１１月１６日投開票の沖縄県知事選挙の選挙公報が発行されています。
たかが沖縄県の選挙とは思わないでください。
今回は、米軍問題・経済問題について日本中の関心が持たれているのです。
また、これまでの保守対革新から、現職対新人の争いへと変化しています。
党内でも中央と地方で違う候補者の支持が起きている政党もあります。
これは大変重要な選挙なので、掲載します。
以下は候補者の公約またはスローガンです。
（掲載順は選挙公報の順番と同じです。）
（政党名等の略称:自民→自民党、公明→公明党、民主→民主党、維新→維新の党、生活→生活の党、社民→社民党、共産→共産党、社大党→沖縄社会大衆党、新風→維新政党・新風、緑→緑の党、新社会→新社会党、連合→日本労働組合総連合会、中核派労働戦線派→革命的共産主義者同盟全国委員会労働戦線派、かけはし→日本革命的共産主義者同盟、MDS→民主主義的社会主義運動、労社同→労働者社会主義同盟）
候補者の下の①は普天間基地移設について、②は雇用対策についての立場です。
翁長雄志 無(連合沖縄推薦、社大党、社民・共産・生活の各県連、県民ネットでつくる支援団体、名護市市長と市長支持派の市議、地元経済界の有志、自民党を除名された会派「新風会」所属の那覇市議などが支持・支援)・新
①国外が県外移設
②雇用の質の改善
私たちは基地を挟んで左右に分かれる必要はなく、苦渋の決断を迫られる必要もない。
今、強く求められていることは次世代を担う子や孫の世代に禍根を残さないこと。
県民とともに貫く３つのNO!
・新基地建設とオスプレイ配備
・不当な格差
・原発建設
沖縄の未来へ夢が広がる10のYES!
・アジア経済戦略構想の実現
・次世代型交通ネットワークの構築
・こども環境日本一の実現
・沖縄発オリンピック・パラリンピック選手の育成支援
・地域・離島・こども元気創造基金の設立
・市町村の連携・住民目線のまちづくり
・クルーズ船バース増設整備・母港化推薦
・環境共生アイランド・再生可能エネルギーの推進
・J1対応サッカー場とボールパークの整備
・しまくとぅば(島言葉)の保存、普及と継承
①については、普天間飛行場の辺野古移設に対する県民の反対は８割超。地元の理解の得られない移設案を実現することは、事実上不可能。
②については、正規の教職員の割合を全国並み実現、労働環境実態調査を踏まえた離職者対策の実施、若年者雇用のミスマッチ解消のためのインターンシップ（就業体験）事業の取り組み、グローバル人材育成のための長期ジョブトレーニング事業、グッジョブ運動やトライアル雇用制度の充実強化などを実施。
仲井眞弘多 無(自民党・県内の主要経済団体１５団体のうちの１１団体及び県内88企業・77団体推薦。宜野湾市長、豊見城市長、宮古島市長など27市町村長が支持。)・現
①辺野古へ移転が現実的
②産業の振興を推進
郷土沖縄を、力強く発展させる!
「平和を願う沖縄のこころ」、「ウチナーンチュとしての誇り」を心に刻み、県民の「いのち」と「暮らし」を守るために、日本・世界に輝く「21世紀ビジョン」を実現する仕事に全力を注ぎます。
沖縄21世紀ビジョンの実現を加速するなかいまビジョン
・明日への決意
世界一危険な普天間基地の問題を先送りせず解決。
・流れを止めるな
沖縄経済や県民生活はかつてない成長の入り口にある。流れを止めずに、さらに加速していく。
・県民のいのちと暮らしを守る
県民のいのちを守る普天間基地の危険性の除去が原点。実現手段のない「即時閉鎖撤去」は県民に対して無責任。
・子育て日本一、安心して子供を産み育てる沖縄に!
待機児童ゼロ、子どもの医療費・学校給食費無料化、子どもの貧困対策、全国学力上位の実現をめざし、教育費負担の軽減。
・沖縄を地域活力日本一に!
