島根県「雲南市」住民主体のまちづくり視察記

　

昨今の社会環境の変化等により、地域まちづくりに対する住民のニーズは多岐にわたり、公民館は社会教育施設としての役割と共に、地域づくりの役割を担う地域コミュニティ活動の拠点施設として機能を併せ持つようになってきました。

住民自治組織は地域ニーズの行政への要望や行政のまちづくり活動への補助的な役割でしたが、住民自治組織によるまちづくりとは、小規模な生活圏区域を単位とし住民自治の強化や行政との協議の推進などを目的とする組織が協働のまちづくりです。

既存の自治組織には様々な限界もあり、自立性のある新組織を中心に再構築していこうという取り組みの先進地として坂井市の公民館をコミュニティセンターとして機能されている取り組みをブログにも掲載いたしました。

今回視察は、島根県雲南市は平成16年11月1日6町村が合併して約41,000人、面積553.4㎢の島根の中で海の無い山村の市です。
人口減少、少子高齢化が進み自治会や町内会といった従来の地縁組織では、地域の自治を担うのは難しくなってきました。
そこで、地区住民らが地域の課題を解決する組織の量的拡大と質的強化を目指した取り組みをされていました。
EUの設立理念と同じ自助、共助、公助の原則に基づき、協働のまちづくりの仕組みを創られました。

「自分たちの住む地域は、自分たちで知恵を出し汗をかきながら、みんなで創り上げていく」の考え方を実現化に向けて4年かけて、30の地域自主組織が機能されいます。

雲南市の地域自主組織のポイントとして

１、地縁でつながる様々な人、組織、団体が連携し相乗効果を発揮

２、イベント型から課題解決型へ

３、地域力（個性）活かすこと

４、自ら地域は自ら納める

５、地域の総合力で課題解決

その結果、地域ならではの創意工夫による活動が続々と生まれました。

中野の里づくり委員会…市水道局の委託で検針機会に全世帯に声かけ、24時間体制で要援護者の見守りとSOS受信。
塩田地区振興会…配食グループ「いい～飯会」が、季節感たっぷりの自分達が作った食材で、毎月第４土曜日に40食を高齢者、単身者世帯に手作りメッセージをそえて配る。
田井地区振興協議会…深野神楽の伝統芸能を子ども神楽教室で育てて深野神楽団にと導き、将来は田井に帰える子もある。
松笠振興協議会…松笠婚カツ隊が出会いイベント企画。さらに男磨き講座(ヘアスタイル、美顔術、服装選び、会話術)を開催して雲南市まで広げて活動。
阿用地区振興協議会…農作業と高齢化による腰痛や膝痛の予防アヨさん体操普及推進事業として、集会のたびに実施。
八日市地域づくりの会…リサイクル活動として、行政と地域が回収にあたり、頻度や多様な取り組みによる収益で地域活動資金にしている。
波多コミュニティ協議会…交流センター内に「店舗」をマイクロスーパーを開設し、地域自主組織が運営。

たくさんの事例のいずれもが、地域と行政の協働によって公共サービスの向上と地域に即応したきめ細やかな対応がなされています。

交流センター移行後３年目の検証結果もされていて、交流センター職員と組織の方向性、地域福祉の方向性、生涯学習の方向性、施設関係の方向性について細やかな改善策を講じておられました。

交流センター職員の直接雇用方式を取られるなど地域自主組織の独立を促されています。

これらの交流センターの施設は集まりやすく、バリアフリー、集会室（できるだけ１階）、福祉トイレ、防災拠点としての避難所機能（調理室、シャワー等）などの機能の貯共に、廃校になった学校などを利用したり地域の創意工夫が活かせる施設規模が必要だと感じました。

 小浜市は公民館を拠点とした協働のまちづくりを進めるには行政の支援は引き続き重要で、予算付けも重要になります。

行政支援を前提に住民の参画「住民自治組織≒まちづくり組織」が理想の形となります。

１、まちづくり組織の位置づけ、まちづくり組織の担い手が継続性は確保されていけるか。

２、まちづくり組織と各種団体とが健康福祉、安全安心、にぎわい等に関し効率・効果的に連携し、まちづくりの目標を共有で出来るか。

３、地域にとって本来的に必要なまちづくりを進め、地域内外との交流を通じた住民の“気づき”こそが重要となる。

４、小さな成功体験の積み重ね「地域の光を見つけ」「地域への誇りと愛着を醸成し」「住んでよし、訪れてよし」という地域をつくりあげることが大切になるでしょう。

住民主体のまちづくりの先進地の 坂井市、雲南市を視察して、小浜市の課題は、各地区の意識の温度差があるのと、行政側のリーダーシップが弱いと感じます。

 

