山口県知事選から見る上関原発の問題と今後

こんばんは

今日、任期満了で投票が行われた山口県知事選は16年ぶりに新人のみと立候補となり

元国土交通省官僚で無所属(自民・公明推薦)新人の山本氏が当選しました。

この方は、山口県上関町に建設される予定の上関原発について

「あぶない原発であれば凍結するべきだ」

と言っています。

では、上関原発とはどのようなものか、

上関原発は、30年前に中国電力が建設を計画した原発です。

当初から、上関町と上関町まちづくり連絡協議会、上関町商工会、上関町商工事業協同組合、上関町建設業協同組合、上関町漁業振興問題連絡

協議会、上関原電推進議員会は 上関町の過疎化を止めるために莫大な交付金や税収入をもらうことで解決できるとして建設賛成の考えを持っ

ています。

しかし、建設予定地の真向かいにある祝島の住民は、放射能が海産物に与える影響や予定地周辺に希少な生物が生息しているなどとして反対

しています。

反対派は実力行使で建設を断念しようとしましたが、中国電力はこれらの妨害行動についてやめるように裁判を起こしました。

また、地元の神社が建設予定地にある所有する土地を移設させるように会社が求めましたが、神社の宮司(会社で例えると社長にあたる役職)が

反対派の方だったため、賛成派の氏子(会社に例えると社員にあたる役職)が宮司に解任を要求し、神社本庁(日本の神社を監督する団体)からや

めさせられるできごとが起こりました。

その後、後任の宮司が問題の土地を電力会社に売ることにしたので、神社本庁と前の宮司の間で対立が続き、最終的に前の宮司が「退職届は誰

かに偽造されたものであるから無効である」として裁判を起こしました。

結果的に妨害行為についてやめるように求めた裁判は、一審で

・反対派は妨害行為をやめるようにする。

・妨害行為をした場合は1日あたり500万円を電力会社に支払う。

との判決が出されました。

解任が無効であるのか との裁判では、

一審で

・退職届は偽造されたものである。

・しかし、偽造された退職届で宮司を解任することは出来ない。

として神社本庁が勝ち、宮司が控訴し

二審では

・退職届は偽造されたものではない。

として控訴を棄却しています。

2003年までの町長選挙や県議会選挙(上関町は熊毛郡選挙区に属する)では賛成派の立候補者が当選または議席を獲得していましたが、2003年の

県議会選挙で反対を掲げる方が当選しました。(この議員は次の選挙で落選)

また、2011年の選挙ではこの選挙区の立候補者は原発についての明言は避けましたが、別の選挙区で無所属の新人が原発反対を掲げて政党に属している現職にに肉薄するなど、福島第一原発の事故以降は選挙で大きなポイントになっています。(この選挙では賛成派議員が9議席獲

得、反対派議員は3議席獲得)

ちなみに、大手新聞社が行った地元住民へのアンケートの結果では

・原発誘致が決定してすぐ　賛成60% 反対40%

・2000年12月　賛成42% 反対58%

という内容で掲載しています。

ここでその他に立候補した方の原発についての意見を掲載します。

飯田氏(無所属　NPO法人代表、元大阪府市特別顧問)
上関原発は誰もできるとは思っていない。賛成派・反対派の関係改善に努める。

高邑氏(無所属　前民主党衆議院議員)
原発の良しあしではない。山口県から安定な電力供給が出来るようにする。

三輪氏(無所属　元山口県職員)
上関原発は白紙撤回すべき

と四者四様の意見であります。

今後は、山口県が中国電力に更なる再調査を求めて、上関原発が「あぶない原発」なのかどうか

分かる見込みです。

付近には活断層がある可能性があり、予定ではM8.6の地震にも耐える構造にするとありますが、東日本大震災並みの地震が起きればひとたまり

もないですね。

また放射能が与える海洋生物の影響や希少生物の保護などを検討すると思われます。

これとは別に山本氏は、米軍岩国基地に導入される予定の米軍次世代輸送機オスプレイについては反対しているほか、

今後4年間で県内の大学・高専の魅力を高め200社以上の会社誘致を目指し、雇用の場を提供する。

との公約を掲げています。

今回の選挙では反原発・脱原発では勝てないことが浮かびました。

これから原発をどうするのか、政府・関係省庁と原子力施設がある自治体は早めに対応しなければならない問題です。

いずれにしても、野田首相が言ってる通り

「再稼働をする原発の自治体の承認を得ない限り再稼働しない」

との約束をもとに日本のエネルギー問題を考えなければなりません。

長くなりましたが、今回はここまでにします。