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世界も日本も人類が混迷する現代において政治・経済・経営そして生活の全ての環境問題を厳しい眼で捉えてお伝えします!

<アーカイブ43>脱原発への提言 11:日本にピッタリの夢の地熱発電が地域経済まで活性化する2013-01-08

2015年04月02日 21時53分24秒 | 政治と経済
12/2に掲載した<日本が最先端の自然エネルギー発電を推進すべし!>で、これからの日本は世界第3位の再生可能資源量を誇る「地熱発電」を導入すべきである事を主張しましたが今日はその地熱発電がもたらす地域振興にもなる具体的な導入実例をお話し、安倍新政権に原発の代替エネルギーとしてまた地域発電の切り札として最優先で取り組婿とを願うものです。

<地熱発電の種類>・・・地熱発電には次の3タイプがあり特徴は以下の通りです。

「A.熱水循環式発電方式」・・約1000~3000m地下にあるマグマで100~200℃に熱せられた熱水溜りまでボーリングし、その湧き上がる水蒸気でタービンを回す方式で高出力な発電が可能で熱水自体は利用後戻す事が出来る。
近年更に効率のよい「高温岩体技術利用の地熱発電」が有望です。

<課題1>日本は1974年に現環境省が定めた国立公園等に於ける地熱発電名指しの開発規制法案が出来て依頼開発がストップしていたが昨年よりこの規制が一部緩和され現在、全国で新開発の調査が始まっているが、まだ環境調査(4年)等の過剰な義務付けもあり着手して完成まで7年以上も掛かる点は原発推進派の抵抗だろう!再生可能エネルギーで最もコストが安く狭い場所でも建設可能で今の日本にピッタリなのにまだ国は原発優先を変えず地熱への不遇は続いている

<課題2>候補地の殆どに温泉地が在り源泉が取られるというデマに乗せられ強硬な反対姿勢の温泉地が多く、その説得にもアイスランドや大分の地域復興とのジョイント成功事例を現地ツアーで説明する必要がある。

<成功事例1>オーロラと火山で有名なアイスランドはリーマンショックで財政破綻した後政府主導で地熱発電を積極導入し、不要な熱水をパイプラインで30KM離れた首都レイキャビックの住宅暖房や給湯に再利用し更に発電所から市内までの幹線道路の雪溶かしにも利用され再生可能なエネルギー発電の実現に地域住民の生活環境を低コストで改善出来ています。厳寒の住民の電気代は1ヶ月約1万円でボイラーも燃料補給も要らず快適な生活になり評価されています。又郊外の巨大温泉プール「ブルーラグーン」はこの発電所の近くに新設されその源泉は発電で使用済の温泉を供給して成り立った観光の新名所が地熱発電建設により誕生したものなのです!
 「ブルーラグーン」観光記はアンカークリックでご覧下さい! 
つまり原発や火力発電は様々な公害とCO2削減対策が必要ですがその負担が最も少なくしかも環境に優しく地元住民に大きなメリットをもたらすのです!現在反対されている温泉地の方は是非夢の地域振興になる事をご理解され賛成して欲しいものです!

<成功事例2>大分県九重町にある八丁原発電所は、日本最大の地熱発電所で昭和52年6月に1号機、平成2年6月には2号機が完成し、総出力は125,500キロワット。全国の46%を占めも現在稼働中です。実はこの発電所は傍に1000年の歴史を誇る「筋湯温泉郷」があり、正に日本の多くの温泉郷が反対しているロケーションですが、こちらは導入により約30の温泉宿の源泉湯量不足をこの発電所より給湯してもらう事で1年間掛け流しの出来る豊富な温泉として甦り地元の温泉郷に感謝されています。しかも日本最大の地熱発電としてバス観光のスポットにもなり温泉郷の顧客増にも貢献しているそうです!ちなみに肝心の発電コストは7円/kWhを実現していて原発、火力、太陽光、風力のどれよりも抜きん出て安いのです。

「B.低温地熱バイナリー発電方式」・・Aの方式が高温熱水利用の本格発電なので1000~3000mのボーリングを要する為に開発投資も数十億から百億台と言われていますが、この効率の悪さを解消したのが高熱伝導媒体利用の「低温(100~130℃)地熱発電」です。標準2000Kw(約600戸分の年間使用量)タイプで10億前後で開発でき、更に小規模スペース(20×40㎡位)でOKで問題のボーリングも数百m程度で済み試掘不要の確実性も魅力です。この費用とスペースなら都市も含めた自治体が自ら開発し地域電力に利用出来る夢の発電方式と言えるでしょう!自治体の首長は直ぐに導入検討下さい!