 議員として、視察研修をしました事を踏まえて、理事者に小浜市の実情に合ったまちづくり協議会、コミュニティセンターに向けた提案をしていきたいと思います。

 

 

 

 

 

 

北陸新幹線小浜・京都ルートを！

北陸新幹線敦賀以西を巡ってはいよいよ佳境に入ってまいりました。

さかのぼること四十数年前「敦賀以西ルート勉強会」と称し国土交通省鉄道局の説明で現在整備計となった経緯について、敦賀から米原を通り大阪まで新幹線を直接つける案と小浜を通って大阪に至る路線（小浜ルート)の検討は十分になされました。

その結果、昭和４８年１１月に当時の運輸大臣が全国新幹線鉄道整備法に基づき、小浜付近を主要な経過地とする北陸新幹線の整備計画を決定されました。 

今まで整備計画されたルートを変更した例はかつて無いのに、なぜ敦賀以西だけはいろいろなルート検討しなくてはならないのかと悩ませれてきました。

福井県にとっては、昭和４８年当時の「小浜ルート」に近い[小浜・京都ルート]を運行主体となるＪＲ西日本が小浜駅と京都駅を最短距離で結べば最大の経済波及効果があるとして、絶妙のタイミングで提案されたことにより一気に息を吹き返しました。

今年４月に与党検討委員会が絞り込んだ、１．小浜・京都ルート２．舞鶴経由ルート２．米原ルートの３ルートについて、国土交通省が所要時間や、建設延長、概算事業費、」需要見込みなどの調査結果を１０月にまとめます。

与党検討委員会はこのデーターを踏まえて年内にルート決定をするとされています。

 安倍政権の新たなに経済対策に整備新幹線の財政投融資８千億円を盛り込み、事業費が20兆円超になる方向で調整しているようです。
「21世紀型のインフラ整備」リニア中央新幹線に3年間で計3兆円、整備新幹線の建設に8千億円を国が貸し出すことにより、インフラ整備を加速させる方針です。

４月に熊本、大分の大地震が発生し、日本列島の天変地異から国土と国民を守るための対策を講じておくことが必要不可欠だと言われています。

首都圏、東海・東南海・南海大地震は、最も緩やかな予想値でも「３０年以内にマグニチュード８以上の大地震が７０％の確立で起きる」と言われ、さらにこの大地震で早まるのではとの声もあります。

大地震の発生に備えて、首都圏と関西を結ぶ日本海側のルートを早期に完成させる必要があります。

北陸新幹線が新大阪まで完成することは、国土強靭化、交通の多重性などの観点からも早急に進める必要があるでしょう。

新大阪までの開業時期に関して、福井県は３０年度の北海道新幹線より早く実現するよう要望しています。

　懸念されている北陸3県の意向も馳浩文科学大臣は、先月末の定例記者会見で「一国会議員の意見」として「昨年の段階では米原ルートが良いという考えだったが、国土の均衡発展の観点からも福井県の意向を尊重すべきだ。事業者のＪＲ西日本も小浜・京都ルートを望んでいる」と述べられました。

　石川県会は、昨年の９月議会で米原ルート実現を目指す決議案を可決しています。

　谷本正憲石川知事は具体的なルートに言及していませんが、京都北部を通る舞鶴経由ルートについては「乗降客が少なく、採算が悪い」と否定的な発言をしています。

　富山県の石井隆一知事も「福井県の気持ちをできるだけ生かして良い結果になればと思う」と語っています。

　これらを受けて西川知事は１２日の定例記者会見で北陸3県の意向もおおむね【小浜-京都ルート】で一致しているとの認識を示しています。
　年内に「小浜・京都ルート」が決定されて、敦賀ー大阪の建設が早められる可能性が出てきます。

地方創生につながる新幹線延伸に小浜駅が出来、京都まで２０分、大阪まで３３分を２０３０年より早い実現に向けての正念場に精一杯頑張りたいと思います。