全国並み完全失業率、県民所得全国中上位、非正規から正規雇用、南北縦貫鉄軌道、市町村、離島・過疎地の生活を徹底支援。
・沖縄を日本のフロントランナーに!
観光・情報通信・国際物流に並ぶ新たなリーディング産業の創設。県内産業を徹底支援して新たなステージへ。
・なかいまビジョン
県民とともにつくった「沖縄21世紀ビジョン」をさらに加速、もう沖縄県は全国最下位の県から脱出している。
①については、人口密集地にあり世界一危険な普天間飛行場の１日も早い危険性の除去が最も重要。１８年におよぶ普天間移設問題を、これ以上先送りすることは許されない。
②については、観光、情報通信、国際物流に並ぶ新たなリーディング産業の創出、国際戦略特区と経済特区の統合・革新で新たな国際経済特区の検討、那覇空港の国際物流、航空機整備拠点、産業化の支援に取り組み、経済の好循環の拡大に向けた産業の振興を推進。
喜納昌吉 無・新
①承認取り消し可能
②交通インフラ整備
現知事による辺野古埋め立て承認は、行政法に基づき新しい知事が取消できる。辺野古埋め立てを平和的合法的に止めるには、新知事が、取り消すか撤回する以外ない。
反対・阻止を叫んでも、実力行使をするなら別だが、取り消し・撤回を選挙で公約しなければ、ポーズに終わる可能性が高い。「県民投票」は４月以降にならないと実施できず、本格着工に間に合わない。
所得アップで高度成長
人口増加率、出生率日本一の沖縄でのみ、本土と違い、所得アップ→消費拡大→正規雇用増加→経済成長と言う循環が可能。沖縄ではこれから高度経済成長が実現。
「一国二制度」を沖縄で実行する
・中央省庁の出先機関である総合事務局を廃止、県に移管。
・運賃・物価が高く、多く取られている消費税・ガソリン税の免税を国に求める。
・「ベーシックインカム(最低賃金保障制度)」の導入で、県民所得の大幅アップ。
・本土と１時間の時差「ウチナータイム」を設け、東京・香港市場に割って入る金融市場の創設。
・外交部を設け、ニューヨーク・ワシントン・ペキン・ソウル・ピョンヤンに大使を置く。
・小中高に4・4・4制の導入。ウチナーグチ、琉球沖縄史、文化・伝統などの民族教育と英・中・朝鮮語などグローバル教育の強化。
沖縄から県境・国境を無くしていく
・国連を誘致し、日・米・中・露・韓国・北朝鮮部隊を含む、国連軍を沖縄に常駐。これ以上の安全保障対策はない。
・尖閣諸島を県有化し、国際共同管理・開発を目指す。
・島々を結ぶ交通インフラの整備。台湾～沖縄～奄美～種子島・屋久島～鹿児島を高速双胴船(カタマラン)で繋ぐ「海の58号線」、北部空港を作り、美ら海水族館～本部港～那覇港～那覇空港を鉄軌道でつなぎ、離島にヘリポートを整備して低料金で島々を移動できる「スカイタクシー」の導入。
・水素発電、台風に耐える海上風力発電など新エネルギーの導入。公用車を電気・燃料電池車に替えてスマートアイランドOKINAWAを世界に発信。
・世界ウチナンチュー大会の発展、文化オリンピック・世界先住民交流大会の開催。音響・映像設備の充実したエイサー・伝統芸能・行事・ボクシング用スタジアムの建設。
①については、反対・阻止を叫んでも、実力阻止するなら別だが、取り消しあるいは撤回を選挙前にはっきり約束できない人は信用できない。
②については、鉄軌道、高速双胴船（カタマラン）、低運賃で利用できる航空路線「スカイタクシー」などの交通インフラの整備。本土と１時間の時差を設ければ、証券取引市場の開設時間を早めることができ、香港と東京市場の間に割って入る金融市場ができる
下地幹郎 無(そうぞう・維新の党が自主支援)・新
①県民投票で終止符
②所得倍増取り組む
復帰後42年、反対・賛成で動かない県政。辺野古問題は県民投票で「再起動」さぁ!
