明を求めることもあり得る。

　―国は、原発エネルギー比率を２０～２２％にするという方針を出しました。
　エネルギー政策は国の専管事項だが、国の議論のなかで原発の新増設については明確なものはない。国の重要電源開発地点としての位置付けが変わらないか、しっかりと精査していく。

専門家、法骨抜き指摘　上関原発埋め立て免許延長再申請

　上関原発の公有水面埋め立て免許の延長申請で、申請から２年７カ月余りたってなお可否を判断しない山口県と、１０月の期限切れを前に免許延長を再申請した中電の対応について、行政手続きの専門家に聞いた。

　広島大大学院社会科学研究科の横山信二教授（行政法）は、福島第１原発事故から２年後の２０１３年に故山本繁太郎前知事が判断を先送りした際、政府の原子力政策自体が不透明だったことを理由に「違法とまでは言えない」としていた。

　だが、上関原発を含む新増設の方向性は依然として見えない状況だ。このまま村岡嗣政知事が判断の先送りを続ければ、「免許の効力を維持するために補足説明を繰り返す対応で、公有水面埋立法の趣旨が骨抜きになる」と指摘する。

　中電は今回の再延長申請で０８年１０月の取得から最長で約９年８カ月間、免許を持ち続ける可能性が出てきた。愛媛大法文学部の本田博利・元教授（行政法）は「工事を再開できる見通しも立たないのに、免許を長年独占することに問題がある」と強調。申請を取り下げるべきだと訴える。（門戸隆彦）

（２０１５年５月１９日朝刊掲載）

【上関原発計画】5/15 山口県、中電に6度目の補足説明を要求

ちょっと、前のニュースですが。

判断　再び１年先送り　上関埋め立て　中電に山口県　６度目補足説明要求　（中国新聞）

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/?p=30900

　中国電力の上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請で、山口県は１４日、中電に６度目の補足説明を求める文書を郵送した。回答期限は１年後の来年５月１５日。昨年３月に続いて再度、延長の可否判断を１年間先送りにした。その間、免許は失効しない。

　２月に就任した村岡嗣政知事が、延長申請をめぐる判断を示すのは初めて。村岡知事は「中電から一定の説明はあったが、許可、不許可を判断できる十分な材料がなかった」と述べた。

　県によると、中電は回答文書で「国はエネルギー基本計画で原子力を重要なベースロード電源とした。エネルギーミックスの構築などで上関原発も当然に位置付けられると認識している」と主張。これに対し、免許権者である村岡知事は「十分な説明が尽くされていない」とした。

　県は具体的な質問内容を「審査中で示せない」とした。中電広報部門は「文書が届いておらず詳細は分からないが、延長申請が許可されるよう引き続き審査に対応する」とした。

　中電は免許期限が切れる直前の２０１２年１０月、３年間の延長を申請。故山本繁太郎前知事は当初、「不許可処分することになる」と明言した。だが昨年３月に方針転換し、可否判断の１年程度の先送りを表明。公有水面埋立法に基づいて判断するとし、村岡知事もこの考えを踏襲していた。

　県の審査期間はすでに通算７７日間となっており、内規で定めた３２日間を２倍以上超過している。（村田拓也、山本洋子）

上関原発計画
　中国電力が山口県上関町で計画する改良沸騰水型軽水炉。１、２号機の出力はいずれも１３７万３千キロワット。埋め立てる海域は約１４万平方メートルで、県は２００８年１０月に公有水面埋め立てを免許した。中電は０９年１０月に作業を始めたが、福島第１原発事故の影響などから中断。期限切れ直前の１２年１０月、免許の３年間の延長を県に申請した。

（２０１４年５月１５日朝刊掲載）

 

 

【転載歓迎】１０．２５反原発デー県民集会へ！山陽小野田発、宇部、県庁前経由現地行きバスあります。

10月25日（土）に、上関町室津で、反原発デー山口県民集会が開催されます！

上関原発計画の白紙撤回を求めて、毎年1回、この時期に行われます。

上関原発建設を止めたいと思われる方、是非、ご参加ください！！

 

