2016年12月号 難民調査の実施

カクマキャンプでの統一難民調査で、難民の個人データが収集されている。

国連難民高等弁務官事務所の新しい生体認証管理システム（BIMS）は、9月6日からカクマ難民キャンプで利用が開始される予定になっていた。しかし準備が間に合わず延期になったが、9月26日にようやく始まった。最初の数週間は、あまり登録が進まなかった。これは、国連難民高等弁務官事務所が資格のない職員を新たに採用したためだ。


【写真】難民調査

国連難民高等弁務官事務所によると、このシステムの目的は、カクマに住む難民とカロベイエイに新たに移住した難民やその家族のデータを集めることだという。

難民の中にはセキュリティ上の問題から参加を拒否する者もいた。何十年もキャンプに閉じ込められている政治難民たちは、生体認証管理システムによって最終的に個人情報データが第三者機関に渡る危機があると感じている。

「個人情報や居場所が特定されてしまえば、私の生活が脅かされることになるでしょう」　自らの国籍を明かすことを拒んだある難民は、調査が行われるキャンプ内の事務所１でそう語った。

また、生体認証管理システムは自分たちの身の安全を脅かす可能性があると考えている難民は、国連難民高等弁務官事務所がカクマ内で使用するこのシステムに疑いの目を向けているという。

「保護担当弁護士といわれる人たちの中には、政治難民に対してひどい扱いをする人がいます。亡命中の難民を捜索するスパイでもないのに」　ある難民が、匿名を条件にカネレにそう話してくれた。

こうした方法で生体認証ができるのは、指紋や虹彩のスキャン画像を保存する最先端のソフトや新しいテクノロジーのおかげだ。しかし難民キャンプの住人たちは、指紋や虹彩のスキャン画像を撮影される理由を非常に気にかけている。「これまでにない調査方法なので、難民の個人情報のセキュリティを心配しています」　事務所２で、ソマリア人難民のリーダーがカネレにこう話した。

難民キャンプの住人にとって、この調査が開始された理由がよくわからない。国連難民高等弁務官事務所は、生体認証を使った人口調査という本来の目的を住民に伝え損ね、結果として、デジタル形式の人口調査が強制された理由をめぐり緊張関係が生じてしまった。

事務所には通訳などを含め200人以上の難民労働者が集まり、調査が順調に行われるように手助けをした。しかし、同じ仕事をしているのに支払いが不平等だとの抗議もあった。また、国連難民高等弁務官事務所が採用した職員に十分な能力がなく、作業に手間取ったために、通訳がデータ入力の際に職員を助けるという場面もあった。

それぞれの事務所では、調査のために30から40人のケニア人と25から35人の難民労働者が臨時採用された。ケニア人スタッフの仕事は面接の際にシステムにデータを入力することだった。家族に関するデータが集まると、その情報はオンラインでデータベースにアップロードされる。

翻訳や現場監督を含めた難民スタッフは、自分たちの仕事に対して賃金の額が不十分だと感じていた。調査作業にたずさわった難民スタッフは一日500ケニアシリング（5米ドル）しか支払われないのに、ケニア人スタッフは一日6,000ケニアシリング（600米ドル）を受け取っており、この状況が少なくとも3カ月続くことになる。

国連難民高等弁務官事務所によると、難民たちの個人的な基礎データはこの後に支援目的でケニア政府や第三者機関に提供されるそうだ。しかしながら、この行為は多くの難民たちに次のような疑問を抱かせる。「難民のプライバシーの権利やデータ提供を断る権利はどうなっているのだろうか」

この調査は、2017年1月末に終了する予定だ。