1.県民問題で辺野古問題解決
復帰後42年ー、沖縄の賛成、反対だけで固まった県政を終わらせる。政治家に嘘はつかせない。経済や教育に力を入れたい。県民投票でみんなの思いをはっきりさせる。世論調査では反対多数、当選知事は容認多数、このねじれを解消するために県民投票で沖縄を再起動するしかない。
2.教育費完全無料化
沖縄の格差・貧困の連鎖を解消するためには、私たち大人が子どもたち一人ひとりに同じ教育機会を用意しなければならない。待機児童ゼロ、給食費完全無料化、奨学金希望者全員支給、トップが決断すれば沖縄の未来は大きく変わる。幼児教育・保育園・学童保育の完全無料化実現。学生の県外スポーツ遠征無料化。
3.県民所得倍増
県民所得300万円を実現するためにアジアの成長を沖縄に取り込む。ユニバーサルジャパン誘致、本部(もとぶ)までの鉄道、国際会議場やボールテーマパークをつくる。低所得者向け住宅制度や観光業の促進。人口を140万人から200万人まで増やし、年間観光客1500万人を目指す。
4.交通費定額化でしまの活性化実現!
沖縄の島々の観光振興と生活を豊かにするため、航空路片道5000円、船便500円(遠方は1000円)を実現。これにかかる費用は総額25億円。島を思えば必ずできる予算。
①については、県民投票の結果に従う。「賛成」の結果が出れば「推進」、「反対」との結果であれば「中止・撤回」
②については、「所得倍増」を公約する。現在の県民総生産(GPP)は2011年は3.8兆円、1人当たり県民所得は202万円だが、10年後の25年までにGPP6兆円、県民所得300万円を目標として取り組む。
「このひとであれば、沖縄の未来・日本の未来をよりよいものにできる」と言う候補者に一票を。
P.S
今回の知事選挙では、候補者ポスターに落書きなどをやっている方がいらっしゃいますが、これは犯罪です。
器物損壊罪にあたり、場合によっては裁判に掛けられるかもしれません。
そうなりたくなければ、このようなことはしないでほしいです。
たかが沖縄県の選挙とは思わないでください。
今回は、米軍問題・経済問題について日本中の関心が持たれているのです。
また、これまでの保守対革新から、現職対新人の争いへと変化しています。
党内でも中央と地方で違う候補者の支持が起きている政党もあります。
これは大変重要な選挙なので、掲載します。
以下は候補者の公約またはスローガンです。
（掲載順は選挙公報の順番と同じです。）
（政党名等の略称:自民→自民党、公明→公明党、民主→民主党、維新→維新の党、生活→生活の党、社民→社民党、共産→共産党、社大党→沖縄社会大衆党、新風→維新政党・新風、緑→緑の党、新社会→新社会党、連合→日本労働組合総連合会、中核派労働戦線派→革命的共産主義者同盟全国委員会労働戦線派、かけはし→日本革命的共産主義者同盟、MDS→民主主義的社会主義運動、労社同→労働者社会主義同盟）
候補者の下の①は普天間基地移設について、②は雇用対策についての立場です。
翁長雄志 無(連合沖縄推薦、社大党、社民・共産・生活の各県連、県民ネットでつくる支援団体、名護市市長と市長支持派の市議、地元経済界の有志、自民党を除名された会派「新風会」所属の那覇市議などが支持・支援)・新
①国外が県外移設
②雇用の質の改善
私たちは基地を挟んで左右に分かれる必要はなく、苦渋の決断を迫られる必要もない。
今、強く求められていることは次世代を担う子や孫の世代に禍根を残さないこと。
県民とともに貫く３つのNO!
・新基地建設とオスプレイ配備
・不当な格差
・原発建設
沖縄の未来へ夢が広がる10のYES!