裏面

裏面の文章部分

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上関原発計画がどうなっているか、一緒に考えませんか？

 

山口県上関町に中国電力による「原発建設計画」が持ち上がって、32年が経過しました。

2011年3月の東京電力福島第一原発の事故により原発の安全神話は崩壊し、いま日本にあるすべての原発は停止しています。また、上関での公有水面埋め立て工事も中断されたままになっています。

　そんな中、2013年10月に中国電力は、工事再開の目途がつかないまま、公有水面埋め立て免許の延長申請を行いました。そしてその申請を受理した当時の山本知事は、それまでの『延長は認めない』とした自らの言葉などなかったかのように、可否の判断を2014年春まで先送りにし、後を引き継いだ村岡知事も2015年春まで、さらに1年間先送りしてしまいました。

 政府自民党は、既存の原発の再稼働を急いでいますが、原発の新増設には言及していません。国民の多くが脱原発を望む状況の中で、公有水面埋め立ての目的である新規設置となる上関原発の建設ができるのか、不透明なのです。山口県が中国電力に補足説明を求めている主な理由もここにあります。国の原発政策の中に上関原発がどのように位置づけられ、実現性がどうなっているのかの説明を再三求めているのです。中国電力に明確に答えられる事項でないことは明らかであり、国の政策が確定するまでの時間稼ぎに、県が協力しているとしか考えられません。また、上関原発計画では施設計画の確定において最も重要な原子炉設置の許可も、未だされていません。原子炉設置許可申請は2009年12月に提出されていますが、未だに審査は行われていません。その間に福島第一原発事故が発生し、審査を行う機関が変わり審査する基準も変わっています。二井元知事が表明された「新たな安全基準を満たす原子炉等施設の位置や規模が決まらなければ、土地利用計画は確定しない。」の意味はここにあります。

　村岡知事は公有水面埋立免許を「法」に基づき失効させるべきだと、私たちは考えます。もしもこの先、国の原発政策の中で、上関原発の位置づけが明確になり、原子力規制委員会から原子炉設置許可が出されるようなこととなり、その上で埋立許可申請があったならば、その時に再度受理する・・・。それが当然ではないでしょうか。

 私たちは、安全な原発など存在しないことを福島第一原発から学びました。悲惨な原発事故を二度と起こさないためには、原発をつくらないこと、そして今ある全ての原子炉を廃炉にすること以外にはないと考えます。私たちは、次代を担う子供たちのために、原発に頼らない社会の実現を求めていかなければなりません。

　未来に何を残していくべきか、一緒の考えていく機会にしませんか。

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今年は、3月8日に、『上関原発を建てさせない山口県民大集会』があり、以前にも増して、皆さんの結束は固くなっています。

 

宇部・山陽小野田地区からは、貸切バスも出ます。

　　追記：山口県庁前　１０時１５分　出発　

とても難しく、面倒な問題ではありますが、私たちが未来に何を残したいのかを考えたら、上関原発は必要のないものであることは、確かです！！

みんなで、話し合いながら現地へ向かいましょう。

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　　　いのち・未来 うべ（代表：木下愛）

　　　　　　　メール：ando-maipenrai★nifty.com　　★を＠に置き換えてください。

　　　　　電話：080-6331-0960

　　　　　お手紙：〒755-0029　山口県宇部市新天町1丁目２－３６　宇部市民活動センター「青空」内

みんなの海プロジェクト 開始！！

祝島の人々は、３2年間、上関原発を建てさせないために、闘われてきたことは、皆さん、当然ご存知ですね？

しかし、闘うにはお金もとても必要なのです。生活もしなければいけませんので。

しかも、山口県漁協祝島支店は、中国電力からの補償金を受け取ってはいません。

これまで何とか頑張られて来ましたが、今、かなりピンチなのです！！

この問題は祝島だけの問題ではありませんね。

http://minnanoumi.jimdo.com/

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「みんなの海じゃ。金では売らん！」

　　　　　　― 32年目の祝島がピンチです

 

