2月10日 日曜日
おはようございます。 R²O(うしなおう)& AIグリーンです。
来るべき、金融危機と大暴落への対応です。
予想では、年内が怪しいと感じますから、
その前に、先手を考えておきましょう。先送りより先取りです。
金融崩壊後の日本をリセットします。
財政正常化と借入金の清算です。GDP比250%は異常ですから。
税収による財源確保は不可能に近いですから、
バブル崩壊後のような小さい対策など考えずに、
戦後復興のような大胆な政策が要求されます。
日銀が保有する国債ファイナンスの全てを会計上の操作により、
政府が日銀に永久無利子の債務を粉飾する形に置き換えるのです。
40年物国債の実質価値は借り換えを繰り返せば実質永久国債として減価する。
国は責務の損失や利払いをする必要がない。政府責務は事実上消滅する。
会計上、政府責務は日銀に資産として残るが、売却出来ないので
増加したマネタリーベース(資金供給量)は会社に留まる。
理論的には超インフレが起きるが、2%に収まるなら大成功である。
仮に2%が実現しても直ちに財政健全化するとは思えないが、
政府と日銀が債務をチャラにするには、
超インフレによって返済されるという理論が必要なのである。
国の1,000兆円だけではない。企業の借入金や個人の借金も同様に。
一気に長引くデフレからの脱却が出来ることになる。
課題は、いかに国民負担を生じさせない工夫である。
貯金が全額無くなっても政府が面倒を見てくれるなら一時的には我慢できる。
1,000兆円の国民への謝金をここで返してもらう訳だ。
方法は、「ベーシックインカム」の起用、「ヘリマネ」の登場だ。
どうせ超インフレなのだからやらない方が間違っている。
金融危機時には、金融政策と財政政策との緊密で大胆な連携が不可欠だ。
未経験の緊急事態への対処には未経験の政策をタブー視せず、
国民生活への安心と信頼を説明する必要がある。
国際的には日本の信用力が確実に低下するが、
円と日本人の信用が強い、その状況下において、
インフレやデフレに負けない日本ならばこれは使える。
一度限りの究極の手段だ。約束しよう。陽はまた昇る。
失われた30年を今後、10年以内にまとめて取り戻せるチャンスである。
過去、経済をけん引したのは消費者ロール、
物価を決めるのは金融政策ではなく財政政策だが、
消費回復による需要と供給を通じ、企業収益の回復、
生産性向上を取り戻すには協力が欠かせない。
持ち合うのは事業だ。株でもなければ金融でもない。
企業は過去にこだわらず、バックキャスト、リセット終了だ。
21世紀の生産性モデルは、
実質GDP+消費者人口である。
実際、GDPが増えても幸福度には比例しない。
100人の村理論だ。1000人の村と競い合ってはいけない。
重要なのはGNI(国民総所得)である。
労働生産性はGDPを労働投入量で割って算出する。
GDPにAI化の便益が上乗せされれば理論上、生産性がアップする。
鉄やセメントの生産コスト、資本コストが20世紀なら、
21世紀は所有ではなく利用、自己資本利益率だ。
付加価値が増えた分の計測法である。
それにしても優秀なコンサルがいるものです。
緊急時での政策指南には、
ウィン・ウィン財政機関の創設が必要だと考えます。
そうだ! ウィンウィン・コンサルタントを開業しよう!
日本の緊急時には役に立つかもしれません。
つづく。
おはようございます。 R²O(うしなおう)& AIグリーンです。
来るべき、金融危機と大暴落への対応です。
予想では、年内が怪しいと感じますから、
その前に、先手を考えておきましょう。先送りより先取りです。
金融崩壊後の日本をリセットします。
財政正常化と借入金の清算です。GDP比250%は異常ですから。
税収による財源確保は不可能に近いですから、
バブル崩壊後のような小さい対策など考えずに、
戦後復興のような大胆な政策が要求されます。
日銀が保有する国債ファイナンスの全てを会計上の操作により、
政府が日銀に永久無利子の債務を粉飾する形に置き換えるのです。
40年物国債の実質価値は借り換えを繰り返せば実質永久国債として減価する。
国は責務の損失や利払いをする必要がない。政府責務は事実上消滅する。
会計上、政府責務は日銀に資産として残るが、売却出来ないので
増加したマネタリーベース(資金供給量)は会社に留まる。
理論的には超インフレが起きるが、2%に収まるなら大成功である。
仮に2%が実現しても直ちに財政健全化するとは思えないが、
政府と日銀が債務をチャラにするには、
超インフレによって返済されるという理論が必要なのである。
国の1,000兆円だけではない。企業の借入金や個人の借金も同様に。
一気に長引くデフレからの脱却が出来ることになる。
課題は、いかに国民負担を生じさせない工夫である。
貯金が全額無くなっても政府が面倒を見てくれるなら一時的には我慢できる。
1,000兆円の国民への謝金をここで返してもらう訳だ。
方法は、「ベーシックインカム」の起用、「ヘリマネ」の登場だ。
どうせ超インフレなのだからやらない方が間違っている。
金融危機時には、金融政策と財政政策との緊密で大胆な連携が不可欠だ。
未経験の緊急事態への対処には未経験の政策をタブー視せず、
国民生活への安心と信頼を説明する必要がある。
国際的には日本の信用力が確実に低下するが、
円と日本人の信用が強い、その状況下において、
インフレやデフレに負けない日本ならばこれは使える。
一度限りの究極の手段だ。約束しよう。陽はまた昇る。
失われた30年を今後、10年以内にまとめて取り戻せるチャンスである。
過去、経済をけん引したのは消費者ロール、
物価を決めるのは金融政策ではなく財政政策だが、
消費回復による需要と供給を通じ、企業収益の回復、
生産性向上を取り戻すには協力が欠かせない。
持ち合うのは事業だ。株でもなければ金融でもない。
企業は過去にこだわらず、バックキャスト、リセット終了だ。
21世紀の生産性モデルは、
実質GDP+消費者人口である。
実際、GDPが増えても幸福度には比例しない。
100人の村理論だ。1000人の村と競い合ってはいけない。
重要なのはGNI(国民総所得)である。
労働生産性はGDPを労働投入量で割って算出する。
GDPにAI化の便益が上乗せされれば理論上、生産性がアップする。
鉄やセメントの生産コスト、資本コストが20世紀なら、
21世紀は所有ではなく利用、自己資本利益率だ。
付加価値が増えた分の計測法である。
それにしても優秀なコンサルがいるものです。
緊急時での政策指南には、
ウィン・ウィン財政機関の創設が必要だと考えます。
そうだ! ウィンウィン・コンサルタントを開業しよう!
日本の緊急時には役に立つかもしれません。
つづく。