◆◆10/16記事◆◆
◆10/16(水) ガザ全土でイスラエルの攻撃続く、一晩で４０人死亡（ＣＮＮ）
軍の攻撃で１４日から１５日にかけての一晩だけで40人が死亡した。ハンユニスでは集合住宅が空爆され、10人が死亡。別の地区では住宅が攻撃されて女性１人と子ども２人を含む５人が死亡。中部ではヌセイラト難民キャンプの攻撃で８人が死亡。集合住宅付近の住宅に対する攻撃では６人が死亡、ガソリンスタンド近くの住宅も攻撃されて２人が死亡。ガザ市や周辺に対する攻撃で17人が死亡。ガザ市南東部にあるモスク近くの攻撃で３人が死亡、ガザ市南西部の別のモスク付近も空爆されて２人が死亡。ジャバリヤ難民キャンプ西部でも12人が死亡。
◆10/16(水) 「人々が生きたまま火に…」 イスラエル「民間人殺傷」衝撃映像(中央日報日本語版)
軍が１４日、中部デイルアルバラのアル・アクサ殉教者病院の敷地を空襲、避難民テント村に火災が発生した。避難民は「とても多くの人々が火に包まれるのを見て、私たちも火だるまになった気になった」「何もできなかった」、衝撃で心が崩れ落ちたと話した。
国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）は空爆を受けたところはガザ地区北部の住民たちが移住地として案内を受けたところだ、「ガザ地区には実際に人々が行くことができる安全な場所がない」。
◆10/16(水) ガザ地区 ワクチン接種再開で停戦 初日は9万人超(ABEMA TIMES)
UNRWA（＝国連パレスチナ難民救済事業機関）は15日、ガザ地区中部で再開されたポリオワクチンの接種が、14日だけで約9万3000人の子どもたちに行き渡ったと発表した。健康状態の悪化などから、このうち7万6300人にはビタミンAも投与した。ガザ地区全体では59万人以上が対象で、南部や北部でも順次接種が続く。
◆10/16(水) ガザ住民、心の健康状態も悪化 「心理的安全性」存在せず（ＣＮＮ）
「爆弾は衝撃波を放つ。数マイル離れていてもビルが揺れる」ひっきりなしに運ばれてくる攻撃の負傷者に、医療従事者は必死になって対応しようとしている。地元の職員には、次々に搬送されてくる大勢の負傷者の中に、自分の家族がいるかもしれないという不安がのしかかる。「身体的な安全性も、心理的安全性もない。何も予測がつかない。誰がけがをするのか、今度はどこが爆撃されるのか、あまりにも手あたり次第だ」
◆10/16(水) 米、ガザの人道状況改善要求 対イスラエル軍事支援制限を警告(ロイター) ブリンケン米国務長官とオースティン国防長官は、１３日、「イスラエル政府による最近のガザの状況悪化加速を懸念」し、商業輸入やガザへの物資搬入制限を１日当たり最低３５０台のトラックのガザ入りを可能にするなど、イスラエルが３０日以内に取るべき具体的な措置を求め、米国の人道支援を妨害する国への軍事支援を禁じる米国法に言及し、「一連の措置を実施し維持するという継続的な取り組みが示されなければ、米国の政策やその関連法に影響が及ぶ可能性がある」とガザの人道状況改善に向けた措置を３０日以内
◆10/16(水) イスラエルがついに国連軍まで攻撃 そんなに「目障りな存在」だったのか？(クーリエ・ジャポン)
「国連レバノン暫定駐留軍（UNIFIL）」 UNIFILには50ヵ国から1万人が参加。1978年、イスラエル軍がレバノン南部へ侵攻したことを受け、国連安全保障理事会によって創設。任務は、軍の撤退を確認し、レバノン南部の安定を回復することだったが、その後もイスラエルが再び侵攻（1982年）するなど緊張が続く同地域で停戦監視活動を続けている。最も多く派兵しているのはインドネシア（1231人）とイタリア（1068人）で、インドやネパール、ガーナがこれに続く。東アジアでは、中国418人、韓国294人米国は派遣していない。
国連安全保障理事会（UN Security Council）決議1701は、レバノン南部には、同国軍とNIFIL以外に展開してはならないと定めている。
◆10/16(水) レバノン停戦拒否 ヒズボラの再武装を警戒 イスラエル首相(時事通信)
ネタニヤフ首相は15日、フランスのマクロン大統領との電話会談で、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの戦闘について「レバノンが元通りになる一方的な停戦に反対する」と述べ、ヒズボラの武装解除を伴わない合意を拒否する考えを示した。
◆10/16(水) イスラエル軍、東側からヒズボラ攻撃も ゴラン近郊で活動活発化(ロイター)
１５日、軍が同国占領下のゴラン高原とシリアとの間の非武装地帯の境界線上の地雷を撤去し、新たな障壁を設置している。レバノン国境の東側からヒズボラを初めて攻撃し、侵入を防ぐための安全地帯をつっくっている。ヒズボラは空爆で大きな被害を受け、南からは地上攻撃、西からも地中海から同国海軍による砲撃を受けている。
東に戦線を拡大、シリアからの武器供給ルートへの締め付けを強める。レバノンを見下ろす丘陵地帯ゴランでの作戦は、広範な攻勢に向けた足固めだ。
◆10/16(水) イスラエル、防空に「穴」 迎撃網擦り抜けるドローン(時事通信)
