「SNSはうそばかり」だったのか 兵庫県知事選が浮き彫りにした既存メディアの課題
野澤和弘・植草学園大学教授／毎日新聞客員編集委員
兵庫県知事選に立候補し、阪神西宮駅前で演説する斎藤元彦氏。大勢の人が詰めかけた＝兵庫県西宮市で2024年11月4日、大野航太郎撮影
2024年をにぎわした代表的なニュースとして、国内では兵庫県の斎藤元彦知事をめぐるパワハラ疑惑や出直し県知事選が挙げられる。SNS（ネット交流サービス）を通じて真偽不明な情報まで入り乱れた選挙戦は確かにひどい。再選後も公選法違反が取りざたされ、斎藤知事は窮地に立たされている。だが、騒動の底流には一地方の県政をめぐるスキャンダルでは済まされないものがある。
民意はより切実なものに向かっている。斎藤県政が今後どのような経過をたどったとしても、社会の深いところで起きている流れは変わらないと思う。
反知事派と共依存の関係にあった地元記者
私は毎日新聞で記者・論説委員を計37年間務めたが、これまでに地方行政の側で活動し、地元メディアから取材された経験が2回ほどある。その時に感じた強烈な違和感が思い出される。
千葉県で堂本暁子さんが知事に当選したのは01年だった。前年に介護保険制度が始まり、新しい福祉の実践が各地で芽を出していたが、千葉県は遅れていた。県庁内で政策立案をする限界を悟った堂本知事は県民を大胆に巻き込んだ福祉づくりを試みた。
その一つとして、障害者の差別をなくす条例をつくる研究会が設置され、その座長に私が任命された。米国が1990年に障害者差別禁止法（ADA）を定め、その潮流は他の先進国へ波及した。日本でも弁護士会や障害者団体が法制定を求めたが、当時の政府は動こうとしなかった。そこで、堂本知事は千葉県で独自に条例をつくろうと考えた。
1年間に計20回研究会を重ね、関係団体ヒアリング、県内各地でのタウンミーティングもそれぞれ数十回行い、条例原案ができた。
反対したのは県議会だ。反対の論拠は明確には示されず、堂本知事のやり方や姿勢が批判の的となった。5期20年に及ぶ沼田武前知事の県政によって千葉県の財政は破綻の危機にひんしており、堂本知事は大ナタを振るって既存事業や組織の予算を削減した。その反発が県庁内や県議会、関係団体に渦巻いていた。現在の兵庫県の状況とよく似ている。
https://mainichi.jp/premier/health/articles/20241219/med/00m/100/005000c?utm_source=article&utm_medium=email&utm_campaign=mailhealth&utm_content=20241228
全文を読まないと趣旨がわかりませんが、全文はこの記事では読めずすみません。きっかけにして機会があったらぜひ全文をお読みください。
