新型コロナウイルス感染拡大から日本の食を考える

世界各国に広がっている新型コロナウイルス感染拡大で、日本ではイベントの自粛だけでは収まらない状況で、厚労省は感染リスクの高い「密集」「密着」「密閉」を避ける行動を促しています。

小浜市の経済循環に影響が出てきていて大変危惧しております‼️

こんな時にこそ、何か行動をと小浜市議会の中で、私と杉本和範議員とで各業界の状況把握と相談を聞かせてもらいに回りました。

各界代表のお話では収束の目途、先行きが見通せないのが、最大の不安要素だと頭を痛めておられます。

当面、国補助制度を利用していくしかないが、金融機関からの借入を躊躇して廃業を余儀なくされる所もあるとお聞ききしました。

誰もが予測していないウイルスによる世界恐慌と言えます。

この新型コロナウイルス感染拡大を受け、世界各国が自国最優先をしてグローバル社会の物流を止めたりする動きが出だしました。

食料ナショナリズムが起き、食料供給網の停滞、価格高騰、食料品の入手可能性への懸念から輸出規制のうねりが生まれています。

世界的に食料買いだめの動きが活発化する中、ロシアや中国など一部の国が穀物の輸出規制や食料備蓄積み増しに動き始めた。世界の食料のサプライチェーン（供給網）が阻害され、食料が高騰する可能性があり、自給率が低い国には大きな打撃となりかねません。

 

私が平成２２年１月の議員活動報告の中で「日本の産業と環境問題」で問題提起した日本の食料自給率、当時４０％について・・【抜粋】「地球規模で人類共通の課題、各国の国益が真正面からぶつかり合う分野として深刻で世界の気候変動が起こすゲリラ豪雨、疫病、海抜の上昇による民族移動、さらに深刻な食料不足が進むと、戦争の歴史は資源確保の繰り返しが起こる。」と、食糧の外国依存に懸念を書いています。まさに、現在がその状況になっています。

日本の現在の主な輸入品目は

アメリカ…とうもろこし、牛肉、豚肉、大豆

中国…鶏肉製品、冷凍野菜

カナダ…豚肉、菜種

など食料自給率では３７パーセントでしかありません。各国で「自国第一主義」の対応が広がる中、ここ数十年で相互補完関係が強まっていた国際的な農業システムを混乱させるリスクがある。

一部の農産物については、一握りの国が世界全体の供給量で高いシェアを持っているため、いったん輸出規制に踏み切れば大きな影響が出ます。

 

　日本は資源が少なく各分野で他国に依存しなくてはいけないのですが、食料だけは安かろう良かろうではなく、以前から訪れ見てきましたフランスのように１００パーセント自国で食料を作って、安全で安心出来るものを食していきたいものです。

小浜市は平成13年9月に「食のまちづくり条例」を制定し、観光、産業、環境、教育など政策を総合的に進め、特に全国に先がけた食育の推進は、「生涯食育」の理念を提唱し、キッズ・キッチン、ジュニア・キッチン、地場産学校給食、高齢者の料理教室、小浜病院医師とのコラボレーション事業など多岐にわたる取り組みが行われてきました。

ミラノ国際博覧会で小浜市の「若狭塗り箸砥ぎ体験」、「キッズ・キッチン」を実施し、「日本の食育」として、「キッズ・キッチン」が紹介されました。

数年前は三重県の志摩市で開催された「伊勢志摩サミット」では和食展示コナーで小浜市文化会館の雑煮の再現レプリカが展示され、世界の重要な機会に認められ「食育文化都市」として高い評価を受けています。

私達の会派［おばま未来］はこの誇れる「食のまち小浜」の地元のとれる食材を農家の方から仕入れて調理してきた小中学校の自校炊飯と公立小浜病院の食事提供を外部委託業者に任せることだけは地産地消を守るべきと、市部局、小立小浜病院に掛け合っています。