・アジア経済戦略構想の実現
・次世代型交通ネットワークの構築
・こども環境日本一の実現
・沖縄発オリンピック・パラリンピック選手の育成支援
・地域・離島・こども元気創造基金の設立
・市町村の連携・住民目線のまちづくり
・クルーズ船バース増設整備・母港化推薦
・環境共生アイランド・再生可能エネルギーの推進
・J1対応サッカー場とボールパークの整備
・しまくとぅば(島言葉)の保存、普及と継承
①については、普天間飛行場の辺野古移設に対する県民の反対は８割超。地元の理解の得られない移設案を実現することは、事実上不可能。
②については、正規の教職員の割合を全国並み実現、労働環境実態調査を踏まえた離職者対策の実施、若年者雇用のミスマッチ解消のためのインターンシップ（就業体験）事業の取り組み、グローバル人材育成のための長期ジョブトレーニング事業、グッジョブ運動やトライアル雇用制度の充実強化などを実施。
仲井眞弘多 無(自民党・県内の主要経済団体１５団体のうちの１１団体及び県内88企業・77団体推薦。宜野湾市長、豊見城市長、宮古島市長など27市町村長が支持。)・現
①辺野古へ移転が現実的
②産業の振興を推進
郷土沖縄を、力強く発展させる!
「平和を願う沖縄のこころ」、「ウチナーンチュとしての誇り」を心に刻み、県民の「いのち」と「暮らし」を守るために、日本・世界に輝く「21世紀ビジョン」を実現する仕事に全力を注ぎます。
沖縄21世紀ビジョンの実現を加速するなかいまビジョン
・明日への決意
世界一危険な普天間基地の問題を先送りせず解決。
・流れを止めるな
沖縄経済や県民生活はかつてない成長の入り口にある。流れを止めずに、さらに加速していく。
・県民のいのちと暮らしを守る
県民のいのちを守る普天間基地の危険性の除去が原点。実現手段のない「即時閉鎖撤去」は県民に対して無責任。
・子育て日本一、安心して子供を産み育てる沖縄に!
待機児童ゼロ、子どもの医療費・学校給食費無料化、子どもの貧困対策、全国学力上位の実現をめざし、教育費負担の軽減。
・沖縄を地域活力日本一に!
全国並み完全失業率、県民所得全国中上位、非正規から正規雇用、南北縦貫鉄軌道、市町村、離島・過疎地の生活を徹底支援。
・沖縄を日本のフロントランナーに!
観光・情報通信・国際物流に並ぶ新たなリーディング産業の創設。県内産業を徹底支援して新たなステージへ。
・なかいまビジョン
県民とともにつくった「沖縄21世紀ビジョン」をさらに加速、もう沖縄県は全国最下位の県から脱出している。
①については、人口密集地にあり世界一危険な普天間飛行場の１日も早い危険性の除去が最も重要。１８年におよぶ普天間移設問題を、これ以上先送りすることは許されない。
②については、観光、情報通信、国際物流に並ぶ新たなリーディング産業の創出、国際戦略特区と経済特区の統合・革新で新たな国際経済特区の検討、那覇空港の国際物流、航空機整備拠点、産業化の支援に取り組み、経済の好循環の拡大に向けた産業の振興を推進。
喜納昌吉 無・新
①承認取り消し可能
②交通インフラ整備
現知事による辺野古埋め立て承認は、行政法に基づき新しい知事が取消できる。辺野古埋め立てを平和的合法的に止めるには、新知事が、取り消すか撤回する以外ない。
反対・阻止を叫んでも、実力行使をするなら別だが、取り消し・撤回を選挙で公約しなければ、ポーズに終わる可能性が高い。「県民投票」は４月以降にならないと実施できず、本格着工に間に合わない。
所得アップで高度成長
人口増加率、出生率日本一の沖縄でのみ、本土と違い、所得アップ→消費拡大→正規雇用増加→経済成長と言う循環が可能。沖縄ではこれから高度経済成長が実現。
「一国二制度」を沖縄で実行する
・中央省庁の出先機関である総合事務局を廃止、県に移管。
・運賃・物価が高く、多く取られている消費税・ガソリン税の免税を国に求める。
・「ベーシックインカム(最低賃金保障制度)」の導入で、県民所得の大幅アップ。
