土佐のくじらです。
今月初めに、来年4月からの消費増税の施行が決定いたしました。
私はこの消費増税法案には、当初から反対しておりました。
なぜなら、増税すると税収減になるからです。
増税すれば、その分税収は上がるように思いますが逆です。
増税すれば、国民の利益は確実に減りますので、その分税収は減ります。
国民の利益が減る・・・ということは、この記事をお読みになっている、あなたの所得が減るのです。
増税すれば、確実にそうなります。
国民の所得をまんべんなく減らす、最も確実な方法こそが増税なのです。
それは、増税を仕組んだ財務官僚は、私より知っているはずです。
はりていに申さば、国民の所得を減らすために増税したのです。
固定給である彼らが、相対的貧者にならないように、また退職後の天下り先を安定供給するためには、日本が好景気になったら困るのです。
減った分の税収は、国債で賄うつもりです。
国債がこれ以上増えても、日本政府に何ら影響がないことも財務官僚は、素人の私より知っているからです。
しかしこの度の増税で、極めて苦しい立場に立たされる日本国民、そして日本の企業群。
この国民の日常が、どれだけ世界を支え、どれだけ世界に影響を与えているか。
そのことを、財務官僚は気にかけているのでしょうか?
政治家は、そのことを鑑みて行政判断を成したのでしょうか?
現代の日本は、世界の部品の事実上100%を生産する、超物つくり大国であります。
物つくりの力と、強い国内物流と、優れた基本インフラのため、国内に限ればハイパーインフレになれない体質です。
しかしそれは、国民一人一人の営みがあればこそです。
そして日本の、輸出の半分以上を支える部品メーカーの大部分は、中小企業群です。
そこが、利益を出す前段階の売り上げで徴収される消費税の増税に、果たしてどれだけ耐えられるかです。
3%から5%に消費税率を上げた際にも、これらの企業群は大打撃を受け、それが企業の中国進出のきっかけとなりました。
それが、日本の失われた20年の正体であり、中国の飛躍の20年の要因です。
たった2%増税が、世界の経済地図を塗り替えるくらいの影響を持ちました。
今度は3%増であり、その後には更に2%が待ち構えております。
皆さん、イメージしてください。
世界の工業製品の、事実上100%を生産する日本企業群が、増税に耐え切れず、バタバタと倒産していく姿を。
世界の工業メーカーたちは、どうなりますか?
工場閉鎖ですよ。
そして世界中で、倒産したりブランドが失墜する企業が溢れるのです。
なぜ世界の、工業製品の部品のほとんどが日本製なのか?
それは日本製の部品でなければ、品質が確保できないからですよ。
外国車が、つまらないトラブルがなくなったのは、部品が日本製だからですよ。
イタリア車だってフランス車だってイギリス車だって、無整備でもちゃんと日常的に使えるのは、中身が日本製だからですよ。
現に、東日本大震災後の関東での計画停電の際には、東京の町工場では部品生産が止まりました。
金属を溶かして金具を作るには、電力を使い続けて釜を暖め続けなければなりません。
電気が止まれば、溶けた金属が冷え、まともな製品はできません。
その時に世界では何が起こったか、覚えていらっしゃいますか?
ドイツのオペル、アメリカのGM・フォードなどが、工場の操業停止に追い込まれたのですよ。
上記は、私の知る限りです。
現実にはもっと多くの国で工場が、世界中で操業停止していたはずです。
財務官僚の方々、そして政治家の皆さん、今後日本の中小企業群を、どんどん潰して行くような施策を、日本は取って行きます。
しかしそれで本当に、世界の人々に顔向けできますか?
日本より、豊かな国家は少ないのですよ。
彼らだって、生活があるのですよ。
工場が閉鎖されれば、日給や週給に影響するのですよ。
どうしますか?
本当に、増税なさいますか?
安倍首相。
あなたの国連総会での、「世界のリーダーを目指す日本。」という言葉と、増税政策は合致しているのですか?
財務省=罪務相
実現党が政権与党になったあかつきには、きっちり、
安倍政権の責任をとらさせていただきます。
減税をやり、法律を激減させて規制緩和を図り、新産業をつくりましょう。
公務員の方々は、給料を景気連動性にし、せめて退職金くらいは弾みましょう。
そして官僚ご自身の、退職後の働き場所があるように、高齢者でも働ける社会を、彼らに創ってもらいましょう。
実現党でしか、これはできません。
これでやっと、日本に夜明けが来ますぜョ。