瀬戸内海に浮かぶハート形の島、祝島。

島民の9割が、人生を賭け世代を超えて、上関の原発計画を拒みつづけています。その闘いが、東電の原発事故後、今なお正念場です。

 

海は売っちょらん！

祝島の漁師さんは、中国電力からの10億8千万円の漁業補償金の受けとりを拒みつづけてきました。漁師さんの明確な意思表示です。このことが原発計画を止める切り札となってきました。けれど今、祝島の漁師さんが追いつめられています。

 

祝島支店の2013年度の赤字は約1,000万円。

高齢化•過疎化が進み、水揚げは減り、魚価は低迷。山口県漁協により作られた構造的な赤字も加わり、県漁協祝島支店（旧祝島漁協）の運営は破綻寸前です。数年前から、この赤字を組合員が個人で補填しています。年金をつぎ込み、組合員をつづける漁師さんが大半です。議決権のある正組合員の、少なくとも過半数の意思表示がなければ、補償金を拒めないからです。今年はついに個人での赤字負担が20万円近くになることがわかりました。支払い期限は7月の末日。もう祝島の漁師さんたちだけで背負うのは限界です。

 

みんなの海を私も守る。

私たちのカンパで、志ある漁師さんたちが組合員をつづけ原発を拒みとおすことができます。「補償金を受けとるしかない」と思いつめていた漁師さんの気持ちも変わるかもしれません。ひとりでも多くの漁師さんが補償金を拒めば、漁協の運営改革の議論が可能となります。目標額は500万円。海の日の7月21日、祝島の漁師さんへ届けましょう。

 

湯浅正恵（広島・上関リンク発起人）

山秋真（『原発をつくらせない人びと』著者）

                                                                        纐纈あや（映画『祝の島』監督　

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カンパの方法

下記の郵便振替（ゆうちょ銀行）口座に送金ください。

一口1000円から何口でも歓迎です。

 

【口座番号】０１３２０－０－９０１７６

【加入者名】みんなの海の会

 

一般金融機関からゆうちょ口座へお振込みの場合はこちらです。

【口座種別】当座預金

【店名】一三九（イチサンキュウ：店名の読み）

【口座番号】００９０１７６

【名義】みんなの海の会（ミンナノウミノカイ）

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皆様のご協力を、どうぞよろしくお願い致します。

 

 

   

 

公有水面 住民訴訟）草地大作さんの意見陳述書 「山口県民の声は、原発のない故郷」

本日、山口地裁で午前１１時から公有水面埋立てに関わる住民訴状が開かれました。

本日の公判は、裁判所の構成が変更になり、それに伴って、原告を代表して草地大作さんが、意見陳述を堂々と行いました。

草地さんは、３・８上関原発を建てさせない全県民集会の事務局長です。

３・８集会を７０００人という過去最大の成功に導いた自信と迫力で陳述しました。

まさに、祝島の島民の皆さん、原告のすべて、そして、多くの県民の声を代弁するものでした。

 

以下全文を掲載します。改行は管理人です。（拡散歓迎です）

 

 

 

平成２５年（行ウ）第１０号　損害賠償等請求事件（住民訴訟）
原　告　　河濟盛正ら　外４４名
被　告　　山口県知事　

　　　　　　　　　　　　　　　　陳　述　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１４（平成２６）年５月７日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口地方裁判所　御中
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原　告　草　地　大　作

 

　わたしは、2007年4月より山口県防府市にあるキリスト教会て牧師をしております。今回の裁判が提訴されるにあたり、山口県民の一人として原告に加わりました。

　わたしは、中国電力株式会社が推進する上関原子力発電所（以下、「上関原発」という）建設計画について、2011年3月11日に発生した東日本大震災及び、福島第一原子力発電所（以下、「福島第一原発」という）の事故以前から、建設反対の意志を持っていました。

