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この記事の演題、「夕焼けを 朝焼けと言い張る 安倍総理」のどちらにしようか迷いました。
さて皆さま、記事冒頭の画像と、次に紹介する夕焼けと朝焼けの画像、どちらがどちらか、見分けがつきますか？
わからないですよね。（笑）
私にも分かりません。（爆笑）
しかし安倍政権は、この画像のように、日本経済の診断をしているとしたら、皆さま、どう思われますか？
最近ニュースなどで、「日本の経済は、戦後最長の好景気を記録」というフレーズが使われていました。
それを根拠に安倍政権は、「景気対策を十分やるので、今年１０月からの１０％への消費増税に理解を。」ということを言っていました。
さて、現在は、果たして好景気なのでしょうか？
とある統計では、国民の年間所得の増加は５０００円ですが、支出の増加は１３０００円だそうです。
これだけ見れば、「国民がお金を使い始めた。」と見ることも可能なのかも知れませんが、その支出増加は、国民保険などの公的保険料金の増加が占めていて、実質的な所得は、年間８０００円減少しているわけです。
いつの間にか、軽自動車税も５０００円ほど上昇していますし、国民目線で言えば、政府自治体への納入金だけが、市場経済から脱デフレ化している形となっています。
安倍総理は、数字の出し入れの計算、本当にできるんでしょうか？
安倍総理という方、こういう言い方は失礼とは思いますが、もし総理が会社の経営者なら、見事に潰す経済音痴だと思います。
どうやら、統計のサンプルを変えたらしいのですね。
そう、厚生労働省の不正統計問題では、賃金平均値を下げるために、賃金の多い東京都の企業サンプル数を3分の一しか調査していなかったではないですか。
これも一種の、サンプリングによる統計詐欺ですけれども、安倍政権は、自らの政治成果を上げるために、「景気動向のサンプリング統計詐欺に手を染めている」と言え、全く信用できません。
私が安倍総理を経済音痴だと思ったのは、何もこの記事を書いている今に始まったことではありません。
アベノミクスの後、消費税を５％から８％に増税したからです。
金融緩和と増税は両立できないからです。
この政策で、日本経済が何とか面目を保っているのは、ひとえに、日本国民が勤勉で我慢強いからです。
アベノミクスというのは、金融緩和政策の通称ですが、要するに「デフレから脱却できるまで、お金を擦っていいよ。」ということ。
自動車で言えば「アクセル」に相当します。
一方増税は、経済で言えば、明らかな「ブレーキ」ですよね。
皆さま、自動車の運転で、アクセルとブレーキを両方踏めば、さあ、どうなるでしょうか？
少なくとも、前には進みません。
それだけでは済まないですよね。絶対に。
そう、下手をすれば、車体が壊れてしまいますよね。
これが、「アベノミクス（金融緩和）＋増税」の結末です。
少なくとも、実質経済が良くなることはありません。
しかも、悪性のインフレ、「不況下のインフレ」が生じてしまう可能性もあり、普通の国なら、経済は壊れてしまいます。
日本経済はものつくりが強いし、国民が勤勉で我慢強いので、日本経済は持ちこたえているのです。
これが、安倍総理には理解できないらしいのです。
理屈を知れば簡単なことですが、増税をすれば税収は減ります。
国民所得が減るからです。
納税者の所得がゼロ円ならば、支払う所得税額はゼロ円になりますよね。
１０月に消費増税すれば、企業所得や国民所得は大打撃となり、また税収減になるのは火を見るより明らかなこと。
世界の工業製品の部品シェアの９０％以上を占めるなど、日本経済は底が固いので、金融緩和に加え、「減税」をすることで、さらなる飛躍が可能となります。
ですので、今や日本で唯一の減税政党、「幸福実現党」をご支援いただき、羽を与えていただきたいのです。
豊かな国民が暮らす国こそ、「豊かな国」なのです。
本日は、Liberty webの経済記事をご紹介いたします。
（ばく）
幸福実現党 釈量子（しゃく りょうこ）党首 https://hr-party.jp/
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20190201 答えは出てる。減税しかない！【及川幸久−BREAKING−】
2014【幸福実現党CM】もし消費税が10%に増税されたら？逆に5％に減税したら？
厚生省の勤労統計 「増税の傷」隠す、もう一つの"不正"とは？
2019.01.17 https://the-liberty.com/article.php?item_id=15308
《本記事のポイント》
- 厚労省の「毎月勤労統計」の不正が大炎上
- 消費増税のダメージを隠す、もう一つの"不正"にも注目
- 安倍政権は選挙前に「かさ上げGDP」をPR!?
