北陸新幹線敦賀以西ルート、我田引鉄の自治体間の思惑！

北陸新幹線の未着工区間（敦賀―大阪）で敦賀以西を巡り、ＪＲ西日本が提案し、本県が支持している小浜・京都ルート、米原ルートを推す滋賀県、舞鶴ルートを求める京都府の動きが活発化してきました。

国土交通省は、敦賀以西の候補となっている小浜・京都と米原、舞鶴の３ルートの所要時間や路線延長、概算事業費、需要見込みなどの調査結果を１０月にまとめる。これに先立つ形で滋賀県は２３日米原ルートの費用対効果の試算を公表しました。

それによると、３ルートのうち米原は建設期間５年と最短で、建設費も四千四十一億円と最安との試算内容です。

ただ、米原ルートの問題点は、１．米原駅での乗り換えが必要で京都、大阪までの所要所間が長くなる。２．ＪＲ西日本とＪＲ東海をまたぐことで料金が高くなる。

など利用者の利便性という視点が欠けていると指摘もあります。

先の福井県議会で米原、舞鶴ルートに向けた滋賀県と京都府の動きについて「西田昌司参議院議員（京都選挙区）が与党敦賀以西ルート検討委員会の委員長を続投し舞鶴ルート実現に不退転の決意で臨むとの情報がある。滋賀県も米原ルート実現に向けて運動を活発化させている。ライバルの動向や作戦を把握し、年末に向けてしっかり対応していくことが大事だ」と委員から指摘がありました。

これに対し「国交省の調査結果に本県の主張が反映されているかどうかを見極め県選出国会議員に働き掛けながら実現を目指している」と強調しております。

ＪＲ西日本が提案し、本県が支持している小浜・京都ルートが頭一つリードとの楽観的な見方もあったようですが、予断を許さない状況になっています。

懸念されている北陸3県の意向も馳浩文科学大臣は、先月末の定例記者会見で「一国会議員の意見」として「昨年の段階では米原ルートが良いという考えだったが、国土の均衡発展の観点からも福井県の意向を尊重すべきだ。事業者のＪＲ西日本も小浜・京都ルートを望んでいる」と述べられました。

　これまでの経緯は、昨年の９月石川県議会で米原ルート実現を目指す決議案を可決していましたが、　石川県の谷本正憲知事は具体的なルートに言及せずに、京都北部を通る舞鶴経由ルートについては「乗降客が少なく、採算が悪い」と否定的な発言されていました。

　富山県の石井隆一知事も「福井県の気持ちをできるだけ生かして良い結果になればと思う」と語っています。

西川福井県知事は以前の定例記者会見で北陸3県の意向もおおむね【小浜-京都ルート】で一致しているとの認識を示していました。

２８日の福井県議会でも北陸三県の結束を求めに対し、「中央要望の際に石井隆一富山県知事は大阪まで寄り道しないルートを主張されたし、谷本正憲石川県知事とは西川知事が緊密に連絡を取り合っている」との答弁があったようです。

さらには、与党整備新幹線建設推進プロジェクトチームの新座長に茂木敏充自民党政調会長就かれ、中立的なお立場で協議が長引くことを懸念する質問に、「中央要望で年内決定の約束は無かったが、しっかり対応すると述べられた」と答弁されています。

１０月の国土交通省が敦賀以西の候補となっている３ルートの所要時間や路線延長、概算事業費、需要見込みなどの調査結果発表が近づき、我田引鉄の自治体間の思惑が交差しています。

「北陸新幹線小浜・京都ルート」が実現すれば、文化歴史上つながりのある北陸と京都の玄関口となり、小浜市にとって観光誘致、企業の進出による雇用の創出、関西への通勤も可能となり、定住人口の拡大に繋がることが期待されます。

新幹線延伸に小浜駅が出来、京都まで２０分、大阪まで３３分を２０３０年より早い実現に向けての正念場です。

官民挙げて精一杯の啓発運動と要望活動を頑張りたいと思います。

 

「格差社会」と「地方創生」を考える

格差社会とは収入や財産におて人間社会の構成に階級が生じ、階層間の社会的地位が困難、社会移動が少なく閉鎖性が強い状態となっていることです。

現在でもアメリカは人種差別が残り、貧富の差も激しいしイギリスも厳然と階級があり、中国も地域格差がはなはだしい状態です。

国際貧困支援ＮＧＯ「オックスファム」の報告によると「世界のトップ６２人の大富豪が、全人類の下位半分、３６億人と同額の資産を持っている」としています。

また、世界人口のわずか１％が世界の富の半分を占めその割合が年々増えて行っている現状も懸念されています。

日本では昔、「駕籠（かご）に乗る人、担ぐ人、そのまたワラジを作る人」といわれた階級格差がありました。

第二次世界大戦後の日本は、教育と経済発展が両輪により、世界に稀にみる平等社会の実現を成し遂げたかなような、国民のほとんどが自分は中流階級以上であるとの認識を持った時代がありました。