原子力発電所がもたらす放射能汚染や、被曝労働者の増大、また国や電力会社からもたらされる多額の助成金によって地元住民が分断され、それまであったコミュニティが崩壊するなど、決して看過できない様々な問題があることを知っていたからです。

しかし、歴代の山口県知事は、これまで「地元上関町民の政策選択を尊重する」という立場を取り続け、他の県民の声を聞こうとはしてきませんでした。

それがいかに偏狭な認識であったかについては、福島第一原発事故による放射能汚染被害の実態から明らかであります。

この事故を経験してもなお、地元自治体の政策決定だけで原発建設を推進することはできないと思っています。

　わたしの住む防府市は上関原発建設予定地から直線距離で約50キロしか離れておらず、ひとたび事故が起これば、その直接的被害を避けることはできません。

放射能に汚染され、故郷を喪失した福島の人々の現状を受け止めるごとに、上関原発は絶対建てさせてはならないとの思いを強くしました。

同様の思いを抱く山口県民は相当数に上ることもまた、特に3年前の東日本大震災と福島第一原発事故以降の日々の中で、実感してきました。

　上関原発反対の意思を内外に明らかにする機会の必要性を感じたわたしたちは、福島第一原発事故発生後3年の節目を前に、広く県民に呼びかけ、団体や個人の垣根を一切越えて参集できる集会を開催することを決め、その準備に取りかかりました。

そして、今年の3月8日、「上関原発を建てさせない山口県民大集会」（以下、「3.8集会」という）を実行しました。

当日は、県内外からおよそ7000もの人々が集い、「上関原発はいらない」との意思を表明しました。この7000人という参加者は、これまで30年以上にわたって続けられてきた上関原発反対運動の歴史において、過去最大規模となりました。

このことは、山口県民の「上関原発反対」の意思が、縮小するどころか更なる広がりを見せていることを証明しています。

子ども連れの若い人たちから高齢者に至るまで、本当に幅広い世代の参加がありました。

これまで一度もこのような集会に参加したことがなく、声を上げられなかった新たな層の参加があったからこそ、3.8集会は7000人という動員を達成できたものと確信しております。

　この集会の事務局長の任を仰せつかり、準備を進める段階においても、多くの山口県民が上関原発の建設に反対していることを知らされました。

それは、集会賛同者募集と共に呼びかけられた、山口県知事宛の「『公有水面埋立免許を即刻不許可に！！上関原発建設計画中止！』 を求める署名」を寄せてくださった人々の数にも表れています。

今年3月26日に山口県知事に提出された際、その署名数は合計10万6507筆にも上りました。

この数には、もちろん県外の署名者も含まれますが、その多くは山口県民によるものでした。3.8集会当日には集えなくとも、署名を通して意思を示してくださった方々がこれだけたくさんおられるという事実は、この裁判の審理においても重要な意味を持つものと思います。

　上関原発建設計画は、断じて認められてはなりません。

山口県民の多くが、原発のない故郷の継続を望んでいます。

それは、国政選挙などの際になされる世論調査の結果などによっても明らかです。

どうか、裁判長におかれましては、山口県民の意思を尊重していただき、前山本繁太郎県知事の上関原発建設を前提とする公有水面埋立免許の延長申請問題に対する行政上の瑕疵の責任を問い、原告勝訴の判決を導き出していただけますよう、心からお願いをいたします。

以上をもって、わたしの意見陳述といたします。

 

村岡県知事に手紙を送りましょう）４月２５日第４金曜日に山口県庁広場へ。（２）

前回につづいて村岡知事宛の手紙を掲載します。

 

広島県の木原　省治　さんの３月に出された手紙です。

仄聞するところによれば、山口県庁内で回覧されているということです。

多くのみなさんの知事あての手紙をお待ちしています。

 

