中国の米10％がカドミウム汚染、イタイイタイ病発生

ある調査によると、中国国内で販売されている米の10％には、
基準値以上のカドミウムが含有されているという。

カドミウムが多量に含まれている米を食べ続けることで、
骨の病気が起こる可能性が高い。

しかし、専門家が心配するのは、政府や医療機関が
この病気の根本原因を把握していないことや、何よりも、

中国には重金属に汚染された土壌での栽培基準がなく、
汚染が深刻な土壌でも稲が当然のごとく育てられているという事実だ。

財新網などが報じた。

84歳になる李老人が、小さな袋に入った米を見せてくれた。

純白で艶があり、ふっくらした米粒だ。一見した限りでは、
異常があるとは全く思えない。

しかし、成分検査の結果、
基準値をはるかに超えたカドミウムが検出された。

地元の人々は、このような米を「カドミウム米」と呼んでいる。

ヤフーニュース2月15日(火)14時12分配信

人権を重んじないお国柄を象徴するニュースだ。

他国の教訓を活かそうとしない国、経済は？


思いやりがある京都のコミュニティー

セーフティネット悪用する人がいる

リストラされた人に対するセーフティーネット
(仕事が見つかるまで月額20万円を半年から1年間貸し出す制度)が
昨年から始まったが、請求書を出すと7割が未達で行政へ戻るらしい。

国として1兆円の予算を組んだらしいが、貸し出す人が
行政の人である限り回収率はきわめて悪くて当然だと思う。

公務員からすれば、自分のお金ではないので、責任感が無い。

制度を考えなくては、いつも無駄ばかり。

思いやりがある京都のコミュニティー

中国不動産バブル崩壊の影響はドバイ・ショックの1000倍説

バブルと言われる中国経済だが、ひとたび中国経済が変調をきたせば、
その影響は中国だけに留まらない。

バブルがあまりにも大きくなり過ぎたのだ。

中国のバブル崩壊はどれほどのインパクトをもたらすのか、
経済評論家、三橋貴明氏が、分析する。

＊　＊　＊
2010年2月、ウォール街の著名な投資家であるジェームズ・チェイノス氏は、
「中国の不動産バブルが弾ければ、その影響はドバイ・ショックの1000倍以上」と警告した。

チェイノス氏の警告以降も、中国不動産市場には国内、
海外から資金が流れ続け、バブル状態を維持している。

10年以上も膨らみ続けた中国不動産という「泡」が弾けた時、
世界に与える悪影響はリーマン・ショックをも上回ることも否定できないのだ。

現在の中国経済は、世界的な経済危機の影響で「成長のネタ」を次々に失っている状況である。

これほどまでの人口を持ち、規模も巨大な経済が袋小路に突き当たってしまった前例はない。

中国の不動産バブルが崩壊した時、人類は歴史上、
かつて経験したことのない戦慄的な状況を迎えることになる。

※SAPIO2011年2月9日・16日号

三橋貴明氏　中国の不動産バブルを「偽装バブル」と喝破

バブルと言われて久しい中国経済だが、狂乱の宴もいよいよ終焉に近づいている。
経済評論家の三橋貴明氏が、中国バブルの実態を喝破する。

＊　＊　＊
それにしても、現在の中国都市部の不動産価格は「高騰しすぎ」だ。
何しろ、上海住民の年収はフランスのパリ市民の10分の1以下の水準であるにもかかわらず、
同じ広さの部屋の価格はパリ以上。

