中国と日本の関係---重要な切り札を握る日本 投稿日：2008年1月
東シナ海の日中境界海域で、中国側が海底資源の天然ガス採掘施設に関する油田「春暁ガス田群」問題では、中国側の鉱区が日本の鉱区に隣接しており、日本政府が排他的経済水域(EEZ)を主張する日中中間線の日本(東)側で、天然ガスの試掘を検討して調査に乗り出すと発言すると、中国政府はこの海域へ軍隊を派遣すると強気で脅しています。
しかし、中国政府は日本に対し敵対政策を取ったり、日本と戦争を始める事は不可能に近く、もしも始めたら世界の工場(作業所)として操業に必要な高度な加工技術は得られなくなり、日本が誇り長年に渡り培って来た公害対策などの環境技術も得られなくなったり、資源の輸入にも不都合を来すようになるのは見えています。
中国の粗鋼生産は世界トップに立ちましたが、鉄鋼は品質が命で中国産は粗悪で使用出来るのは建築用の鉄筋位で、多くの粗鋼はクズ鉄の商品価値しか無いと市場では評価され、日本の鉄鋼メーカーが「クズ鉄」価格で買い取り、精錬し直して製品として販売している有様なのです。
さらに工場の操業に不可欠なエネルギーの石油輸入に必要な大型タンカーを始め、鉱石などの資源や材料を積む大型貨物船が、港湾から埠頭へ横付けできる場所が少なくて限られ、産業の生命線である物流基地として30万トン級の大型船舶用に、港湾や埠頭の建設と整備には今や日本の技術に頼らざるを得なく、中国の産業界は間違いなく操業停止に追い込まれて大打撃を被るからです。
昔に旅順港の封鎖なんていう戦法がありましたように、中国沿岸はどこも水深が浅く軍艦の動きを封じ込められるわけです。
中国で使用する良質の鉄鉱石は殆どがオーストラリア等から、30万トン級の大型貨物(バラ積み)船で、一度、日本の岡山県の水島港に入り(日本経由)、そこで数万トンクラスの小船に移し替えて中国の港に入っているのが現状です。
日本を仮想敵国と見なして北朝鮮と軍事同盟の関係にある中国に、燃料と資源物資の日本経由は軍事物資を供給する行為に相当し、日本の港湾と埠頭に於ける鉄鉱石輸出入(日本経由)による入出港の許認可を、北朝鮮の拉致問題を始め、日本の国益以外にも原発や核兵器開発問題と、人権弾圧問題の解決とリンクさせると宣言すれば、中国も世界中もパニックになるでしょう。
つまり、日本は中国に対して外交上の重要な切り札を握っているわけです。
それは中国投資の利益が下記のようにそのまま欧米諸国の利益源であるためです。
道路、地下鉄、高速鉄道、港湾、発電所等の産業基盤作りには莫大な資金が必要であり、中国の大手銀行は現在、世界中から莫大な資金集めを開始している状況です。
中国の中央銀行はその資本提携先がＲＢＳ、つまり、世界最大と言われる英国ロンドンの金融中枢を握る、ロイヤル・スコットランドの銀行であり、ブッシュ大統領の恩師であるキリスト教原理主義教会の、宣教師パット・ロバートソンの銀行であります。
次に続くのが、中国の港湾・道路建設に邁進する中国建設銀行であり、その資本提携先が米国のバンク・オブ・アメリカであるのです。通称バンカメは米国の中でもイタリアからの移民専門のイタリア銀行として発祥し、イタリア・マフィアの銀行と言われています。
ドル支配の終焉とユーロ通貨の台頭 投稿日：2008年1月17日
欧州では中世を支配してきた王族や貴族は大財閥や大富豪であり、その巨額な資産で企業経営に乗り出して、現在、その企業は世界を支配する多国籍企業に成長しているのです。
多国籍企業のネットワークとは、欧州の王族と貴族の組織ネットワークでもあると言えます。
イスラエルのランベール銀行は、元々、ベルギーの貴族ランベール一族が創立しています。
ベルギーは元々オランダの一部であった時代もあり、ベルギー貴族は、ロイヤル・ダッチ・シェルのオランダ貴族の姻籍であります。
ヘブライ・ユダヤ資本家は、虚構と欺瞞と虚偽な金融システムを構築して巧妙に操り、世界を真に支配すべく体制を整える企てを思い付き、賛同する国家の権力者や大財閥や大富豪などと手を組みました。
それでスコットランド金融界の意向を受け、スコットランド王ジェームズ６世が鋳造した30シリング硬貨は通称「ドル」と呼ばれ、それがアメリカの通貨ドルとなり、さらには世界通貨ドルとさせました。
世界の通貨システム＝ドルは、当初スコットランドの王族が「作っていた」と言えるのです。