日本は世界有数の経済規模を誇る大国であり、一般の人々の生活水準は他国に住む人々のそれと比べてかなり高い位置にあるが、現在は「格差社会」といわれます。

近年は、デフレ経済のもとで、雇用者の賃金水準の低下、高齢者をはじめとしたさまざまな階層での生活保護受給者の増加、貯蓄なし世帯の増加などの現象がみられ、格差・貧困といった深刻な問題が重要な政策課題になっています。

厚生労働省の発表によると、全国で生活保護を受給している人が2011年7月時点で、205万人を突破したとのこと。これは戦後の混乱期である1951年度の水準をも上回る数値です。

また、国際比較からも、主要先進国の中で、アメリカに次いで第2位の「貧困大国」となっています。

日本が光と影に二極化し、格差が広がっているからといって雇用や福祉を通じて個々人の生活を「保障」することは不可能です。

富裕層はともかく中間層が貧困層の生活保障には同意しないだろうと思います。

我が国の高齢化の進展と財政状況から考えても、6０歳までの現役世代が高齢者の生活を保障すべく4人で一人、3人で一人をおぶっていくといわれています。

また、フリーターやニートという道を「自ら選択した」若者に対して、彼らの都合が変わったという理由だけで手厚い雇用保険や生活保護で生活保障することへの反発も当然です。

では、格差是正策とはどのような政策が打てるのでしょうか。

「規制緩和と所得配分」のバランスを保つには、企業や個人の自由闊達な経済活動とグローバリゼーションを受け入れた上で

①富裕層や上級中間層に今以上の負担を求める

②そこから得た資金を現役世代の貧困層を中心に再分配する

③ただし、貧困層などに対して容易に生活保護を認めない

④あくまで政府は弱者を粘り強くこまめにサポートし、彼らが働くことで自立し、自分の手足で立つようにする

欧米諸国においても、手厚すぎる雇用保険や生活扶助のために長期失業者が増える「失業の罠」が発生しています。

「自由競争」と「分かち合い」の基づく「格差が固定しない健全な競争社会」の構築ほど難しいものは無いだろうし、国際的な各国の悩みなのです。

長引く経済の低迷を受け「デフレ脱却と財政再建を両立させる」ことが安倍政権の政策目標です。

しかし、消費税率引き上げ後、「ダッチロール」しているような日本経済の状況をみると、二つの相反する政策目標を同時に達成することは極めて困難であると考えられます。
東京の一極集中が問題視されて久しいが、地域間格差が広がる傾向に歯止めをとアベノミクスで地方創成が提唱され、日本創生会議座長の増田寛也氏が、2040年には325市区町村が消滅する恐れがあると警鐘を鳴らしたことに端を発しました。

地方創生の指針は、次の5つです。

①     地方への新しい人の流れをつくる。

②     地方に仕事をつくり安心して働けるようにする。

③     若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。

④     時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守る。

⑤     地域と地域が連携する。

日本を蘇らせるには、地方創生が成されて人が住み、その地域の農林水産業などの役割を担える対策が急務だと痛感します。

小浜市の地方創生を考えるとき、「人口減少」「地域経済縮小の克服」の大きなテーマを「食のまち」と「北陸新幹線小浜・京都ルート」が鍵だと考えます。

小浜市は８月に「谷田部ネギ」が、国が地域の農林水産物や食品をブランドとして保護する「地域的表示保護制度ＧＴ」に登録されました。

県内では鯖江市「吉川ナス」今回登録の若狭町「山内かぶら」の3品目となりました。

「食のまち小浜」を標榜している本市にとって伝統野菜の登録は喜ばしい限りです。

登録を受けて販路が広がり生産意欲が高まるとともに、次世代の農業者の育成に繋がっていくことを期待いたします。

地方創生はその地に住む人が、自分たちが役割を担っているという誇りを持つことで担い手不足などの課題を解消していくことです。

「北陸新幹線小浜・京都ルート」が実現すれば、文化歴史上つながりのある北陸と京都の玄関口となり、小浜市にとって観光誘致、企業の進出による雇用の創出、関西への通勤も可能となり、定住人口の拡大に繋がることが期待されます。

小浜市民が安心して生活が出来、住んで良し訪れて良しの誇れるまちにして行きたいと思います。