【現代社会と報道】

新版【現代思想とジャーナリスト精神】
https://blog.goo.ne.jp/dreamtoday

2023年7月22日 志位和夫氏の真骨頂  <ブログ 櫻井智志短編評論集より>

2024-12-30 19:12:08 | 日記

 志位和夫氏が委員長となり、市民と野党の共闘を推進していった。志位氏は「相手を見くだしては相手もこちらを尊重しない。相手を尊重する気持ちを大切にしよう。」と言った。日本共産党は前々から準備していた候補者をおろしても野党共闘を貫いてきた。このような「統一と共闘」はしだいに全国に広がっていった。東北8県の7つの県で野党共闘が自公政権側に勝利していった。 その後、政治状況は変わっていった。共闘をくんだ野党が踵をかえすように反共産党のスタンスをとっていった。

だがこれは、市民と野党の共闘が勝利すれば、反共闘側の政権与党はこの発展を破壊するために表面に出ない部分をふくめて反動のエネルギーは一気に噴き出してゆく。 私は志位和夫氏の「寛容と共闘」の政治方針は、画期的なものだったと考える。同時に政治に人間的な寛容や協同を提起したことは極めて価値があると考える。

一時的に共闘が破壊されても、民衆の側の抵抗はガンジー研究を起点に非暴力闘争を提唱したジーン・シャープ(1928~2018)の『独裁体制から民主主義へ』のように、時代の精神としていつか必ず草の根から湧き上がってくる。江戸期の文化史を専門的に研究する田中優子元法政大学総長は、「一揆」の合理性、目的をたて遂行されればそこでいったん一揆をやめ日常に戻るパターンなどを示し、「現代の一揆」を構想し研究を進めている。

  日本共産党が政治的情勢に危機に遭遇しても、現実の経験から新たな活力をくみ出していくだろう。

最近『希望の共産党 期待こめた提案』を読んだ。内田樹・有田芳生・池田香代子・木戸衛一・佐々木寛・津田大介・中北浩爾・中沢けい・浜矩子・古谷経衡この10人の発言論考は実に独創的であり自主的である。同事に、著書出版社あけび書房発行者の岡林信一氏は、神戸を拠点に「市民社会フォーラム」を結成して長年市民運動を創造的に組織運営した実践的知識人である。彼が東京まで来て市民講演会を開いた。2度参加して、一度は芝田進午氏の哲学を私が報告したことがあった。島崎隆・牧梶郎など同人『葦牙』の理論家も傍聴された。岡林氏は日本共産党に近いが、市民社会の思想と実践を日常的に市民の日常的暮らしの基盤で運営されていった。 この出版物が松竹伸幸氏らと同じ傾向としてとられているようだが、もっと長く深い土壌がある。

  そして、志位和夫氏が市民と野党の共闘を推進するなかでいっそう発展していった営みでもあった。

  さて、日本共産党は危機を脱するために実践を重ねている。「市民と野党の共闘」は。選挙では日本共産党が地力をつけ、「ふたたび歌え」(中里喜昭氏小説―多喜二・百合子賞受賞作品)。ちまちました籠の中から、日本国民と共同しリードしてゆく時はいま。


コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

しんぶん赤旗主張  2024年12月29日(日

2024-12-30 00:04:59 | 日記
学術会議法人化
政治介入による変質を許すな


 「学術会議の独立性を脅かす」という深刻な懸念が日本学術会議や多くの科学者からあがっています。

 内閣府の「日本学術会議の在り方に関する有識者懇談会」の「学術会議法人化のための最終報告」(20日)は、自律的であるべき学術会議の活動に政府が介入するしくみを盛り込みました。
「学術会議の政府への従属を招く」という批判があがっています。最終報告の法制化は許されません。撤回すべきです。

■独立性を掘り崩す

 最終報告は、
(1)主務大臣任命の評価委員会や監事を定め、学術会議の活動をチェックする
(2)外部者が学術会議に意見をのべる選考助言委員会や運営助言委員会を設置する
(3)新たな学術会議の最初の会員選考は現行方式(現会員が選考)をとらない―などを法定するとしています。
学術会議の活動や会員選考を政府や外部勢力によって方向づけることになり、「独立して職務を行う」という現行制度の根幹が掘り崩されます。

 「改革」の理由について最終報告は、学術会議の「国民から求められる機能」「国民に説明する仕組み」「国民が納得できるメンバー」を担保するためとします。

 しかし、これらは学術会議が自らの責任で自律的に果たすべきものです。
国民の支持を失った少数与党政権が「国民」をかたって学術会議に介入することは許されません。

 「国民に説明する」必要をいうなら、2020年10月に菅義偉首相(当時)が6人の会員を任命拒否した理由を、政府が説明すべきです。
「法人化」問題の発端は、任命拒否への社会的批判に対して菅首相が「学術会議のあり方」に問題をすり替えたことにあります。
違憲、違法な任命拒否の撤回こそ急務です。

 学術会議の光石衛会長は22日の総会で「学術会議がなくされる危機感があった」とのべました。
そうした事態に政府が追い込んだとすれば、行政権を悪用した政治介入であり、国民的な批判を免れません。

 政府は“国が金を出すのだから口を出すのは当然”と学術会議への介入を合理化しています。
しかし、学術会議は国の機関でありながら「政治的便宜のための制肘(せいちゅう)を受けることのないよう、高度の自主性が与えられて」います(1949年1月、学術会議発会式への吉田茂首相の祝辞)。
憲法が「学問の自由」を保障しているからです。
今回の法人化方針はこれを壊そうとするもので、任命拒否につづく暴挙です。

■設立の原点を守れ

 学術会議は、戦前の政府が科学者や学術機関を統制して戦争に協力させた反省から設立されました。
第1回総会は、「わが国の科学者がとりきたった態度について深く反省し」「人類の平和のため…学術の進歩に寄与する」ことを決議しました。
3度にわたり「軍事研究を行わない」声明をだし、学術の軍事利用をはばむ役割を果たしています。

 自公政権が「戦争する国」をつくるうえで、妨げとなっている学術会議を変質させることに、政府の「学術会議改革」の狙いがあります。
学術会議の独立性を守ることは、平和と科学的真理を希求するすべての国民にとって、ゆるがせにできない問題です。

=====
コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

現代社会と報道

私たちは社会的な存在である。社会をどう認識するか。 基本的な視点だろう。