『上関原発埋立禁止住民訴訟』の第１９回口頭弁論が、
2月1日（水）16：00に、山口地方裁判所であります。
傍聴券の配布時間は15：20～30の間です。
傍聴席を、上関原発建設反対の県民で埋めて、多くの県民が反対していることを司法に知らせましょう！！
公判の後には報告会が、山口男女参画センター第1講座室（山口市民館事務所２階）であります。
ご都合のつく方は、ぜひ、傍聴にご参加ください！！
http://umetatekinshi.wixsite.com/juuminsoshou
（※傍聴券配布時間にご注意ください！）
お隣の国、台湾では、今ある4基の原発を2025年までに廃炉にすることを決定しました！！！
アジアでは、最初の脱原発を成し遂げることになります！！
（日本は、何をしているのですかね～？）
「脱原発法」可決へ 再エネ比率、大幅引き上げ
【台北・鈴木玲子】台湾の蔡英文政権が２０２５年までに脱原発を実現するため提案した電気事業法改正案が１１日にも立法院（国会）で可決される見通しになった。脱原発が実現すれば、アジアでは初めて。代替の再生可能エネルギーを今後９年間で普及・拡大させられるかが鍵だ。
蔡氏は昨年１月の総統選で脱原発を公約に掲げていた。改正法案では、再生エネ比率を大幅に引き上げるため、電力自由化により再生エネ事業への民間参入を促す。産業界には「電力供給が不安定化し価格の高騰を招く」との懸念があるが、可決は確実視されている。
欧州ではドイツが脱原発に転換したが、アジアでは中国やインドが原発建設を進めている。台湾では、完成した原発３カ所６基（２基は停止）のうち北部の第１、第２原発が人口の密集する台北まで３０キロ弱と近く、１１年の東京電力福島第１原発事故後に反原発機運が高まっていた。
台湾の原子炉は１８年から２５年までに順次４０年の運転期間が終わる。蔡政権は、運転延長や新規稼働を認めず全原発廃止に持ち込む構えだ。
http://mainichi.jp/articles/20170111/k00/00m/030/065000c
『自然の権利訴訟』＆『祝島漁業者による公有水面の裁判』について
国も中国電力も、上関原発建設を全く諦めていません！！
中国電力が上関原発建設を目論む田ノ浦の公有水面の埋め立てをめぐる裁判が、
1月18日（水）に山口地方裁判所であります。
（傍聴券配布時間は、13：10～です。）
上関原発建設を止めるために、この裁判に多くの人が注目しているということを示しましょう！！
なるべく多くの方に傍聴に参加して頂きたいと思います。
周りの方にも傍聴を呼びかけていただけると幸いです。
○自然の権利訴訟
1月18日（水）14時
○祝島漁業者による公有水面の裁判
1月18日（水）14時30分
※いずれの裁判も傍聴券を配るので13時10分までに山口地方裁判所にお集まりください。
よろしくお願い致します！！
上関原発建設予定地
東京電力の責任が問われないままに、福島第一原発事故の廃炉・賠償費用の一部、通常の原発の廃炉費用の一部を、「託送料金」で回収できるようにしよう、という案が導入されようとしています。
経済産業省の委員会で、9月下旬からのわずか2か月強の議論で「中間とりまとめ」が出され、現在パブリックコメントにかかっています。
【総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力システム改革貫徹のための政策小委員会 中間とりまとめに対する意見公募】
↓資料・提出はこちらから （1月17日〆切）
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
パブリックコメントを経て「中間報告書」となり、今年度中には「経済産業省令」として決められる見通しです。重要な問題なのに、国会での審議もありません。
◆なにが問題なの？ こちらを参考に！！
最大の責任者である東京電力の経営者、株主、そして債権者（金融機関）が実質的に責任を取っていません。
それを問わないまま「国民負担」にできるしくみを作ってしまえば、
「こんな大事故を起こしても、無罪放免だ。それなら安全性はそこそこに経済性を追求しよう。」
というモラルハザードが原発業界に蔓延し、だれも責任を取らない既成事実を作ってしまいます。
それが、原発再稼働、再度の原発事故につながり、同じ事が繰り返される恐れがあります。
福島第一原発事故を収束させるのに国民負担はやむを得ないとしても、東京電力を法的整理して資産を売却し、国民負担を軽減するのが、まずはじめにするべきことです。
電力システム改革の趣旨は「発電」「送配電」「小売」を分離して自由・公平な競争を促進することであり、事故処理・賠償費用や廃炉費用を「託送料金で負担」では、将来にも同じことが繰り返される恐れがあります。