<課題>何といっても告知啓蒙が足りません!各地方自治体に直ぐにでも動いて欲しい理想的な発電ですから、国や電力会社の呪縛から脱却出来る切り札です!温泉地の反対は逆に共同事業として現地にも利益還元する事で解決すべきでしょう!

「C.温泉発電方式」・・これは温泉地が新たなボーリングをしないで、現在の源泉を活用した発電です。もちろん小規模で、源泉温度が80℃以上ある高温源泉が条件ですが、コストも少なく自家発電としては効率よくお勧めです!先に挙げた反対温泉郷の中でもこれならOKという所があるそうですので全国数千件の温泉郷は是非検討下さい!
<課題>B方式と同じく告知啓蒙が不足ですので書く自治体で推進して欲しいです。

以上、「脱原発」の切り札で資源輸入も要らず高圧電線も減る理想の発電をA方式は主に現行&新期電力会社が実施しB方式は書く自治体が推進、C方式は書く温泉郷で推進する事で北海道から沖縄まで、再生可能エネルギーをフル活用しましょう!
特にこの地熱発電の技術は日本がズバ抜けていて、先のアイスランドは三菱製ですし富士電機、川崎重工、東芝辺りが有力のようです!

尚、地熱発電の詳細はこのウィキペディアサイトでご覧下さい!




<アーカイブ42>衆院選を終えての想い:2012年12月18日ツイッター掲載コメントのサマリー2013-01-24掲載

2015年04月02日 21時48分39秒 | 政治と経済
1.「原発推進」「消費税UP」「TPP」の一つだけでも主張した政党は負けると思ったのに賛成の自民が大勝しこの3つに反対の未来の党が惨敗とは・・・民意まで迷走したのか?

2.今回の選挙で現行の小選挙区制は欠陥制度と分かった!極端に作用するこの制度では今後も長期ビジョンで日本を導く政治は生まれない!民意を正直に反映する様、比例を止めて中選挙区に戻すべきだろう!このままでは次回選挙で自民は大敗かも?

3.原発問題で地元も含め国民はこの責任は「推進し安全対策を抜かった自民」よりも「事故後の対応をミスった民主」が悪いと思ったのだろう! 次政権の被災地救済が進むのを祈る!関連はhttp://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/073c6ced62c78e59596fc970f00f6e12

4.未来の党をはじめ「脱原発派」の敗北は代替発電の具体案を出せなかった事と、推進派や経産省、電力会社の陰謀に嵌って「電気料金が大幅アップするぞ!」の脅しに中小製造業まで屈服したのだろう!

5.自民政権は自然エネルギーへの転換など考えになさそうなので日本が先行する「低温地熱発電」や周辺大陸棚に無尽蔵に眠る「メタンハイドレート」の採掘で天然ガス輸出国に変貌するプランは絶望か? 関連記事は次で!http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/19dafd65c4aff3c1ac3455c1ee0e1403

6.原発の裏にある1955年3月18日付の米国の策略的日米原発協定を無視して「脱原発」と言ったら米国の巨大な力が押し寄せるかも・・・と思っていたらこれは現実だったかも・・・と怖くなった! 関連はhttp://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/25073c980365d1cd08813388013d6be6

7「消費税率UPは社会保障との引き換えに必要」という民主、自民のプロパガンダは国民に浸透していたようだ。これで「年金はもう大丈夫」と思った人達を騙し続ける事が出来るの?消費税は単なる増税で破綻した年金は戻らない!関連はhttp://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/f1b469d0cccb576884ddc45b4e34f09b … 

8 消費税が導入されたのは当時高級贅沢品にのみ大きく掛かっていた「物品税」の大企業負担を一般国民に押し付ける為だった・・と知らない国民が多い!貧富格差拡大の今こそ「物品税復活&消費税UP廃止」を実行する時!消費税導入の張本人の自民では無理だな!

9.TPPが米国オバマ氏の米国国富論の戦略の一つである事は米国のTPPホームページにも掲載されている事だが、日本は自民支援の経団連の自己中的切望で推進!農林水産業の破綻や公共事業/簡保に介入など米国利益になるように全て押し付ける意図がミエミエでも自民は参加!