 

出所　木原さんのブログ「省ちゃんの前向き語り」より

http://gomenda4918.blog.fc2.com/blog-entry-162.html

 

拝啓　山口県知事　村岡嗣政様

　
　村岡知事におかれましては、県民生活の健康、生命と財産を守るためご尽力されておられることに対し、心からの敬意を表します。全国の知事の中で、二番目に若いということで、意欲満々だと思います。

　私は広島県内に住むものですが、中国電力が山口県上関町に建設を計画している、上関原発の建設を止めるために活動している者です。

　山口県とされましては、中国電力から申請されている上関原発建設計画地の埋立て免許の延長申請について、来月には結論を出されるものと思います。
　振り返れば、昨年３月４日に開かれた山口県議会において、代表質問に答える形で、当時の山本繁太郎知事は、「国のエネルギー政策において、上関原発の位置付けが明確でない」などという理由を持って、同免許の延長についての判断を１年間先送りすることを明らかにされました。
　現在、ボールは中国電力に投げられている状況にあります。

　昨年のこの時期から今日までの間、政府においては「エネルギー基本計画」について議論がなされ、先日その政府案が決まりました。閣議決定を経て、正式に決定されようとしています。「エネルギー基本計画」の内容については、賛否両論があるところですが、その中において新設原発については触れていません。また安倍晋三首相も、年頭会見や国会の場などにおいて「現時点において、新設原発については、あり得ない」と明言しています。

　私は、この「エネルギー基本計画」の決定を持って、国のエネルギー政策における上関原発の位置付けが、明確に否定されたと理解しています。すなわちノーです。

　村岡知事におかれましても、先日「建設予定地の土地利用計画が不透明なら延長は認められない」とも発言されました。

　そういう状況の中で、上関原発建設予定地の埋立て免許の延長許可は、まったくあり得ないものと考えます。

　村岡知事さんにおかれましては、３２年間におよび上関町民に亀裂と分断を与えてきた状況を一日も早く解消する方向に向かわせるために、上関原発建設計画地における、中国電力からの公有水面埋立ての免許の延長申請を認めず、失効させられることを、心からお願いする次第です。

　健康に留意されまして、ますますご活躍されることを願っております。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具

 

 

村岡県知事に手紙を送りましょう）４月２５日第４金曜日に山口県庁広場へ。（１）

上関原発を建てさせないことを望む心ある県民の皆さんへ

知事への提言を出しましょう～！！

山口県のホームページ

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/chiji-room/proposal.html

受付方法　

　・インターネット　入力フォームのページが開きます（ＳＳＬ）

　・電　　話 　　  　　０８３－９３３－２５７０

　・Ｆ　Ａ　Ｘ 　　　　　０８３－９３３－２５９９

　・一般封書・はがき　　〒753-8501　山口市滝町１－１
　　　　　　　　　　　山口県総合企画部広報広聴課内　中央県民相談室

　・知事への提言箱
　　山口県庁、各地方県民相談室（岩国・柳井・周南・山口・宇部・下関・萩の各県民局）、各市町の本庁舎等に設置してあります。

　　備え付け用紙にご記入の上、箱に投函してください。

 

 

上関原発計画の公有水面埋立て延長は、延長申請を認めず不許可にして、中止になるのか、それとも、

またもや新設増設の中に無理やり組み込むために「先送り」されるのか。

村岡県知事は、標準処理期間は県の義務ではない、といって、先送りを匂わせています。

4月4日記者会見

http://www.pref.yamaguchi.lg.jp/cms/a11000/interview/20140404.html

それは、絶対に許せるものではありません。

 

