土佐のくじら（幸福うさぎ丸）です。
今拙ブログでは、日本の人口増への可能性に着目した記事を中心にエントリーしております。
自民党政府がどうやら、移民の導入を検討し始めました。
『移民』 という、言葉の響きが良くないですね。
外国人を日本人に帰化し易くする・・・って言い方が良いですね。
現実に相当数の外国人が日本にいますので、
「彼らを日陰者扱いにせず、きちんと日本人化していきますよ。」ということならば、
私とすれば、方向としては支持いたします。
しかし移民ばかりに頼るのは、政治としては無策です。
私はこれまで世界中どこも成功していない、先進国の主要民族の人口増を試みるべきだと思います。
人口は当然ながら、男女２名のカップルがいないと成立しませんので、
女性一人あたりの生涯出産人数が、２名以上でないと人口は減少いたします。
現在の日本の修正出生率は１．４人であり、
多少緩和されたとはいえ、国家の人口減の流れは止まっておりません。
私は日本女性に、
「とりあえずでも、とにかく人生の内で、３人の子供を生んで下さるだけで良い。」
という基本政策を持てば、やれるだけの手立てを政治ならば打てると考えます。
現状では、子供を３人生んで育てるには、それをかなえるだけの条件が必要です。
まず、母体が健康でなければならないし、高い教育費を捻出できるだけの経済力も必要です。
また、子供が好きでなければならないし、子供を作ることも好きでなければなりません。（笑）
それらがそろわない状況での子育てならば、それを補うだけの補足条件が必要となります。
たとえば、子育て夫婦の両親の、資金面や労働面での援助や、保育所などの行政面での施策などです。
ですから現在、３人以上の子育てをしているご家庭は、これらを自力で作り出しているからこそ可能と言えます。
つまり、健康で、資金の憂いなく、子供への養育や保育面での心配のない条件の家庭のみが、子供を多く育てられるのが現状と言えましょう。
ここに、政治が何を工夫しているのでしょうか？
現状において、政府は政治的に有効な手立てを、これまで打ててきたのでしょうか？
少なくとも私には、そうは思えません。
私は、子供を３人以上生んだ女性は、年金の支給額などで、日本の人口増への貢献に報いるべきだと思うし、
３人目からの子息は、大学まで教育費は免除するべきだと思います。
生んだ女性は・・・と申しましたが、育てる必要は必ずしもないと私は考えます。
世の中には、子供ができない夫婦は、今も昔も、ある一定の割合で必ず存在するからです。
私は、里子制度や養子縁組制度を、積極的に推し進める必要があると思います。
日本は古来より、少しでも血が繋がっていれば、養子をもらうことは当たり前でした。
その、古き良き日本の伝統を復活させるべきです。
日本は長子相続制でしたから、次男三男は部屋住みと言って、本家から養ってもらう人生を送ることが多かったですから、
他の、少しでも血の繋がっている親戚などに、養子として家に入ることは、決して珍しいことではなかったのです。
次男三男からすれば、養子に行けば家督が継げますので、これは立身出世なのですね。
また古来の日本神道系の価値観では、子供は７歳になるまでは親のものではなく、神様の所有物でした。
ですから、誰から生まれようと、子供は神様のものなので、養子制度は精神的垣根がなかったのです。
http://blog.goo.ne.jp/orbakuchan/e/63a9388c5a3f42fa5135134c5ec351b0
今は、子供は親のもの・・・という価値観であろうと思います。
日本人は基本的に真面目なので、それが、「とても育てられない。」という思いとなり、多産を躊躇する動機ともなっていると思います。
ですから、日本の人口増を図るならば、政府主導で積極的に国民の価値観を変えていくべきです。
それが養子縁組、里子制度の充実の実現となるでしょう。
別に、役場に特別な相談所を設ける必要はありません。
私ならば、産婦人科医ならびに小児科医の協力を仰ぎます。
産婦人科の病院と小児科の病院に、里親候補の名簿を置き、里子制度の運営に人肌脱いでもらいます。
人工妊娠中絶が問題視されますが、最も中絶されるのは、以外にも3人目以降の子供です。
若気の至りでできちゃって、育てられないので中絶する・・・そういうイメージがありますが、
データーから分析すると、3人は育てられないので中絶する・・・というのが、実は大半なのです。
「取りあえず、生むだけならOKよ。」という人を増やす必要があります。
出産する人が増えれば、産婦人科医は助かります。
出生率低下で、彼らは虫の息なので、協力、支援してくれる可能性が高いと思われます。
そして同様に、小児科医も出生率の向上を願っています。
最近大手病院が、採算割れ部門である産婦人科と小児科を閉鎖することが増えています。
個人病院でも病院閉鎖に追い込まれております。
彼らは、人口増を心底願っています。
出産への医療保険適応も、私は必要だと思います。
現在は出産は病気ではないという理由で、医療保険適応外となっています。
そして、出産後は社会保険制度があるので返金されるのですが、
手持ちの費用がないことで、現実の出産を躊躇している人たちも、数多くいるはずです。
妊娠を医療保険制度に組み込み、人口増への障壁を取り除くべきです。
そして、里親募集制度にご協力して下さった、産婦人科・小児科病院は、
その成果に応じて、法人税を減税すれば良いと思います。
産婦人科病院に限っては、出産に伴う裁判費用を、国家が肩代わりしても良いと考えます。
いずれにしても、これらの人口増政策は、予算としては、以外に低価格で済むはずです。
また役所に窓口を設けるより、現場で直接条件を選べますし、
お母様、奥様方のネットワーク、クチコミ力は侮りがたしです。（笑）