・本土と１時間の時差「ウチナータイム」を設け、東京・香港市場に割って入る金融市場の創設。
・外交部を設け、ニューヨーク・ワシントン・ペキン・ソウル・ピョンヤンに大使を置く。
・小中高に4・4・4制の導入。ウチナーグチ、琉球沖縄史、文化・伝統などの民族教育と英・中・朝鮮語などグローバル教育の強化。
沖縄から県境・国境を無くしていく
・国連を誘致し、日・米・中・露・韓国・北朝鮮部隊を含む、国連軍を沖縄に常駐。これ以上の安全保障対策はない。
・尖閣諸島を県有化し、国際共同管理・開発を目指す。
・島々を結ぶ交通インフラの整備。台湾～沖縄～奄美～種子島・屋久島～鹿児島を高速双胴船(カタマラン)で繋ぐ「海の58号線」、北部空港を作り、美ら海水族館～本部港～那覇港～那覇空港を鉄軌道でつなぎ、離島にヘリポートを整備して低料金で島々を移動できる「スカイタクシー」の導入。
・水素発電、台風に耐える海上風力発電など新エネルギーの導入。公用車を電気・燃料電池車に替えてスマートアイランドOKINAWAを世界に発信。
・世界ウチナンチュー大会の発展、文化オリンピック・世界先住民交流大会の開催。音響・映像設備の充実したエイサー・伝統芸能・行事・ボクシング用スタジアムの建設。
①については、反対・阻止を叫んでも、実力阻止するなら別だが、取り消しあるいは撤回を選挙前にはっきり約束できない人は信用できない。
②については、鉄軌道、高速双胴船（カタマラン）、低運賃で利用できる航空路線「スカイタクシー」などの交通インフラの整備。本土と１時間の時差を設ければ、証券取引市場の開設時間を早めることができ、香港と東京市場の間に割って入る金融市場ができる
下地幹郎 無(そうぞう・維新の党が自主支援)・新
①県民投票で終止符
②所得倍増取り組む
復帰後42年、反対・賛成で動かない県政。辺野古問題は県民投票で「再起動」さぁ!
1.県民問題で辺野古問題解決
復帰後42年ー、沖縄の賛成、反対だけで固まった県政を終わらせる。政治家に嘘はつかせない。経済や教育に力を入れたい。県民投票でみんなの思いをはっきりさせる。世論調査では反対多数、当選知事は容認多数、このねじれを解消するために県民投票で沖縄を再起動するしかない。
2.教育費完全無料化
沖縄の格差・貧困の連鎖を解消するためには、私たち大人が子どもたち一人ひとりに同じ教育機会を用意しなければならない。待機児童ゼロ、給食費完全無料化、奨学金希望者全員支給、トップが決断すれば沖縄の未来は大きく変わる。幼児教育・保育園・学童保育の完全無料化実現。学生の県外スポーツ遠征無料化。
3.県民所得倍増
県民所得300万円を実現するためにアジアの成長を沖縄に取り込む。ユニバーサルジャパン誘致、本部(もとぶ)までの鉄道、国際会議場やボールテーマパークをつくる。低所得者向け住宅制度や観光業の促進。人口を140万人から200万人まで増やし、年間観光客1500万人を目指す。
4.交通費定額化でしまの活性化実現!
沖縄の島々の観光振興と生活を豊かにするため、航空路片道5000円、船便500円(遠方は1000円)を実現。これにかかる費用は総額25億円。島を思えば必ずできる予算。
①については、県民投票の結果に従う。「賛成」の結果が出れば「推進」、「反対」との結果であれば「中止・撤回」
②については、「所得倍増」を公約する。現在の県民総生産(GPP)は2011年は3.8兆円、1人当たり県民所得は202万円だが、10年後の25年までにGPP6兆円、県民所得300万円を目標として取り組む。
「このひとであれば、沖縄の未来・日本の未来をよりよいものにできる」と言う候補者に一票を。
P.S
今回の知事選挙では、候補者ポスターに落書きなどをやっている方がいらっしゃいますが、これは犯罪です。
器物損壊罪にあたり、場合によっては裁判に掛けられるかもしれません。
そうなりたくなければ、このようなことはしないでほしいです。