10.結局第3極は失敗だった!小選挙区の怖さを知る政治家なら大同団結が優先されるべきだった!維新の石原&橋下の内紛、みんなの渡辺のこだわり、スローガンだけの未来、一人正論を訴え落選の新党日本田中氏・・みんな大局を忘れた!自民大勝は他政党のオウンゴールでしかない!

11.自民大勝を受け中韓はタカ派の安倍総裁に警戒発言米国は極東の不安定化を懸念!そして欧州はじめ世界が唯一の被爆国日本が世界最悪の原発事故を起こしても原発推進の自民を支持したことに驚きと日本人の不可解さを表明している!要はバカにされているのです!

12.自民政権は失われた20年と同じ体質で大企業、金持ち優遇政策を続け、官僚癒着/天下りも無くならないだろう!結果は一般国民の生活が破綻し、いずれ自民政権は倒れるだろうが、その間世界に遅れたつけは取り戻せず日本崩壊に突き進むだろう!これも米国のシナリオ通りか!

13.あれこれ言っても自民政権に日本を完全委託したのだから復活になる政治を期待するしかないが、せめて山本一太氏/小泉進次郎氏のような若手の改革派の台頭を一部の望みとして期待しよう!本当に日本を救う政策は次のブログを参考に自民党頑張って!http://blog.goo.ne.jp/notomi0700/e/5f55d7033a77286ff1e7e3dfc2042d84

<ブログアーカイブ41>「2013年正月に日本の今年を想う!2013-01-05掲載

2015年04月02日 21時42分45秒 | 政治と経済
私の住む川崎市は正月穏やかな三が日でした。年末から新年に掛けて米国の「財政の崖という世界恐慌を誘発するかもと言われる大問題に米国議会が苦心し妥協して問題先延ばしで当面の危機を回避した報道と12/16でムーブを起こすと期待された「日本未来の党」が選挙直前の調査とは全く反する惨敗で不正選挙の声が日増しに高まりを見せる中、結局小沢派との確執で分党と言う結果に終わった報道が目立った!

2013年はどんな年になるだろう? 自公政権では官僚支配構造からの脱却も進まず期待より不安が大きいが心のままに羅列してみたい!

1.安倍自民はインフレ誘導による景気回復を目指し、早速円安、株高を起こし国民の一番関心事は良いスタートを切ったようだが、本来インフレで景気が回復するなら中国も韓国もベトナムも現在の景気後退は無い事になる。日銀を脅しての極端な金融緩和策で円安に向かわせるのは容易だがその結果が望んだ処に着地する保証は無い。寧ろインフレが約100兆保有する外国投資家の円売りマインドに火をつけ自民が狙う90~95円を突破し100~110円まで下がる恐れもあり、それはハイパーインフレを引き起こす可能性すらある。
つまり円安効果で輸出産業が好転(主に海外移転してない中小企業に明)~一部の就業率は改善~円安で輸入物価が上昇(特に燃料資材や百均ショップ/スーパーに影響大)一般企業の報酬は現状かダウン傾向変わらず一般国民は収入減で物価は大幅上昇で生活破綻者が増加する。

2.自民は景気回復の実弾として昔同様にばら撒き型の公共事業を癒着企業に大盤振る舞いし大企業を喜ばすがこれで日本の借金は更に悪化するだろう
本来は原発被災地住民の完全救済事業が第一優先され新しい街つくりに予算を向けるべきだが瓦礫処理のような後始末だけで終わるかも!

3.福島原発エリアへの居住は無理なのだから周辺30k㎡くらいの土地は買い上げて、そこに日本が世界をリードする地熱をコアとした自然エネルギー発電プラントを建し成功事例を全国54の原発設置エリアに原発からの移行プランとして順次導入する!これで資源輸入を削減~いずれゼロを目指す

4.上記プラントを推進しながら、日本が資源輸出国になる可能性を秘めた「メタンハイドレート」の実用化に注力し、世界に先駆けて完成して、日本の念願であるエネルギー資源の輸出国になり1000兆円の膨大な借金の解消を計る

5.日中外交は一触即発の危機にあり対中戦略が成功する事を祈る!習政権は安泰ではなく切羽詰っている!バブルが崩壊し徐々に経済が回らなくなりその結果、人民やチベット、モンゴル自治区の暴動も有りうる状況が故に、矛先を日本に向け強権発動する恐れが大きく、日本の外交戦略が裏目に出れば北朝鮮を前線部隊に開戦も辞さずの行動も有り得る展開が懸念される!日米安保体制が沖縄移転・オスプレイ配備で揺らぐ今だが米軍の全面支援は必須となる!財政の崖で窮地のオバマ氏は日中戦争をチャンスと見る向きもあり要注意です!