（★追加）2016年12月20日に閣議決定された「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」のなかに、「国の行う新たな環境整備」（26ページ）として、一般負担金「過去分」のうち2.4兆円を託送料金で回収するという、現在パブコメにかかっている内容がすでに書き込まれています。
パブリックコメントにかけながら、すでに閣議決定に盛り込んでいるというプロセスは、明らかに不当です。
・2016年12月20日「原子力災害からの福島復興の加速のための基本指針」（経済産業省）（同日閣議決定）23～28ページ
http://www.meti.go.jp/earthquake/nuclear/kinkyu.html#kihonsisin
・2016年12月20日「東電改革提言」（東京電力改革・１F問題委員会）の21～23ページ
http://www.meti.go.jp/committee/kenkyukai/energy_environment/touden_1f/pdf/161220_teigen.pdf
＊同日開催された東京電力改革・１F問題委員会会合で議論された「東電改革提言（案）」にも書き込まれ（22ページ）、会議後に「東電改革提言」として発表されています。
パブリックコメント提出はこちら↓
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620216013&Mode=0
内容について、詳細に知りたい方はこちらをご覧ください。
https://publiccomment.wordpress.com/2016/12/20/baisyohairo/
『上関原発を建てさせない山口県民大集会2017』第２回実行委員会が、14日に開催されます！！
日 時：1月14日（土）13：30～16：00
場 所：小郡地域交流センター第２講義室 （山口市小郡下郷609番地1 TEL:083-973-0638）
《 地図参照 》
問合せ：080-6331-0960（安藤）
誰でも参加できます！
関心のある人は覗いてください。
そして、自分らこうやったら集会は盛り上がるし、上関原発も止められるアイデアがあるなどの意見を出してください。
初めての人も大歓迎です！
今までは特に関心がなかったが、知事の許可決定＝フリーハンドを中電に与えたことはとても黙って見ておれない。
反対運動は大丈夫なのか？、何かできることはないのか？、そんな思いの人、大歓迎です！！
『上関原発を建てさせない山口県民大集会2017』は、3月25日（土）に開催予定です。
http://kenminrenrakukai.wixsite.com/2017
読者のみなさま
明けましておめでとうございます。
上関原発建設計画は、中止になるどころか、ますます目が離せない状況になってきました。
新しい情報が入り次第ご報告しますので、参加できることはなるだけご参加をお願いします。
本年もよろしくお願い致します。
『いのち・未来 うべ』スタッフ一同より
《伊方原発運転差止め仮処分裁判準備会のご案内》
12月6日光市民ホールで、映画「日本と原発4年後」の上映会と、この映画の監督をされた河合弘之弁護士の講演会が開催されました。
上映会終了後の懇親会で、河合弁護士から、「愛媛県の伊方原発の運転を差し止めるための仮処分と裁判を、ぜひ山口でも実現してほしい。」との要請がありました。
伊方原発（愛媛県西宇和郡伊方町）は、瀬戸内海に面して建てられており、ひとたび事故が発生すれば、放出される放射能によって、瀬戸内海全体で深刻な海洋汚染が発生することは目に見えています。
しかも山口県は、瀬戸内海を挟んで伊方原発の対岸に位置しており、上関町の一部は、避難計画が必要な30キロメートル圏内に含まれています。
伊方原発で事故が起きれば、決して「対岸の火事」ではなく、私たち山口県民の生存にかかわる重大な問題です！
河合弁護士の要請に応えて、山口県でも、伊方原発の運転を差し止めるための仮処分と裁判を起こすことを決意しました！！
既に広島県、大分県、愛媛県では、この裁判が起きています。
つきましては、この仮処分と裁判に向けて、下記のとおり準備会を開催いたします。
ご都合のつく方はぜひご参加くださいますよう、お願い申し上げます。
(呼びかけ人)
坂井之泰 周南市
木村則夫 光市
戸倉多香子 周南市
松本武士 平生町
内山洋二 周南市
中村覚 周南市 以上上映会後の懇親会参加者
問合せ先 周南法律事務所 中村覚
各位
日 時：平成29年1月6日(金)午後2時～
場 所：周南市徳山保健センター３階（周南市児玉町1丁目１ TEL:0834-22-8550)
問合先：周南法律事務所 中村覚（TEL:0834-31-4132）
