本日朝鮮半島では南北高官協議が、ひとまず無事終了しました。
取りあえず何よりですが、南北朝鮮の融和は一時的であれ長期的であれ、日本の平和を意味しないということは、どうか念頭に置いておいてくださいませ。
それが決して、集団的自衛権行使を合法的に可能とする、安保法案が不要ということには繋がらないのです。
安保法案では、ここ数年の日本の平和を実現できますし、安倍談話は国際的には隙だらけですので、日本周辺諸国がそれぞれの国内事情を、日本周辺での政治パフォーマンスの場にしかねないです。
それは日本国民の本心として、堪忍していただきたいとは思いませんか？
平和が一番です。
しかし平和は本来、コストを払って実現するものです。
もしも、銀行に金庫がなかったり、警備体制がなかったら、危ういですよね。
それと同じです。
国家も、安全と安心は、ただでは実現できないです。
日本ほどの経済大国ならば、それら国家セキュリティーがしっかりしていなければ、国際的信用も失墜します。
これまで戦後日本は、国家のセキュリティーが甘々でしたので、日本の場合の国防体制の戦略的強化は、経済的繁栄となって現れるはずです。
さて、中国のバブル経済崩壊の予兆から、世界では全面株安となっております。
中国のバブル経済は確実にはじけます。
もうはじけていると断言してよいです。
中国経済は、大きな問題を抱えております。
・人件費の高騰（産業の空洞化と、企業の海外流出）
・４０％を超える、輸出入依存経済（自転車操業の国家経済）
・巨大な人口（年間５％を超える経済成長をしないと、超失業大国になる）
この３つを克服できておりません。
この中国経済の本質的解決は、中国の香港化、もしくは台湾化しかありません！
しかし現在の中国は反対に、統制を強め、政治的には共産党一党独裁を強化しております。
近々行われる台湾総統選挙にも、口を出しているようです。
台湾総統選を前に、中国の専門家が「経済で揺さぶる」とけん制p://blog.goo.ne.jp/georgiarule/e/14e3ca5795d31c00fb057928652b8e81
香港の雨傘革命
解決策と反対に動く中国は、バブル経済崩壊の、カウントダウンが加速されるだけです。
それによる中国国内の国民感情を、中国政府は外敵を創り出すことで、逃れようとすると思っていなければなりません。
それが、最も簡単だからです。
美しく、麗しき国日本。
子供たちが遊び、戯れる日本であり続けるためには、具体的にその困難を克服する術を、これからの日本は得なければならなりません。
そのためには、戦略的に抑止力を高めるしか方法がないのです。
残念ながら、日本だけが無抵抗平和思想だけでは、平和にはならないのです。
また東アジアが戦乱の世で、日本が平和でいられる可能性もゼロです。
東アジアの海は、石油輸入海路だからです。
先の大戦が、連合国の石油全面禁輸から端を発していることは、戦争の反省点として超重要項目です。
過ちを繰り返さないなら、エネルギー問題は、国民の死活問題として、強く認識するべきです。
香港の雨傘革命画像
幸福実現党をご支援ください。
私たちは２００９年、まだ日中友好ムードのあったときに、「日本危うし」と立ち上がった政治組織です。
私たちには、世界が見えています。
党総裁大川隆法は、仏陀だからです。
本日は兵庫県で活躍する、幸福実現党の高木よしあき氏の記事をご紹介します。
（ばく）
大川隆法幸福実現党総裁
安保法制を“速やかに”成立させなければならない訳
高木よしあきオフィシャルサイト http://takagi-yoshiaki.net/6207.html
ここ数日、世界的に株安傾向が続いています。
中国経済の失速懸念と、それに伴う中国株の下落が、世界的に波及したとも言えそうです。
そもそも、中国は共産党政権でありながら市場経済を導入していることに矛盾を感じますが、市場経済といっても官製の要素が強い市場経済であることは周知の事実であるはずです。
ですから、そうした健全ではない中国経済は、いつかは矛盾が噴出するという前提で付き合っていくべきであり、中国経済の失速にあまり一喜一憂すべきものではありません。
既に中国経済は、いわゆるバブルの状態と言われていますが、中国共産党政権がまがいなりにも国民の信任を得られている背景には、右肩上がりに経済成長を続けてきたということがあります。
今後、もしもバブル経済を軟着陸させることができなければ、国民の不満は中国共産党に向けられることになります。
従って、中国政府はなりふり構わず経済の下支え政策を続けるはずですが、それが功を奏せずに中国経済が失速する事態になった際に憂慮すべきは、経済的な影響だけでなく、軍事的な影響です。
中国政府は、世論の批判を逸らすために、対外的に軍事的な緊張を高める恐れがあります。
それはすぐにでも起こり得ることです。
ですから、日本は抑止力を高めておく必要があるのですが、自衛隊の装備は一朝一夕には増強できません。
そこで、法制度などすぐに整備できるものは整備しておく必要があるのです。
最低限、今国会に提出されている安保法制案は速やかに成立させるべきと考えます。
③北朝鮮、先制攻撃！！【北朝鮮ミサイル完結編 ０９年製作作品】