上海紙『新聞晩報』によると、中国の「房奴（住宅ローン返済負担に苦しむ人々）」の
住宅ローン返済負担は、パリ市民の11倍にも達しているという。

中国の2009年以降の不動産バブルは中国人民の所得向上や、
実需増加によって引き起こされたわけではない。

単純に、投資（民間住宅など）を拡大し、経済成長を維持することで共産党政府の
「体面を守る」「権威を維持する」ために、不動産市況がバブル化したのだ。

まさしく「偽装バブル」としか呼びようがない。

何しろ、2009年春以降の中国不動産バブルは「6割が投機的需要」であった。

中国人民が自ら住むための住居を買い求めたのではなく、企業などが銀行の新規融資を活用し、
キャピタルゲインを狙った投資を中心にバブルが醸成された。

投機資金を持たない一般の中国人民にとって、
不動産バブルは単にローン負担で可処分所得を減らしただけである。

中国の「偽装バブル」は、家計の可処分所得を減らし、
GDP上の個人消費の抑制要因となり、かつ国内の格差拡大に貢献している。

中国社会科学院が2010年初めに発表した「社会青書」によると、
同国のジニ係数（世帯間の所得格差を示す指標で0は平等、
1に近づけば不平等を表す）は2008年の0.48から、2009年は一気に0.61にまで上昇した。

ジニ係数は0.4が危険水域で、0.5を上回ると国内で暴動が頻発するといわれている。

中国の場合は、ジニ係数が低い段階から暴動が頻発しているが、今や同国の格差は
「世界最悪の水準」にまで至ってしまった。その1つの原因が、不動産バブルによる
「格差拡大」というわけだから、全く笑えない話である。

