ピンハネと予算争奪戦を超えて野党は政権交代をして欲しい

各党の選挙公約で経済政策の比較が出ていたけれど、1)手も足も出ずにそのままに　2)与党に反対の意味で逆めのことを言う　3)ノーテンキっぽいことを言う、の3つ位に分かれていたと思う。
それに所得や学費や物価高騰や地方経済の(ちょっと別の)話を混ぜて言っていたので、このあたりは投票の参考にすべき話じゃないなと思っていた。


経済政策を金融の枠内で考える限りできることは限られている。このまま緩和を続けるか、それとも金利を上げるかの2択。これしか今のところ無い。そしてどちらへ行っても大変なことになるとわかっている。(わかっていないのは3のノーテンキ) だから重要なことだけど選挙公約のこの項目はそれほど意味は無かったと思う。どっちの意見でも救えないから。


で、本当なら、金融政策の枠外で経済政策を構想できる人か政党に入れたいところだけれど、そんな人も政党も皆無。(アベノミクスってこの究極の姿だったと思う)総凡人国家だからか？　例えば、極端には日本が突然産油国になったら全部ひっくり返ってしまうけれど、そういう展開になれば緩和、利上げ議論の立往生から抜け出せるというか、そういう展開でしか救えない。(実際に石油が出ても今の時代はダメなので単なる例)


でも、現実に日本でもそう多くない技術に夢を託せる国のはずなのにどの政治家も無関心。いつまでもピンハネと予算の奪い合いしか考えない。だからコロナの時にマレーシアが情報アプリをすぐに立ち上げたようなことすらできなかった。


ともかく、経済政策の違いを超えて野党には政権交代を実現させていただきたい。それ位のことしかできないだろうし。

自公大敗で日経平均690円高の怪　政治の不安定化、日銀縛る恐れ