２０１２年の二井・元知事の「法律的な整理」とは、３・１１福島原発のの事故を受けて、山口県には原発をつくってはならないという判断です。

さらにいえば、公有水面埋立て許可を与えたことへの反省です。

思い起こしてください。

２０１１年の３・１１事故の前の１月～２月、山口県庁前は、５人の若者のハンストと支援する大勢の市民が取り囲む緊張の中にありました。

また、田ノ浦の現地では、祝島の島民の体を張った非暴力の抵抗と抗議の闘いが繰り広げられていました。

そして、2014年3月8日。

7000人の人々が維新公園に集まり、10万人を越える署名が寄せられました。

2011年の抗議の声や３・１１の事故、そして今また沸き上がる上がる県民の意志を無視して、上関・公有水面の埋立ての許可や新設・増設を射程に入れて「先送り」をするというのでしょうか。

山口県知事は、どこまで山口県民を愚弄し、侮辱すれば気がすむのでしょうか。

怒りを知らない県民だと思っているのでしょうか。

 

2011年1月の県庁前でのハンスト

 

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7000人の１、１０万人の１、そして７０％を越える県民の声の一つひとつを生きたものとして伝えましょう。

４月２５日の第４金曜日に持ってきてください。

午後５時には、集まっています。

あるいは、いのち・未来うべ事務局　安藤宛にメールをください。

ando-maipenrai★nifty.com　　★を＠（半角）に変換してください。

仲間に預けていただいてもかまいません。知事に読んでもらいましょう。

以下にすでに提出されている知事への手紙を転載します。

 

 

 「上関の公有水面埋立免許延長申請を不許可にしてください」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宇部市　大原　洋子

 ご就任早々いろんな課題に直面され、大変と思いますが、
 「政治は、人々の幸せとかけがえのない命を守るためにある」
 という原点を忘れずに、重い職責を果たしていかれますよう、
 心から期待をいたします。

 さて、知事は西岐波で育った子供時代が大変楽しく、ご自身のベースに
 あるとのこと。その思い出の中には、恐らく海や漁師さんとの触れ合いも
 多かったことでしょう。

 同じく海を生きるよりどころとしてずっと暮らしてこられた島民を
 泣かせ、苦しめる出来事がこの山口県で30年以上続いております。

 上関原発計画をめぐっては本当にあり得ないような酷いことが
 行われてきましたし、この問題をめぐってさまざまな裁判が行われています。
 それ自体が健全に事が進められなかった証拠なのですが。

 ねじれにねじれたこの計画、それをめぐる人間関係の分断を少しずつでも
 まともに戻すためにも、奇跡の海と言われるあの海域を未来に残すためにも、
 若き知事のもと、埋立免許にきっぱりＮＯを言ってください。
 それは人間として真にカッコイイことだと思います。

 3.11の大事故が今も被害を広めている中、新規立地を進めることは
 世界中に迷惑をかけてもなお自らを省みない態度と指弾されるはずです。
 また、この計画自体が上関町の本当の自立を阻み、おねだり状態のままでは
 上関町はいつまでも次の新たな一歩を踏み出せないと憂います。

 先月伊予灘でＭ５の地震がありましたが、これは始まりに過ぎません。
 自然は淡々と活動しているだけで、災害と見るのは人間の側からの都合に
 過ぎません。少なくとも智慧のある人間なら、当然リスクの大きくなる
 ようなことに手を染めてはいけないのだと思います。

 さまざまな意見のはざまで、一時はおつらい状況になるかもしれませんが、
 先々、よくぞ免許を不許可にしてくれた、おかげで県民は原発のために
 避難しなくて済んだと感謝されると思います。

 お時間をつくられて、倉本聰さんの「ヒトに問う」をご一読ください。
 人間の根源的なありようを素朴に問うており、私たち現代人がいかに
 本来の姿から遠く遠くはなれてしまったかに慄然とします。

 どうぞご自分を培ってくれた自然の恵みをこれからも忘れることなく、
 立場を超えて、地球に住まわせてもらっている生き物の一員である
 人としてのまともな選択をお願いします。
 そのことが全ての政治に反映され、ひいては人々の幸せにつながるはずですから。

 

