金融相、サブプライムで「邦銀の損失増えている」
渡辺喜美金融担当相は16日、新潟県三条市内で記者会見し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の邦銀の損失に関し、「一般的な傾向として減っていることはあり得ない。増えていると思う」と述べた。その上で「現時点で日本の金融システムに大きなダメージを与える状況ではないが、油断は大敵だ」と指摘した。
金融庁は昨年12月、全国の金融機関が保有するサブプライム関連の証券化商品の残高が同9月末時点で1兆4070億円に上り、損失額は約2760億円に達したと公表していた。金融相はこの損失額がさらに膨らむ可能性があるとの見通しを示した。
金融相は来年度に創設を目指す地域力再生機構についても言及。「企業再生という点だけではなく、地域という面の再生をもくろんだ新しい取り組みで、地域の活性化に大いに役立ててほしい」と述べ、地域金融機関へ積極的な活用を促した。 (14:31)金融相、サブプライムで「邦銀の損失増えている」
渡辺喜美金融担当相は16日、新潟県三条市内で記者会見し、米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）関連の邦銀の損失に関し、「一般的な傾向として減っていることはあり得ない。増えていると思う」と述べた。その上で「現時点で日本の金融システムに大きなダメージを与える状況ではないが、油断は大敵だ」と指摘した。
金融庁は昨年12月、全国の金融機関が保有するサブプライム関連の証券化商品の残高が同9月末時点で1兆4070億円に上り、損失額は約2760億円に達したと公表していた。金融相はこの損失額がさらに膨らむ可能性があるとの見通しを示した。
金融相は来年度に創設を目指す地域力再生機構についても言及。「企業再生という点だけではなく、地域という面の再生をもくろんだ新しい取り組みで、地域の活性化に大いに役立ててほしい」と述べ、地域金融機関へ積極的な活用を促した。
NIKKEI (14:31)
社説１ 日経平均株価1万4000円割れの警告（1/16）
日本株安がとまらない。昨年から不安定な足取りを続けていた日経平均株価は15日、1万4000円をも割り込んだ。2年2カ月ぶりの安値である。米欧やアジア諸国などに比べても振るわない日本株は、暗雲が垂れこめる景気やおぼつかない政策運営に対する市場からの警鐘であるようにもみえる。
下げ止まらない株価には複合的な理由がある。何よりも景気の不透明感。長期平均を100とした経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の景気先行指数でみて、2007年11月の日本は95.0と前年比6.3ポイント落ち込んだ。ユーロ圏は98.1、米国は100.1だ。先行指数には株価が含まれており数字を誇張するきらいはあるが、全般的に日本の景気は米欧に比べても振るわない。
しかも日本の成長のけん引役は外需、株式市場の主役は外国人投資家と、「外頼み」の色彩が強い。そのため、米景気と市場が揺らぐと、市場の不安心理が増幅されやすい。とりわけ15日は米国でシティグループの07年決算の発表を控え、信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）に関する損失への疑心暗鬼が募っていた。
額賀福志郎財務相は米銀決算に警戒感を示した。米欧勢より少ないとされた日本の金融機関の損失についても、福井俊彦日銀総裁は15日の日銀支店長会議で「当初の想定に比べ拡大している」と認めた。みずほコーポレート銀行などは米メリルリンチに出資することになったが世界的に損失の全体像がつかめないなか、一連の資本増強策で市場が安心感を取り戻しつつあるとは言い難い。
衆参ねじれ国会で日本の政局が混迷していることも、市場心理を慎重にさせている。新年度予算が速やかに成立するかばかりでなく、3月の07年度末を超えると失効する「日切れ法案」が今年度内に成立するか、国会同意人事である日銀新総裁が円滑に任命されるか。経済運営の根幹にかかわる事柄が不透明なままだと、景気失速、政治混迷、株価下落の悪循環が起きる恐れもある。
07年度の日本の実質成長率は政府の実績見込みで1.3％と、1年前の政府見通しを大幅に下回った。内閣府の試算によれば、11年度の名目成長率は3.3％と昨年8月の試算を0.4ポイント下回り、黒字化をうたっていた11年度の基礎的財政収支は赤字を抜け出せないという。国と地方が抱える長期債務は国内総生産（ＧＤＰ）の約1.5倍。本当に大丈夫なのか。市場が問うているのは、まっとうな政策運営だろう。
日経社説
