【孫崎享のつぶやき】2024/12/12 木曜日 07:05

孫崎享のつぶやき

トランプの対中戦略。ウォルッ全保障担当補佐官、ルビオ国務長官、グリアUSTR代表と対中強硬派をそろえたが、合わせラトニック商務長官、べッセント財務長官、パデュー駐中国大使は取引を志向する人物。２億７千弗献金のマスクのテスラの主要工場は上海。トランプは取引志向の人物。

 

A-1　 US-China Business Council
チャイナ・ホークスとウォール街幹部がトランプ新内閣にスタッフにChina Hawks and Wall Street Executives to Staff Trump’s New Cabinet

重要なポイント

次期大統領は閣僚やその他の高官の任命をほぼ確定させた。
トランプ大統領の経済関連の任命は、政権が新たな関税に対して当初の予想よりも微妙なアプローチ（may take a more nuanced approach）をとる可能性があることを示唆している。
そうしたレトリックにもかかわらず、同氏は中国との交渉に前向きな姿勢を維持する可能性がある。

A-２ 次期米政権、対中陣容整う　外交は強硬、経済で「取引」（日経）

トランプ次期米大統領が駐中国大使に元上院議員デービッド・パデュー氏を起用すると発表し、中国をにらんだ新政権の陣容がほぼ整った。外交・安全保障分野に対中強硬派をそろえる一方、経済では「取引」の余地を残す顔ぶれを意識した。不確実要因はイーロン・マスク氏の影響力だ。
　選挙中は中国に最大６０％の追加関税をかけると公言していたが、１１月２５日に突如表明した対中追加関税は１０％。
　トランプ流の取引外交は始まっている。

　トランプ次期政権の主な高官の中国に対する姿勢

　A:強硬派

　　　　　　　　役職　　　　　　　　　　　主な経歴
　ウォルッ　　国家安全保障担当補佐官　　　下院議員
　ルビオ　　　国務長官　　　　　　　　　　上院議員
　グリア　　　米国通商代表部USTR代表　　USTR
　B:取引に理解
　ラトニック　　商務長官　　　　　　　　　実業家
　べッセント　　財務長官　　　　　　　　　実業家
　パデュー　　　駐中国大使　　　　　　　　上院議員

べッセント氏の起用で、「教条主義的な関税引き上げではない」とのメッセージを金融市場に伝えた。
政権全体として強硬色が強いものの、交渉の余地も残し。
重みを増すのがマスク氏。少なくとも２億７０００万ドル（薬００億円）を献金し、トランプ氏に最も近い人物。マスク氏の率いるテスラの上海工場は同社の世界戦略の中核。

　トランプ次期米大統領が駐中国大使に元上院議員デービッド・パデュー氏を起用すると発表し、中国をにらんだ新政権の陣容がほぼ整った。外交・安全保障分野に対中強硬派をそろえる一方、経済では「取引」の余地を残す顔ぶれを意識した。不確実要因はイーロン・マスク氏の影響力だ。 

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