「憲法改正を阻止しましょう！」

前回のgooblogで、

COVID-19 ロードマップ

全体主義的「ニューノーマル」を創出するための１２段階計画

をご紹介しました。

これは、英語版をそのまま日本語に訳したものではなく、日本人向けに書かれたもののようです。例えば、英語版では2の最後にある文章が日本語版では4の最後に来ています。また、これは日本語を母国語とする人によって書かれたものではないようです。日本では「中小企業庁」という官庁があるように中小企業と言いますが、日本語版では小中企業となっています。

 

ところで、こんなことが段階的に実際に起こっていって良いのでしょうか。1問題の創出から8　５〇ネットワークの強制的運用まで全部ではないにしろ、一部実施されていることが分かります。アメリカでは8　５〇ネットワークの強制的運用から9ワ〇チ〇の義務的接種へ移行している状況だそうです。

以下のサイトをご覧ください。

 

COVID-19 Roadmap: 12 Step Plan to Create a Totalitarian New World Order

 

11ナノチ〇プの強制的埋め込みについては、日本では今年から愛玩動物（ペット）を売買するときに義務付けられたようです。災害時に行方不明になった時にも見つけ出すことができます、ともっともな理由付けをしていますが、行く行くは監視管理するために人間にも埋め込ませる積りなのです。

 

皆さん、このような１２段階計画に反対の声をあげましょう。まず、憲法改正の動きを阻止する必要があります。憲法が改正され、議会を停止し、権力を内閣に集中させる緊急事態条項が設けられるといろいろなことが義務付けられるようになります。3ロックダウンの強制施行、9ワ〇チ〇の義務的接種、11ナノチ〇プの強制的埋め込み等です。

 

今回7月10日に行われる参議院選挙が一つの山になります。一回後の国政選挙は衆議院選挙ですが、任期途中で解散されなければ約3年後の選挙になり、今回の参議院選挙が当面の民意を反映させる選挙となるからです。今、改憲阻止の意思を示しておかなければ憲法改正をもくろむ政党に勢いを与えることになってしまいます。

 

今の内閣に不信任の意思を伝えるつもりで投票を棄権することは危険なことです。憲法の改正は各議院の総議員の3の2以上の賛成で、国会が発議します。各議院とあるように衆議院だけではなく、参議院でも発議されなければならないのです。参議院の議員定数は２４２人で今回の選挙においても半数が改選されます。今回の選挙においても3分の1以上は護憲の立場の人に当選してもらわなければなりません。憲法が改正され、議会を停止し、権力を内閣に集中させる緊急事態条項が設けられると私たちの人権は踏みにじまれてしまいます。私たちの一票が未来の行方を決めるのです。

 

 

 

COVID-19 ロードマップ

昨年9月下旬頃に私のgooblogで

COVID-19 Roadmap

The 12 step plan to Create a totalitarian “New World Order”

新型コ〇ナウィルス行程表

全体主義の「新世界秩序」に至るまでの１２の方法

 

 

COVID-19 Roadmap: 12 Step Plan to Create a Totalitarian New World Order

 

を私の翻訳で紹介しました。

 

最近ネットで日本語版を見つけました。スマホの画面メモに取り込むことに成功しました。しかし、アップロードできませんでした。文字のみになりますが、ここに紹介します。

 

COVID-19 ロードマップ

全体主義的「ニューノーマル」を創出するための１２段階計画

 

１　問題の創出

普通の症状のインフルエンザのような病気、しかも99%以上の回復率で容易に回復可能な病気を利用する。本質的には季節的なインフルエンザと変わらないが、どんなインフルエンザの場合と同様免疫系が弱体化している人には危険である病気であること。

 

２　恐怖の反応を引き起こす

主流メディアを使い、大々的なパニックを引き起こす。COVIDの症状があった死亡ケースはすべてCOVIDによる死亡として、毎日のニュースで必ず流すこと。ほとんどのひとでは何の症状もなく、あっても軽い症状であるが、COVIDのケースとしてニュースに流すこと。ほとんどのひとでは何の症状もなく、あっても軽い症状であるが、COVIDのケースとしてニュースに流すこと。COVID以外の病気とそれらの死因は一切無視すること。質問をする人間は誰でも黙らせること。人々を「恐怖」で打ちのめし、やすやすと「自由」を手放すようにしむける。

 

３　ロックダウンの強制施行

グローバルエリートの「グレートリセット」の一環として、ロックダウンを強制的に施行して、経済を破壊すること。(1)小中企業をつぶすこと；(2)富と権力をグローバル企業に移行させること。(3)国際金融業者への国家的負債が巨額にかさむようにすること。キャッシュレス決済を推進すること。　　　　　　　　☚社会的・経済的自由の剝奪

 

４　患者数の誇張

本来全く信頼性のないPCR検査を使って、COVID-19ウィルスがより悪性のものであるように演出し、健康な無症状者の中の感染者の数を大きく誇張すること。科学者や医者には金を十分つかませて、PCR検査とワクチン接種を支持させること。

 