スコットランド王族や貴族の作ったドル通貨の価値は、時代の経ると共にやがて権威は落ち色褪せて「役に立たなくなった」ために、欧州諸国に統合を勧めてドル通貨に対抗出来る、ユーロ通貨を誕生させたと言われます。
出版社トランス・アメリカ社(イスラエルに本拠)はかって、全米のマフィアを統一した<金で殺人を請負う組織>で、企業の形体を取ったフロント企業の金融部門ランベール銀行は、1999年にヨーロッパの共通通貨ユーロを創立しています。
この出版社はTVガイドを発行してTV局と結託し偽テレビ中継(本当は結果の分かっている録画放送)を通して競馬など違法な賭博を行い、莫大な利益を得ていました。
イスラエルの金融業界はヨーロッパに拠点を持ちコントロールして、ベルギーのイスラエル系銀行ランベールが統一EUの本部事務所であったのです。
現在は、スコットランド金融界の盟友、オランダ・ベルギー金融界の作った、ユーロ通貨が覇権を握りつつあると言われます。
2000年10月にイラク大統領サダム・フセインは、イラク原油の決済通貨をドルからユーロに切り替えると宣言したのです。
この宣言を切っ掛けにして、それまで為替市場でドルに対して10%以下であったユーロが上昇に転じたと思いきや、あっさりとドルを追い越してしまったのです。
OPEC諸国は2001年後半になって、ドルが対ユーロで上昇の見込みがなくなったのを見て取り、ドル建て外貨準備の目減りの加速を恐れ、一斉にイラクに追従しようと動き出しました。
この動きが加速すればドル崩壊はおろか、アメリカ経済破綻の可能性さえあり、サダム・フセインの政策はまさにアメリカのアキレス腱を狙った致命的一撃でした。
急所を突かれた米国は怒りと乱心して自ら9/11事件を捏ち上げて、途中でアフガンを蹴散らし、脅威となったサダム・フセインを叩き潰して見せました。
この惨状を見た原油輸入国も産油国も、決済通貨はドルにしたのでアメリカの一難は去りましたが、急所を曝露されてアメリカのドル支配のよる、経済的な植民地時代は終わったと言えます。
国際的な原油価格の指標はWTIが握る 投稿日：2008年1月28日
ガソリン価格が高騰を続けています。
1月3日にニューヨークで、原油価格が一時的に史上初めて1バレル100ドルを突破し、原油100ドル時代がいよいよ到来したかの感があります。
価格上昇の理由として、様々なことが挙げられています。
米国の製油能力の不足、メキシコ湾のハリケーン、産油国の地政学リスク（イランの核開発、ナイジェリアの部族間抗争など）、OPEC（石油輸出国機構）の余剰生産能力の減少、中国・インドなどの突出した経済成長、ドル安（原油価格はドル建て表示のため）といった要因なのです。
しかし、現在の原油価格決定のメカニズムには、裏のトリックが存在しているのです。
一般に「原油価格」と言う時は、通常WTIの期近物(商品先物)を意味します。
このガソリン高騰は、ロックフェラー等の石油業者により、無理矢理「作り出された」ものであるとも言われています。
米国は過去、30年間、原油からガソリン等を生産する原油精製工場の建設を、１件も行って来なかったのです。
ロックフェラー以外の業者が、精製工場を建設しようとしても、ロックフェラーと結託した米国陸軍工兵隊が「建設許可」を絶対に出さないのです。
原油精製工場の運営には、多大な水(冷却用)が必要となります。
米国国内での全ての水の利用権限＝水利権は、米国陸軍工兵隊が独占している状態です。米国陸軍工兵隊の許可が無いと、原油精製工場が建設出来ないことになります。
つまり、世界的なガソリン価格高騰の背後には、ロックフェラーと結託した、米国陸軍工兵隊の「巧妙で狡猾・欺瞞なガソリン価格高騰のトリック」が存在するのです。
ブッシュ大統領は、表向き「テロとの戦い」を主張し、その代表的な敵としてウサマ・ビン・ラディンの名前を上げていますが、テキサス財界の代表者、テキサス石油業界の代表者としてのブッシュ大統領は、テキサスの石油企業アルブスト社を経営して来ました。
そして、そのアルブスト社の共同経営者が、サリム・ビン・ラディンであるのです。サリムは、ウサマ・ビン・ラディンの実弟であります。
アルブスト社の創立資金はパキスタンの銀行BCCI(バンク・オブ・クレジット・アンド・コマース・インターナショナル)から出資されていますが、ウサマ・ビン・ラディンの「テロ活動資金」は、ブッシュ大統領がアルブスト社の創立資金を提供されたBCCIの口座と、同一の口座から出されていたのです。
