日本郵便、郵便局の屋上で太陽光発電 全国約286施設で11MWに #環境 kankyo-business.jp/news/004962.php→発電容量は1施設当たり約20kW~500kW。設置容量合計で約11MWとなる見通し。年間発電量は一般家庭の年間消費電力量で約3,000世帯分に相当する。
ついに国際連合拷問禁止委員会が日本の精神科病院の強制入院・長期入院の人権無視(拷問)に警告!小野寺光一archive.mag2.com/0000154606/ind…入院以外の代替手段(入院に代わる手段)に対する焦点が欠けているとし 国際連合拷問禁止委員会は、再三警告。(非人道的懸念抱いている)
国民が皆で原発事故の痛みを分かち合うのではなく、国民一人ひとりが原発事故被害者と自覚し声を上げねば。汚染の低い地からの声が上がれば、高い地からの声をいっそう強いものと出来る。首都圏から北関東へ、浜通りから中通りへと、国は被害を認めよと叫ぶ。大きなうねりを作って国を動かさなければ。
日本の汚染地域も、全滅まではいかんだろうから、騙し騙しこのまま行こう、と政府は考えてるんだろうか。“@1radi2: 高濃度に汚染された地域に住まわせている住民の保障もしないくせにアフリカには将来を見据えて投資だってさ・・・”
"東電、和解後も謝罪せず 遺族「心晴れない」 - 47NEWS"「東電は裁判外紛争解決手続きで自殺との因果関係を認め、慰謝料や葬儀費用を支払う和解に応じたが、謝罪は「容赦いただきたい」と書面で拒否したという」 47news.jp/CN/201306/CN20…
このまま原発を続けることの恐ろしさ、なぜわからないのか?【0607大飯原発を停止せよ!首相官邸前抗議】原発事故収束宣言を撤回し、事故処理に全力を!再稼働などしている場合ではない!6/7(金)18~20時首相官邸周辺で超大規模抗議。 coalitionagainstnukes.jp/?p=3195
福島第1原発で進まぬ汚染水対策 、魚を失った漁師の苦悩 | jp.reuters.com/article/topNew…/様々な人生、将来を無いがしろにして!この国は。 首相自ら、元凶の原発を世界に売り歩いているんだから!彼らの精神性が糾されない限り、教育も何もあったものじゃない。
「徹底検証! 秘密とウソのTPP 」アジア太平洋資料センター2013年度総会記念シンポジウム 6月23日(日)15:00~昌平童夢館(千代田区)パネリスト:醍醐聡東大名誉教授(「TPP参加交渉からの即時脱退を求める大学教員の会」呼びかけ人)他 問い合わせ:03-5209-345
【拡散希望】友人宅の飼い犬が6月1日夜から行方不明です。愛知県知多市新舞子。
11歳メス13キロ。黄色の首輪と鑑札付赤い紐。雑種(柴×シェルティ?)
心当たりある方は @clara_alcyone までリプDMにてご連絡ください。 pic.twitter.com/orBuSN94Ah
#集団的自衛権 でよく言われるのが、米軍が攻撃されて、日本はアメリカを見殺しにして逃げるのか!助けないのか!同盟関係は終わってしまう!と。そんな理屈で、米軍の前に立たされ、弾除けにされ、自衛隊員が死んでいくことになる。米軍一体の傭兵部隊として世界中に引っ張り回される。憲法違反。
@mojimoji_x もう大阪も受け入れ終了で良いのでは・・復興財源の無駄遣い、根拠の乏しい安全指針、大手ゼネコンの利権癒着、維新議員の暴言、いま、舞洲が止まっているこの期間、どれだけの市民が心安らいでいるか。こんな当たり前の普通の暮らしを脅かす行政って一体何?
昨年は2兆円、先月は1.2兆円の流用が報じられた復興予算。今週も新たな流用が発覚。その度に「把握していない」「調査に着手」「厳正に対処」と3つのウソを吐き続ける省庁。復興増税の徴収にも気づかず、流用にも怒らない僕等も悪いと思うが…誰に税の使途を託すのか?決めるのは僕等国民だ。
渡辺美樹ワタミ会長が「365日24時間死ぬまで働け」「出来ないと言わない」と社員に呼びかけていることがわかった。理念集と名付けられ全社員に配布、仕事すべてに直結し根底で支えてる思想 の原点 否定したときは君たちにこの会社を去ってもらう
shukan.bunshun.jp/articles/-/2761
@1radi2 【拡散希望!参加しよう!】6月6日(木)、7日(金)「第38回 全国公害被害者総行動デー」 - 福島の原発被害者の方も参加されます。tentohiroba.tumblr.com/post/522221671… …
インド、猛暑で500人以上が死亡 悪化の懸念も - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/world/news/130…
Twitterまとめ投稿 2013/06/06 | ramni.blog.so-net.ne.jp/2013-06-06