５　マスク着用の強制

恐怖心を煽り、服従を視覚化するためにマスクを義務化すること。現実には布のマスクがどんなウィルスに対しても全く効果がないことは言うまでもない。マスク着用の延長は実際は健康リスクを高める。酸素不足、呼気の二酸化炭素の逆流により、真菌感染症、気管支肺炎、歯周病、等々といった健康障害が起きる。

 

６　接触確認アプリの強制

「監視」を当り前のこととすること。「健康上の理由」という大義名分を使い、ひとびとのあらゆる個人的行動やあらゆる社会的接触がすべて追跡、記録、分析されるのを、仕方のないこととして受け入れさせること。　　　　　☚社会的プライバシーの剝奪

 

７　健康バスポートの強制

スマホ用の「健康パスポートアプリ」を導入すること。これによって人々の移動のみならず、教育、雇用等のあらゆるタイプの社会的サービスへのアクセスを監視し、制限をかけることができる。これらは、グローバルデジタル認証追跡システムの基礎となる。

（ID2020）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☚移動の自由の剝奪

 

８　５Ｇネットワークの強制的運用

 

５Ｇネットワークによって、スマホ等のモバイル端末からの膨大な個人情報をコンスタントに吸い上げることが可能となる。５Ｇはまた、高周波のマイクロ波電磁放射線の出力を上げることによって血中酸素レベルを下げ、呼吸器症状を引き起こすことができる。５Ｇによって引き起こされるこうした病気は自動的にCOVIDのよるものとなる。

 

９　ワクチンの義務的接種

製造物責任を100%免除されている「ビッグファーマ」は、ワクチン接種の義務化によって莫大な利益を保証されている。新型のDNA組み換えワクチンによって、服従と不妊のために遺伝学的に変容された人間を創出することが可能になる。世界の９０億の人口をわずか５億人まで削減する計画の実現には、ワクチンの大量接種が決め手となる。

☚身体的自由の剝奪

 

10　キャッシュレス経済への強制的移行

現金だと人々はプライバシーを侵されることなく買い物ができてしまう。しかし、全面的にキャッシュレス化した経済では、金銭的プライバシーはすべて剝奪されることになる。「お金」がすべてデジタルマネー化してしまえば、政府によって是認された見解や行動に反する人間の「お金」は簡単に元栓を止めることができる。

☚金銭的自由の剝奪

 

11　ナノチップの強制的埋め込み

「遠隔操作電波周波数ID(RFID)ナノチップ」を体内に埋め込むことによって人間の行動、他人との接触、健康状態、デジタルマネー履歴等が24時間常に追跡監視下になる。このチップの埋め込みによって、人間のプライバシーは完全に剝奪される。これが普通になれば、次は義務化され、ゆくゆくは人間はAIマシーンと統合されるしかなくなる。

☚人間の全プライバシーの剝奪

 

12　ニューノーマル全体主義的専制支配（2030年までに完成）

「ニューノーマル」は、ほんのひとつまみのグローバルエリートの利益のために展開される。彼らの計画は、人口を削減し、残った人間を非人間化するハイテク全体主義社会の世界の樹立である。そこに生きる人間たちは、遺伝子を組み替えられて従順になり、ナノチップを埋め込まれて永遠にネットには繋がれていても、互いは切り離されて、バーチャルな生活を送り、そうした人間たちは人工知能が常に監視・コントロールしている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　☚自由意志と人間精神のの剝奪

 

このことについての意見は次回述べます。

 

参政党は反ワクチン派への囮（おとり）か

参議院選挙が7月10日に行われます。国民の政治離れがささやかれる今日、勢いを増している政党があります。参政党です。反ワクチンを標榜し、全国の各地方区でも候補者を立てる予定だそうです。

 

『＞何度も同じ指摘をさせないでください。( ﾟДﾟ)』

評論家のリチャード・コシミズ氏は、アメーバブログの記事の中で、参政党幹部の中には安倍晋三元首相、統一教会、日本会議に近い人もおり、憲法改正のために護憲政党である立憲民主党の支持者の取り崩しを狙って作られたのではないか、と分析しています。参政党支持者の中には核武装容認派も混じっているようです。護憲の政党とは言えないようです。

 

憲法改正には特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行われる投票において国民の過半数の承認を得なければなりません。リチャード・コシミズ氏が立憲民主党に投票しなければ大変なことになると言っているのは、投票率が下がり、例えば、４０％になったとして改憲派が過半数の２０％以上議席を取った場合、改憲が行われてしまうからです。わずか国民の５分の１強の支持で改憲することができてしまうのです。

 

氏が危惧するのは改憲に伴う緊急事態条項です。議会が停止され、内閣の指示で国民を統治することができるようになります。中国や欧州におけるロックダウンが日本でも現実のものとなる恐れがあります。人権が踏みにじまれてしまうことになるのです。こういった事態を避けるためにも改憲を阻止しなければなりません。そのために今は立憲民主党に投票しよう、というのが氏の主張です。同感です。私も全国区地方区とも立憲民主党に投票しようと思います。