6.TPPは原発同様、安倍首相とオバマ大統領は密約があった可能性が高いので安倍自民は後先構わず参加するだろう!更に米国が「財政の壁」を正常に乗り越える事は無理なので当面は回避行動で時間を稼ぎ次に尖閣問題で日米安保の対象にしてもいいと揺さぶりアジア防衛の軍事費の肩代わりを要求するだろう

7.韓国は急激なウォン高で急速に輸出力を落していて朴大統領も強行に出るしかない情勢だが、親日を取るか親中を取るかは予断を許さない!大方米国には追従するだろうから米国とセットの外交で竹島問題を一時棚上げしても日米韓連合を確立して欲しい。

8.ロシアは極東への天然ガス輸出がプーチン大統領の経済復興の鍵になるので、どうしても日本には膨大なパイプライン建設費を賄ってもらう野望があるので温和な姿勢だろう!このプランに乗るか、どう乗るかが重要な戦略になり北方4島問題含みの外交が試される!

9.今年、日本に東日本大震災並みの地震が起きない事を願う!もし4年以内に起きるとされる首都圏直下大地震や東海~近畿圏でも起きれば今度こそ日本は自力での国営が困難になるだろう!世界がどのようにしたいのかは予測が困難だが、米国の管理可(属国)になると言うのは考えられる

内政問題は原発以外にも年金・福祉改革消費税UP/教育/地方分権化/少子化/土地価格の正常化等山積しているが自民政権では良い方に行く事は願望でしかないが、日本の復活の為には英知を結集して高度な戦略を立て遂行して欲しいと願う <アンカークリックで詳細記事表示>

<ブログアーカイブ40>12/16衆院選民主惨敗の結果に想う!2012-12-21掲載

2015年04月02日 21時39分29秒 | 政治と経済
野田首相の決断解散で動いた政局は12/16選挙となりその野田首相の期待を裏切る惨敗で自民の大勝でした。
今日は日本国民の民主政権への不満爆発で自公で2/3以上という強力な政権を誕生させた衆院選を振り返り想いを羅列します。

1.民主の不幸は自分達が見えてなかった事!
  鳩山:沖縄基地問題、菅:3/11大震災危機管理能力、野田:脱原発&被災地救済問題・・で国民の信頼を失くした!
 
 *鳩山氏は思い付きの「少なくとも県外」という結論でなく沖縄県民を巻き込んで「基地問題に新風を注ぐ」と表明し、代替基地問題を政府機関で再考察し少しでも県民負担を減らすというストーリーにすれば約束違反のレッテルも受けずに善意の協力者としていられた。  
 *菅氏は自身の知識に過信し、原発災害のフォローを見誤った!原発災害は体験技術者が少なく、また米国の設計監修で建設した施設の非常事対策は東電も日立、東芝もノウハウが無く米(仏)に依存している事を知らず災害直後、米仏からの技術支援オファーを断ったのが後に致命傷になった。鳩山氏同様、党としての活動ではなく首相の特権をかざして一人よがりの決断になったのが敗因と思う。
 *野田氏は前任2人の轍を踏むまいと熟慮型の行動を示したが逆に国民には何もしない優柔不断と思われた。悲劇だったのは熟慮の相手が民主党のブレーンではなく手っ取り早い官僚だった事だろう。その結果、熟慮という名で官僚の思いのままで民意に反した政策が首相の思惑を超えて飛び回った。更に原発被災地住民を救済するという政権が最優先すべき課題への取り組みが官僚任せで成果を出さなかったことが最大のチョンボだったとは今でも気付いていないだろう。