日本経済は、「高度計」が狂ったままで操縦されていたらしい。
厚生労働省が発表する「毎月勤労統計」に不正があったとして、大炎上している。この統計は、国民の賃金などを調査するもの。経済政策の前提になる重要な指標だ。
本来、東京都の大企業(従業員500人以上の事業所)の全社が調査されることになっていた。しかし実際は、2004年からなぜか一部の企業しか調査されていなかった。つまり、「隠れ手抜き」がなされていたのだ。
その結果、賃金の平均が0.6%ほど「底下げ」して算出された。これにより、平均賃金を元に算定される労働保険の給付金が少なく支払われてきたことになり、「損」をした人たちからは怒りの声があがっている。
「毎月勤労統計」のもう一つの傷
この「毎月勤労統計」にはもう一つ、ある意味で"より深刻"な傷がある。それは「2018年から調査方法を変更し、景気が良くなっているように見える」ということだ。
どれほど「良くなっている」ように見えるのかは、編集部作成の上グラフをご覧いただきたい。これは実質賃金の推移を示したもの。「変更前」の賃金水準を見ると、「消費増税で景気が大きく落ち込み、そのまま停滞が続いている」という経済状況が分かる。一方、「変更後」の賃金水準では、「増税で景気が落ち込んだが、順調に回復している」ように見える。
何が変わったかと言えば、調査対象となる企業の選び方が変わった点だ。簡単に言えば、「学校のクラスの成績水準を調べるために、サンプルとして選ぶ生徒が、優秀な子ばかりに変えられた」というイメージだ。
にもかかわらずマスコミは昨年9月、「実質賃金0.4%増 3カ月連続のプラス」(読売新聞)などと報じている。これは、「1月と2月と3月の実質賃金が、どれも前年よりも高かった」という"朗報"だが、何のことはない。年をまたぐと、統計手法が変わり、賃金が高めに出てしまうだけの話だ。
そもそも比較するものではないし、以前と同じ統計手法であれば、「前年よりもマイナス」の月がちらほらあった。
こうした"大本営報道"が、ちょうど安倍晋三首相が「消費税を予定通り引き上げる」と表明した昨年秋に行われた。「判断をミスリードした」可能性を考えると、この「隠れ変更」は、平均を「底下げ」していた今回の不正に劣らず、「罪深い」といえる。
選挙前に「かさ上げGDP」をPR!?
他にも政府の統計には様々な疑問が向けられている。
例えば国内総生産(GDP)も、政府は2015年度から算出方法を変えた数字を発表し始めた。これによりGDPが30兆円かさ上げされたのだが、2017年の衆院選で自民党広報は「名目GDPはこの5年間で50兆円増加! 過去最高の水準です」とツイートし、ひんしゅくを買った。
つまり、アベノミクスの重要な「高度計」であったはずの「毎月勤労統計」や「GDP」がズタズタの状況にある。高度が低めに出るうえ、本当は下降中であるにもかかわらず、「上昇」しているように見える。実際の飛行機なら修理工場行きだ。
こうした状況の中、"身内"の日本銀行さえも疑心暗鬼になり、内閣府に「GDPを算出する元になった統計データを渡してくれ」と要請している。政府は「忙しい」と渋っており、さらなる不信感を呼んでいる。
統計の信頼性を取り戻すためには、徹底した情報公開が求められる。
(馬場光太郎)
【関連記事】
2018年12月25日付本欄 「消費税上げは経済対策で相殺できる」というウソ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15254
2018年12月22日付本欄 消費税10%はまだ止められる! 幸福実現党が「増税中止」デモ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15247
2019.01.31「実質賃金、昨年大半マイナス」が発覚 これは「消費税」問題だ
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15369
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