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

上関原発・公有水面）「５度目の回答も公表せず」 中国新聞の記事

【お知らせ】

７月６日（日）午後からの予定で、

菊地洋一さん（元・GE技術者）の講演会を、企画準備しています。

一緒に担ってくれる人も募集しています。

菊地洋一さんについては、こちらの動画をまずはごらんください。

詳細は、順次、お知らせします。

 

心からの叫び！元原発技術者菊地洋一さん中部電力靜岡支店で訴え

https://www.youtube.com/watch?v=gNWVljrvl3o

注目され、県民が固唾をのんで見守っている上関・公有水面埋立問題

中国新聞に下記の記事が掲載されました。

全文アップします。

末尾の【解説】に注目してください。

「国のネルギー政策を一民間企業に証明させる」ということの意味が不明です。

すべてが「黒塗り」＝ブラックな闇の中ですすめられていますが、とりわけ「重要電源開発地点」の証明は、なんのためなのか、法的根拠はなになのか、３・１１以後のなかでどのようになっているのか」、質問も回答も内容は、まったく明らかにされていません。

「二井・元知事の法的整理を引き継ぐ」ということとの整合性も不明です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

中国新聞

５度目回答　公表せず　上関原発の免許延長申請　山口知事　県に補足説明届く

http://www.hiroshimapeacemedia.jp/mediacenter/article.php?story=20140416125044879_ja

14年4月16日

　山口県は１４日、中国電力による上関原発建設予定地（山口県上関町）の公有水面埋め立て免許の延長申請で、中電に求めた５度目の補足説明の回答文書が届いたと発表した。村岡嗣政知事は内容を公表せず、「内容を精査した上で判断する」と述べるにとどめた。 

　村岡知事は、回答内容について「審査中なのでコメントは控えたい」とした。「公有水面埋立法に基づいて適正に審査する」とし、６度目の補足説明を求めることも否定しなかった。 

　中電は免許の期限切れ直前の２０１２年１０月５日、３年間の延長を申請。県は新たな期間内の工事完了が可能かどうかなどを繰り返し照会。昨年３月４日、山本繁太郎前知事が可否判断を１年程度先送りし、国のエネルギー政策における上関原発の位置づけを中電に証明するよう求めていた。 

　中電は回答期限の今月１１日、午前中に閣議決定された新たなエネルギー基本計画の内容を踏まえた回答文書を県に郵送していた。 

　基本計画では再稼働による原発利用を明記する一方、上関原発などの新増設には触れていない。村岡知事は「国の基本計画から直接判断するのではなく、あくまで申請に基づいて判断する」と強調した。（門戸隆彦）

【解説】判断時期示さず　先行きは不透明

　中国電力による上関原発建設予定地の公有水面埋め立て免許の延長問題は、ますます先行きが見えにくくなった。村岡嗣政知事が中電に求めた５度目の補足説明の回答内容の公表を控えた上、判断時期の見通しも明示しなかったからだ。 

　２月に初当選した村岡知事は、昨年３月に１年程度の判断先送りをした山本繁太郎前知事の方針を引き継ぐことを明言。中電の回答を待って判断する考えを示していた。だが回答文書が届いた１４日、県が定める標準処理期間にこだわらない方針をあらためて示し、「担当部署で精査した上で判断する」と述べた。 

　福島第１原発事故後の２０１１年６月に「現時点では不許可にせざるを得ない」とした二井関成元知事の議会答弁からはずいぶん変わったことは否めない。 

　判断時期を明示しないのは、国のエネルギー政策で上関原発の位置付けがなお明確になっていないためとみられる。中電の筆頭株主でもある県が、国の方針を見極めて判断したいという思いもにじむ。 

　自民、公明両党の推薦を得て初当選した村岡知事は官僚出身者らしく手腕は手堅い。しかし、この問題に関してはもっと県民に分かりやすく説明し、声に耳を傾ける必要があるのではないか。（門戸隆彦）

（２０１４年４月１５日朝刊掲載）