2.消費税増税は野田首相の勉強不足が招いた失策!
 恐らく野田氏は大蔵官僚に「国の借金が1000兆円を突破し更にその解消策が無く今後放置したら国の財政が破綻する・・」という事を囁かれ、それを真摯に受け止めて「ここは公約違反になっても己が悪者になっても消費税増税を決めよう」と思ったに違いない!そしてその判断が大間違いだった事を今も分かっていないだろう!
 借金地獄から抜け出す方策は次のようにあるべきだった。
 *先ず輸出不振の原因である異常な円高の是正を図る!・・・選挙が終わり今日は12/21でまだ新内閣も発足していないが自民の2%インフレ提言に日銀が乗り金融緩和を表明しただけでもう84円台になっている。民主政権は生活物価の低下を重視する余りこの問題を放置したが、自民が今後円安政策を打った時に公約の<景気回復~失業率減少~給与上昇~国民生活向上>というシナリオが実現する保障など無く、寧ろ<インフレで物価上昇~産業構造の改革無しで景気上昇効果は限定的にしか出ない~失業率は一部改善~給与上昇も大きく改善せず~国民生活は今より苦しくなる>というシナリオに落ちる可能性がある!
 *税金の無駄使いの根源である天下り団体への10兆円を越える年間予算を凍結し、民間企業との入札で大幅削減し5兆円を捻出する!また天下り団体への規制強化で官僚の利権付天下りを禁止する!(詳細案はアンカークリック)
 更にバブル時代の肥大予算を継続してきた国家予算の削減を実行に移す!(詳細案はアンカークリック)・・・等の政策実行が望ましい!
 *日本経済を牽引できる新エネルギー産業を起こし不振の家電/建築/自動車産業等のカンフル剤になる!・・・単なる金融緩和で日本の景気回復は有り得ない!必要なのは世界にニーズがあり日本がイニシアチブをとれる次世代産業の成功である。
具体的には日本が世界第3位の資源国である地熱発電の全国展開である。日本独自の「低温バイナリー地熱発電システム」は既に実用化され100~130℃程度の地熱でOKなので全国どこでもボーリングすれば構築できるので低投資で安全で太陽光/風力と違い1年中安定供給可能な再生可能エネルギー発電である。この技術は高圧電線が不要な地域発電が実現するので後進国を中心に世界が熱望する巨大市場である。
又日本が優位な新エネルギー産業候補としては「雑草でバイオマス燃料を高効率で生成する装置」「水道管の元に沈めるタイプの水力発電装置」等が有望である。(詳細案はアンカークリック
更に今後日本を資源輸出国に出来る可能性がある「日本周辺の大陸灘に眠るメタンハイドレートの発掘の実用化」は借金解消の切り札として国家プロジェクトとして積極推進すべきである!(詳細案はアンカークリック
 *財源不足は消費税ではなく高級贅沢品への物品税を復活で補うべき!・・・物品税は1989年の消費税導入に伴い廃止されたそれまでは貧富の差を拡大しない世界に誇れる税制でしたが、当時の自民党、経団連に富裕層の猛反対で廃止されその代替財源が3%消費税でしたので実は導入しても税収は増えなかったのです。その後実質増収を計る為に1997年に5%に引き上げられました。今のデフレスパイラルに喘ぐ一般国民に消費増税負担をさせれば極度の消費不振に陥る逆作用で経済破綻のリスクが大でありそれを回避してリスクの少ない税収として物品税が最適である!(詳細案はアンカークリック)

3.TPPは両刃の刃である事を知って望むべし!・・・さすがにもう米国のTPPの陰謀は周知の事実であろうがそれでも参加に望むなら日本の農林水産業再生プランを提出すべし!更に米国が狙う公共事業の開放、簡易保険の解体、遺伝子組み換え農産物の輸入解禁、軽自動車企画廃止等の米国ルールの受け入れ拒否を最初から提起すべきだろう!(詳細案はアンカークリック)

4.崩壊した年金制度は現行を捨て若者が納得する新制度に移行すべし!(詳細案はアンカークリック)

5.領土問題で四面楚歌の外交政策は日米安保強化と国民への納得性に掛かる!・・・ロシアとの北方4島と韓国の竹島はどちらも戦後の収束を誤り実効支配を放置した自民政権の失政だが、中国との尖閣諸島問題は都知事時代の石原氏の主張を民主野田首相が選挙前の安易なパフォーマンスで今日の泥沼状態を引き起こした。背景に日本経済の沈没と3/11福島原発事故後の後処理での政府隠蔽体質に世界が失望し信頼をなくしたことが大きい!野田氏はそんな事露とも意識していないだろう!
いずれにせよ現実的には日米安保強化の方針で米国の明確なバックアップを得る事が得策だが、安倍氏の言う自衛隊の軍化や原爆保有等は民意と乖離するだけで何の効果も無いだろう!原爆よりももっと脅威となる原発を沖縄を除く日本全土に54基も造ったのだからもう手遅れである事への認識に立って熟慮して欲しい!。(詳細案はアンカークリック)