※SAPIO2022年2月9日・16日号

思いやりがある京都のコミュニティー

日本育ちの「外国人博士」が急増

日本の理工系大学で、大学院生や、
博士研究員が目立って増えているそうだ。

日本の活力低下や、韓国や中国、台湾、インドなどの
躍進振りがこんなところにも顕在化してきた。

日本の文化や誇りを持って生きることを認識することから
この国の再生を意識しなければ劣等国になりかねない。



思いやりがある京都のコミュニティー

管総理あなたは、イツまで考えるの！？

小澤議員をどうするかで、幹部が会議を開き討論を
重ねているようだが、一体イツまで考えるのですか。

そんな事に時間を費やしているほど暇なのですか。

国民の多くは明日への不安を語り、希望が見えない現実。

国民の多くが小澤議員を認めていないのに、何をためらっているのだろう。

決断というのは、万事に良いという事は決してないはずだ。

党員停止という判断くらい簡単だろう。

その判断をすれば予算成立の目処が立たないとか、野党と、
連携しなければ何も始まらないということで全て先送り。

報道を見るだけでへきへきとしている国民を見るべきだ。

１票の格差が問題になるが、議員同士の票の格差は深刻だ。

小沢議員の一票は、その他の議員の１００票に値するかのような
小澤議員の態度は目に余る。

支える議員も小澤さんなら期待に応えられるとか、あなたも
選ばれた議員でしょうと言いたい。

管総理がしっかりした態度で小澤議員を切ることができれば
解散総選挙になっても民主党としてのイメージを僅かでも
回復することができるかもしれないと考えます。

選挙の結果、政策で政党が生まれることを期待して。



思いやりがある京都のコミュニティー

消費税増税本当に仕方が無いの？

税収が40兆円前後というのに国家公務員の給料は
25兆円以上、独立行政法人、特殊法人を加えると
60兆円に及ぶとか、定かではないがメディアは報道しない。

40兆円の税収で例えば給料が25兆円必要だとすれば
企業であれば、倒産だ。

企業であれば、多くても20兆円にしなければ
企業経営などよほど優秀な経営者でなければ
倒産を回避することは難しいだろう。

しかも不足分を赤字国債を発行することを
前提に70兆円を超える予算を組み続ける。

狂気の沙汰だ。

即刻公務員の給料を2割カットではなく4割カットしなければ
この国は、人件費倒れになりその付けは、国民が負う事になる。


思いやりがある京都のコミュニティー

農業個別保証よりも、農業従事者育成プログラム

農業従事者平均66歳に達している。

戸別保証は最も策の無い政策だと思う。

若い方が農業に安心して取り組める政策が必要だ。

規制緩和を速やかに実施し、法人なども参入しやすい
環境を整え、従業者育成プログラムを整えることだ。


思いやりがある京都のコミュニティー

携帯電話で稼ごう。

通話料支払いで悩んでいるより、モバオクを
活用し、使用料が無料になることを目指して。

モバオクというと、身近に思える方、無縁と思う方。

月額2万円を副収入としてモバオク活用で得ることを
目的に京都・I.C倶楽部はスタートを切りました。

興味を持つ方が先ず、月額1万円～2万円を得ることを
目標としてスタートを切ります。

今日も初めての方が2名参加され、登録を済ましました。

これからが大変です、でも、月に2万円を稼ぐという
スタンスを変えずにチャレンジしていきます。

興味ある方は、下記サイトを参照下さい。



思いやりがある京都のコミュニティー

ソフトバンク、データ通信料を過剰請求

ソフトバンクモバイルは2月4日、一部のデータ通信において
ユーザーに過剰請求を行っていたことを明らかにした。


同社によれば、データ通信料が誤って課金された対象期間は
2010年10月1日13時38分から11月26日14時40分までの間。

対象となる件数は16万4288件で、過剰請求された
通信料の総額は3512万321円(1回線あたり平均約214円)になる。

当然のように善意でソフトバンクから発表されたが
使用者側特に私レベルではさっぱり分らない。

請求書など高いのか安いのか比較などできない。

通話をとめられないため支払っている気分だ。

京都・I.C倶楽部では、通話料の負担を逆に
モバオク活用などで負担にならない取り組みを始めた。



思いやりがある京都のコミュニティー

ウィキリークス、ノーベル平和賞候補に推薦＝ノルウェー議員

［オスロ　２日　ロイター］　政府等の内部文書公開サイト
「ウィキリークス」が今年のノーベル平和賞候補に推薦されたことが分かった。

ノルウェーの国会議員が２日明らかにした。



ノーベル賞委員会は候補推薦を２月１日に締め切り、同委員会の
委員５人も月末までに独自の候補を推薦することになっている。

推薦にかかわったスノーレ・バレン議員は、ウィキリークスが
２１世紀において表現の自由や透明性に貢献した最も重要な団体の１つとした上で、
「汚職や人権侵害、戦争犯罪に関する情報を暴露したことから、
ノーベル賞候補となって当然だ」と話した。

ノーベル賞候補者を推薦できるのは、ノルウェーの国会議員や
法律や政治学の教授、過去の受賞者など。同賞委員会は、
ウィキリークスや他の候補者の推薦に関するコメントを控えている。


スイス元銀行家がウィキリークスに資料提供、脱税を告発
［ロンドン　１７日　ロイター］　スイスの元銀行家ルドルフ・エルマー氏が
１７日、海外口座を持つ個人や会社のデータを、政府等の内部文書を公開する
民間サイト「ウィキリークス」に渡したことを明らかにした。

エルマー氏は、スイスの金融機関ジュリアス・ベアで
英領ケイマン諸島オフィスの責任者を務めていたが、
２００２年に解雇処分となっていた。今月１９日に
銀行の機密保持違反の容疑で出廷する予定。

同氏は１７日、ウィキリークスの創設者ジュリアン・アサンジ氏と共に
ロンドン市内で記者会見を行い、約２０００の口座にかかわる情報を
保存したディスク２枚を提供したと発表。

「ケイマン諸島での勤務期間に何かがおかしいと感じた」と語り、
社会に損失を与えている脱税のシステムを公表したいと強調した。

ウィキリークスは、今後数週間にわたり受け取ったデータを精査するとしている。

ジュリアス・ベアの株価は１７日に３％以上急落。トレーダーは、
エルマー氏による資料提供のニュースが株価に影響した可能性があると指摘した。

チェニジア、エジプトなどアラブ諸国
ウィキリークスや、ツイッター等のメディアによって新しい世界が広がる。


思いやりがある京都のコミュニティー