ロケット弾など9割以上撃ち落とす防空システムのイスラエルの迎撃網の「穴」を擦り抜けるドローン攻撃が脅威となっている。 13日、イスラエル北部ビンヤミナ付近の訓練基地にドローン攻撃で夕食時の食堂に直撃し兵士4人が死亡、約60人が負傷。ドローン2機を発射、海上で1機を迎撃したが、残る1機は追跡し切れず、飛来を知らせるサイレンも鳴らなかった。ドローンは小型で軽量で、レーダーで探知されにくい。飛行経路を自在に操作できるドローンは、弧を描くロケット弾と比べると迎撃が難しい。
◆10/17(木) 市庁舎空爆、死者16人に イスラエル、国連部隊に砲撃 レバノン南部(時事通信)
16日、同国南部ナバティエ市庁舎への攻撃による死者が16人に上ったと発表した。
負傷者は52人。地元知事はAFP通信に対し、緊急会議中に攻撃を受け、市長も死亡したと明らかにした。ミカティ暫定首相は意図的な空爆との見方を示し、「民間人に対する新たな攻撃だ」とイスラエルを非難した。
◆10/16(水) 米地上部隊１００人をイスラエルに派兵、ミサイル防衛システム配備へ…人道状況改善には３０日のリミット設ける(読売新聞オンライン)
米国防総省は１５日、イスラエルへのミサイル防衛システム「最終段階高高度地域防（ＴＨＡＡＤ＝サード）」配備に合わせ、運用のため約１００人の米兵を派遣すると明らかにした。 昨年１０月撃以来、米軍が地上部隊をイスラエルに配備するのは初めてとなる。
◆10/16(水) グレタさんも抗議！女性達の首を絞める、投げ飛ばす—ドイツの「ナチス化」に国内外から批判 #ガザ 志葉玲フリージャーナリスト（環境、人権、戦争と平和）
〇イスラエルのプロパガンダに毒されるドイツ
イスラエルが行っている国際法違反や戦争犯罪への批判は、反ユダヤ主義とは全く異なるものであるにもかかわらず、前者と後者を混同させるのが、イスラエルのプロパガンダです。そして、このプロパガンダに最も影響されている国がドイツでしょう。
〇異常なまでのイスラエル擁護
ドイツのショルツ首相「イスラエルは国際人道法を遵守している」パレスチナ連帯のデモは「反ユダヤ主義」なものになりやすいとして、昨年10月以降、各地で行政裁判所の略式手続きで禁止されるということが相次いでいるのです。また、警察もその判断でデモを解散させることができるとされ、実際にデモを解散させています。
〇デモ参加者に激しい暴行 プロレス技のヘッドロックのように警察官が女性の首を絞めながら振り回し、投げ倒す、女性を背後から警察官が思い切り突き飛ばす、警察官が女性の首と腕間接を締め上げて連行、警察官達が青年を地面に引き倒し、殴りつけたり、首を絞めたりする、パレスチナの旗を持った少年を警察官達が追い回し、逮捕するなど「恥を知れ」「ナチスが戻ってきた」「ドイツは今なおナチス」「ファシスト！」
〇グレタさんもドイツ政府への抗議を呼びかけ
グレタさんは「もし、パレスチナ連帯キャンプに参加するなら逮捕する」とドイツ警察当局に脅されたことを明かした上で、「ドイツ政府は人々を黙らそうとしている」「パレスチナでの虐殺と占領に反対の声を上げた活動家たちが直面している弾圧に、私たちは立ち上がらなければなりません。ドルトムントでも、ドイツ全土でも、そして世界中でも。私たちは沈黙しません。パレスチナに自由を」。
〇ドイツからの兵器がガザの人々を殺す
米国に次ぐ規模でイスラエルに兵器を供給。2019年から2023年までのイスラエルの兵器輸入は、ドイツからのものは約30％を占める。昨年10月以降、ドイツからのイスラエルへの兵器輸出額は急増し、一昨年が3,850万ユーロ（約62億8600万円）、昨年は3億2650万ユーロ（約533億円）。防空システム関連の他、戦車砲弾や戦車用のエンジン、小火器、銃弾や軍用車両など。今年３月以降、ドイツ政府はイスラエル向けの兵器の輸出の認可を行っていない。国際刑事裁判所（ICJ）、欧州憲法人権センター（ECCHR）やパレスチナ人権センター（PCHR）などが「イスラエルへの兵器輸出は国際法に違反する」として起こした訴訟の影響がある。今月10日、ドイツのショルツ首相は、イスラエルへの武器輸出で近く、追加供給を行う意向。
◆10/16(水)【解説】3つのフェーズに分けられる中東紛争の構図 日本企業は紅海ルートの遮断や駐在員の安全、イスラエル企業との関係などの課題に直面(FNNプライムオンライン)
伊藤忠商事の子会社、伊藤忠アビエーションは2024年2月、防衛省の依頼で、自衛隊の防衛装備品を輸入するためイスラエルのエルビット・システムズとの業務提携を2023年3月に交わしていたが、。務提携を同月末で終了した。 川崎重工業がイスラエル軍事企業との間で航空機1機を購入する契約を締結していることに対し、7月にパレスチナ支持団体がドローン購入はイスラエルに利益をもたらしパレスチナでの悲劇を助長する」などの声が上げ、2万人の署名が同社に渡し、その停止を求める抗議活動を実施した。
◆10/16(水) 米、「偽慈善団体」に制裁 パレスチナ解放人民戦線に資金提供(ロイター)
米政府は１５日、テロ組織に指定のパレスチナ解放人民戦線（ＰＦＬＰ）の資金調達先と、親パレスチナ団体「サミドゥン・パレスチナ囚人連帯ネットワーク」に制裁を科した。
カナダと連携した対応で、カナダ政府は同団体をテロ組織に指定した。ＰＦＬＰはパレスチナ自治区ガザでのイスラエルとの戦闘に参加している。サミドゥンは昨年、ドイツで活動を禁止された。