かって中世代に在ったテンプル騎士団は、ヨーロッパ大陸では略奪と強姦を繰り返し、それで得た富をヨーロッパの各王家に貸し付け、王家同士の分離・対立と戦争を仕掛け煽動して、戦争で勝った国の戦利品＝略奪品で、貸し付けた金と利息を支払わせる戦争ビジネス＝銀行業者となった経緯があります。
このテンプル騎士団は、余りの暴虐さからヨーロッパを追放され、後に、スコットランドに移住・定住しました。
このテンプル騎士団が、新しい略奪と金塊(エル・ドラード)を求め、南米に侵略を開始した訳です。
そしてスペインの奴隷商人達が南米に入り込み、先住民を奴隷としたり、三角貿易によるアフリカの黒人奴隷を使って金塊、銀の採掘を開始するのです。
後にテキサスに石油が発見され、牧畜、石油というテキサスの財界の支配者になる人間達は、マグレブ＝アラブ商人と、スコットランドのテンプル騎士団＝スコットランド金融業者の末裔なのです。
世界最大の産油国サウジアラビアの、石油施設を独占して建設して来たビン・ラディン社の経営者が、ウサマ・ビン・ラディン一族でありますが、ビン・ラディン社の事実上の親会社ベクテルは、ブッシュ大統領一族の企業でもあるのです。
世界的な原油価格の指標になっているNY原油、ニューヨーク・マーカンタイル取引所（NYMEX）で期近物の原油先物相場のWTI(ウェスト・テキサス・インターミディエート)は、日産わずかに35万バレルであり、世界で生産される原油の０.４％の量にしか過ぎません。
原油に関しては、投資・投機資金のコモディティー・インデックス・ファンドを通じて、NYMEX（ニューヨーク・マーカンタイル取引所）のWTI（ウエスト・テキサス・インターミディエート）先物市場に流れ込んでいます。
そのコモディティ市場に巨額のマネーが流れ込むのは、小さな池で鯨が泳ぐようなもので、大きな価格変動圧力が掛かるわけです。
このWTIが世界的な原油価格の指標になっている不可思議は、テキサス石油財界＝アラブ石油業界という、400年以上に渡る血縁関係抜きには理解不可能であります。
他の原油価格には良質な北海ブレンドもあります。
テキサスの支配者となった南米の金塊＝奴隷商人達が、スコットランドの金融業者であったのです。
スコットランドが、テキサスとアラブを結ぶ「地下通路＝ホットライン」であります。
WTIと言う虚偽と欺瞞に満ちた国際原油価格指標が、このホットラインで決定されています。
コモディティー市場の規模は小さいものです。最大のWTI先物市場でも10兆～15兆円程度、金の先物市場は4兆5,000億円程度でしかありません。
これに対し、世界の株式市場の規模は約7,200兆円（うち米国約2,400兆円、日本550兆円、中国390兆円）、債券市場の規模は5,500兆円と言われています。
サブプライムローンのバブル崩壊は仕組まれた 投稿日：2008年2月11日
米国発による信用力の低い個人向け住宅融資(サブプライムローン)の、焦げ付き問題で端を発したバブル崩壊は、米国による計画的に仕組まれたシナリオに基づいて演出された、外資を市場を通して不当に得るずる賢い、虚偽な金融マジック・トリックの技法だと言われています。
これにより、昨年７月末の破綻による危機発生以来、債券市場は機能不全に陥り、債券、証券は大暴落して、世界中の投資会社や投資家は莫大な損害を被りました。
それに乗じて米連邦準備理事会(FRB)は、救済という名目により利下げと巨額の資金供給をすることで、米国の投資会社(商業銀行と優良企業)は暴落して価値の少なくなった債券、証券を海外の投資会社や投資家からタイミング良く上手く安価に買い漁って、不良債権処理を行ったり、株式は数年後を経て高騰してから売り捌くつもりなのです。
それにより米国では海外から投資された債券、証券への債務残高は2分の1くらい圧縮(債務を減らす)が可能で、数十兆円分の利益を得られる筈だと言われています。
世界最大の対外債務国アメリカならではの卑劣で狡猾な手法であり、自らも痛みを伴いますが国益を優先する経済戦略だと批判されています。
しかし、ここに来て次元上昇の時期は、最終章の新しいステージは始まり新しき世界へ入るには、邪悪・利己的でずる賢い方法は通用しなくなり、米国は何れこのまま利益の持ち逃げは天上界から許される事は無いでしょう。
