マグニチュード（Ｍ）９・０を計測した３．１１東日本大震災、その衝撃が次に日本列島を襲う巨大地震の発生を促したといわれています。
そのひとつが「南海トラフ」巨大地震である。静岡県の駿河湾から九州沖にかけて連なる水深4000メートル級の海溝のことだが、今回想定された地震の規模は
マグニチュード（Ｍ）９・１、３０年以内に７０％の確率で起こるといいいます。恐るべきは津波高で、最大は高知県土佐清水ト黒崎町の３４メートル、東京都新島村と静岡県下田市の最大３１メートル、太平洋岸の各都市は１０～２０メートルの巨大津波の襲われるというのです。
津波の浸水域は東日本大震災の１．８倍に達し人口密集地域であるがゆえに、死者数３２万３０００人に達し、負傷者数は最大６２万３０００人と予想され、東日本大震災の１７倍という数字です。
想像を絶する数字に当時の防衛担当大臣は「オールジャパンで防災対策に取り組む」と述べていますが、自然災害はいつ起こるか誰も知らないし防災対策が整うまで待ってくれません。
被害を減らせるのは唯一防災、減災対策を徹底した場合だけということです。
昨年は北海道を襲った8月の台風7号、9月の台風１９号では12000世帯３万に避難指示を出され各地で大雨被害を被りました。
そして、東日本大震災から6年3カ月。未曽有の被害を経験した東北地方は再び底知れぬ恐怖に襲われました。福島県沖を震源とする地震の規模はマグニチュード（Ｍ）７・４。広範囲に津波警報・注意報が発令され、沿岸地域では１万数千人が一時避難しました。
６年前の東日本大震災経験が活かされ、災害を想定した避難経路の確認や準備を行政と共にされて、速やかに高台避難もできて、最小の被害ですんだようです。
「備えあれば憂いなし」です。
私達の身近にいつ何時起こるかも知れない災害に備えた防災研修、訓練の必要性をあらためて痛感いたしています。
原発安全神話がくずれ、天災によって未曾有の大惨事がおこり広範囲に及びたくさんの人々生活をうばってしまいました。
さらには、福島第一原発事故の放射性物質被害は深刻な状況が続き、廃炉に向けて今後４０年に及ぶ長く険しい作業が続きます。
メルトダウン（炉心溶解）した核燃料「デブリ」原子炉内でどうなっているのか不明で、遠隔操作ロボットでの神業的な作業が続き収束をみられません。
この事故は、大飯原発から１０キロ圏内にある私たち小浜市民に、人ごととは思えない、大きな不安となっています。
あってはならない事故でありますが、万が一大飯原発で放射能漏れが起こった場合は、小浜市はどのように対応していくか想定し準備しなくてはいけません。
そこで、今年度原子力災害時の災害拠点本部にすべく市役所庁舎の4階を放射性物質を含んだ外気の進入を遮断する設備や気密性を向上させるための窓の改善、階段やエレベーターの出入り口に2重扉（エアロック室）の工事に取り掛かります。
近年、増大しつつある極地的集中豪雨や土砂災害の元凶とされる異常気象の実態に目を向け、これに阪神淡路大震災と東日本大震災の教訓を踏まえて「防災、減災」対策の在り方など「命を守る」ことが一番重要なことです。
ポイントとして次のような事をいわれています。
① 巨大地震では建物や構造物の倒壊が多い、１９８１年以前に建てた建物は耐震診断を受けて補強工事を請けたほうが良い。
② 事前に品場所、避難ルート、家族完の連絡方法などを決めておく（自助）
③ ライフラインの復旧が遅れることも想定して最低でも１週間分の備蓄を行なう。
④ 巨大地震に備えて家具の固定化、重量物はなるべく一階に置く。
⑤ 隣近所を中心に「助け合い運動（自主防災組織）に参加する（共助）
⑥ 防災訓練には積極的に参加する。
⑦ 宿泊可能な避難場所は、高齢者、病弱者、負傷者が優先となるのでその場合の避難場所の確保。
⑧ ハザードマップなどで状況を認識し、常に自分や家族の命を守る防災意識を持つ。
このようなポイントを知っていても十分なことが出来ていない現状の中、私の近隣地区で構成しています小浜地区東部防災会の活動を紹介します。
小浜地区東部防災会設立に向け平成２４年１１月に東部7区の区長、区長代理、防災委員の皆様で設立準備会議を開催し、小浜地区東部防災会規約（案）を作成致しました。
東部各区が小浜市の自主防災会にまだ登録されて無い区が登録ご協力いただけたのも設立出来ました大きな要因です。
平成２５年の竜巻、台風１８号で私達の地区は身近に大きな被害を受けた時も、小浜東部防災会で７区の皆様が顔の見える関係を深めて来たことが各区の連携も出来て、被害の軽減に役立ったと思っています。
設立前の任意組織から会長として8年目を迎え、本年度の防災研修は若狭消防署に依頼して災害図上訓練（DIG）を各区の自主防災委委員さんと実施したいと考えております。
災害図上訓練（DIG）…実際の災害をイメージし、話し合いながら地図に起こりうる被害などを書き込むことで地域の特性を再認識して防災力向上を図る手法
近年の災害時で大規模災害や被害発生初期における行政の対応（公助）が難しい場合があります。
そこで重要なのは自分や家族は自分で守ること（自助）です。
地域や隣近所で助け合う（共助）であり、自主防災組織の設立と実際の活動が大きな課題だと思います。
小浜市が災害に強い「防災、減災」対策の在り方を勉強し提案していきたいと思います。