米政府と下院、16兆円景気対策で合意――4月にも減税実施

(1/24)米政府と下院、16兆円景気対策で合意――4月にも減税実施

　【ワシントン＝藤井一明】米政府と下院は24日、総額1500億ドル（約16兆円）の緊急の景気対策で合意した。上院との調整は残るが、2月中旬をメドとする対策の実現に前進した。減税の柱である所得税の還付による戻し減税は4月にも始まる見通しだ。一方、政府系の住宅金融会社による住宅ローン債権の買い取り枠を期限付きで広げることも盛り込み、住宅金融を拡充する姿勢を示した。

　ポールソン財務長官と民主党のペロシ下院議長が共同で発表した。対策に伴う財政出動は1000億ドルが個人向け、500億ドルは企業向けの減税にそれぞれ充てる。いずれも2008年に限った措置とする。ペロシ氏は「（対策が景気刺激に）不十分なら補う」と述べ、景気動向をにらみながら追加策を検討する考えを示した。ブッシュ大統領は声明を発表し、上院も含めて法制化を急ぐよう議会に改めて促した。

nikkei米経済の動向

 

東京圏へ人口流入、バブル期以来の高水準・07年、15万人超える

東京圏へ人口流入、バブル期以来の高水準・07年、15万人超える

　総務省が25日に発表した住民基本台帳に基づく2007年の人口移動報告によると、東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）への転入者数が転出者数を15万5150人上回り、バブル期以来の高水準となった。東京圏での経済活動が活発なことを反映しており、高水準の住宅建設などが続く背景になっている。

　東京圏で転入超過が15万人を超えるのは1987年（約16万4000人）以来、20年ぶり。06年（約13万2000人）よりも2万人以上増え、3年連続で伸びた。

　東京圏は87年以降、地価高騰などにより人口流入が鈍り、バブル崩壊の影響もあって90年代中盤には流出超過になった。その後は地価下落に伴う住宅価格の「値ごろ感」が出たほか、景気回復も相まって流入超過に転じている。自動車産業を中心に活況が続く名古屋圏（愛知県、岐阜県、三重県）も転入超過になっている一方、大阪圏（大阪府、兵庫県、京都府、奈良県）は転出超過が続いている。 (21:10)   nikkei25日