以上、間も無く誕生する安倍自民政権のニュースに早速「原発推進」「TPP積極参加」「来年はベア処か定昇も無し」・・・等が届きやはり大企業・金持ち優先政治の体質は変わらずか?・・と心配だがここは日本復活という大儀の為にベストな政治を期待したい!

<アーカイブ39>「脱原発への提言 10 :日本が最先端の自然エネルギー発電を推進すべし2012-12-02掲載

2015年04月02日 21時36分24秒 | 脱原発
「脱原発」は自民党が維持容認/維新の会がシミュレーション次第/未来の党、みんなの党等が基本廃止という声明を出しているがどの党も代替エネルギープランが曖昧で、これでは又もスローガンだけで実行できない民主政権の二の舞になりかねません!8/24のブログ「脱原発への提言7 <脱原発への実現可能な具体計画とは?>」で福島被災地の救済策を述べましたが今日は全国の原発を視野にこの代替エネルギーをどうすれば脱原発が実現するかの観点で述べたいと思います!

<第1ステップ>
先ず電力9社の原発無しで年間ピーク需要時に不足を起こす分を算出させ(既にある筈)、次に火力強化により埋められる分を差し引き、廃止に必要な代替エネルギー供給量を算出する。又、電力の自由化を実施し、現電力会社は電力供給会社の一員として活動するが、他の電力供給企業の参入及び販売機能は新規の認定販売組織に移行する法制化をする。

<第2ステップ>
既に完成している技術より優先に国が担当すべきものと地方自治体及び民間ベースで実施可能なものに分けて次のプロジェクトを推進する。
 (国)①従来の地下マグマを探査する高温地熱発電の開発高率を大きく改善できる高温岩体技術利用の地熱発電を政府主導で現電力会社をはじめ関連企業を総動員して全国の開発マップを作り研究予算を計上して先ず第一号地熱発電所を成功させその技術を確立する。
(地方自治体、他)②地域&工場/ビル用発電に最適な小規模・低コスト・試掘不要で発電効率の良い低温地熱バイナリー発電を政府支援付で早急に普及促進を図る。これは人体に有害でロスの多い高圧送電線も不要となり一石二鳥である。
③従来のとうもろこしやサトウキビを材料とするバイオマス燃料は食糧危機を煽り価格も急上昇したのですっかり下火であるが岐阜のベンチャーが開発した「雑草利用バイオマス燃料生成装置」は雑草を材料にしかも省スペースで低投資型なので大いに期待できる。政府の後押しで農家の共同事業体として推進すれば農業改革にも貢献す出来る。

<第3ステップ> 自然エネルギー活用で現行技術では非効率で料金値上げの要因になる ④新型太陽光発電 ⑤風力発電ではなく最新の高効率タイプを家電のパナ/シャープ/ソニーも参画させてビル屋上設置可能の地域発電用に開発し、その技術を主に電力不足の後進国に輸出する。具体的には
④米国で開発された「大型バラポラアンテナ太陽追従型集光&高効率集中発電装置
⑤米国でトライ中の「フィン付きローター回転式のビル屋上設置型」もしくは日本のベンチャー開発の「全方向型風力発電」辺りになる。またイギリスがダントツで既に実用化している
海洋発電(潮流/波動/温度差/洋上風力等)は島国日本がトライすべき発電方式と云えるもので国の支援が望ましい!
⑦また道路や波等の振動で発電する「振動発電」首都高速に設置すると都の一般家庭の40%を賄えるものが既に開発されている!

<第4ステップ> 日本近海の大陸棚に膨大に埋蔵しているメタンハイドレートを採掘してメタンガスを抽出し現在の天然ガスに代替させ、一気に資源輸入国から輸出国への転進を図る国家プロジェクトを発足し日本企業の英知を結集して世界でもっとも早く実用化する。実現すれば現在の1000兆円借金も解消し、大幅減税&高福祉の理想国家も夢ではなくなる