やっぱり地方交付金交付金の不交付団体が一町しか無いからこういう発想になるんだろうなあ。
自分達で稼いだ金が税金に回っているという感覚が大阪には無いのだろう。黙っていても税金で金が入ってくるという感覚しかない行政ほど、税金で入ってくる金の重みを理解していないのだろう。それ以上に驚いたのは弁護士なのに国会議員というものを理解していないのが維新の会を率いていた時期があったという事だろう。国会議員は「国民の代表」であって何処かの一地域だけの代表では無い。現に「選挙区では無い地域に住んでいる人間」が立候補しても何の問題も無い。例えば安倍晋三は都内に家があったが選挙区は山口だ。田中角栄にしても目白に豪邸を持っていても選挙区は新潟だったし鳩山由紀夫も都内に家があっても選挙区は北海道だった。国会議員に何処の地域の代表というのは無いのだ。全ての国民の代表として仕事をする事が前提になっている。この当たり前の事も訂正しないまま放置するとしたら上記の記事の番組があったフジテレビの見識を疑わざる得ない。しかし考えてみれば裏金問題も詰まるところ「税金」との対比で揉めたのであって、今度の補選の争点が税金であるという事が選挙結果ではっきりすれば、特に長崎で立憲民主党が維新の会に勝てば東京の人間だけが税金を問題にしているわけでは無い、ということがはっきりするんじゃないか。そうなった時に維新の会はどうするのかねえ?